2025年12月8日付で公開された柳田議員による一般質問をもとに、AIにて現状の課題・行政の姿勢・今後の要望などをまとめたものです。

１．地域脱炭素推進交付金の活用状況

五島市全体の再エネ活用とCO₂削減を進めるため、国の「地域脱炭素推進交付金」を活用。

■ 現状と進捗

• R7〜R11までに約24億円規模を予定

• これまでに 3.6億円を活用し、PPA事業・蓄電池導入を推進

• 78施設でPPA公募を実施し、選定完了

• 25事業者が導入意向、35件が蓄電池導入に向けた概略設計進行中

• 補助率は 4分の3

● PPAの仕組み（議員確認）

第三者所有モデルで、公共施設の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、電気料金を支払う方式。初期費用不要で導入可。

● 蓄電池補助

• 卒FIT後の太陽光にも活用でき、導入費用の 2/3を補助

• 出力抑制（太陽光の“捨て電力”）を防ぎ、防災時の電源としても有効

• 地域のエネルギーを最適運用する「地域アグリゲーター」が管理

● 今後：HEMS導入

• エアコン・照明の遠隔操作、電力使用の見える化

• 行動変容を促し、電気代削減につながる

• 一般家庭でも導入可能

• 再エネ100%契約者向けに「昼間使用分の電気料金0円」などの事例あり

● 市長の強調点

• 市民が 再エネ電力に切り替えることが最重要

• 2050年ゼロカーボンに向け、市民協力を広く呼びかけたい

２．汚水処理に関する施策

■ 三井楽町・高崎地区の漁業集落排水

• 現在、運営に 一般会計から706万円繰入（うち600万は交付税）

• 実質80万円が市の持ち出し

• 今後も交付税措置は続く見通し

• 南伊豆町では合併浄化槽へ転換した事例があり、五島市でも
  「住民が不利益を被らない条件で検討可能」 と答弁

● 議員の指摘

• 老朽化・人口減少により今後負担増が懸念

• 施設の存続・転換も含め、市民と市がウィンウィンになる方向で検討を要請

■ 老朽化した合併浄化槽の取替え支援

• 五島市も更新事業を 補助対象に拡充する方向で準備中

• 耐用年数目安：

  • 合併浄化槽：30年

  • 機器類：10年

• 老朽化判断は法定検査結果等で行う方針

• 議員より「適切な予算確保を」と要望

３．岐宿地区の畑地帯総合整備事業

■ 背景

• 242haが干ばつ・潮風害を受けやすい

• S62から大型整備が行われたが、30年以上が経過し施設が老朽化

• 維持管理費が増加、負担金が徴収できず、存続危機にある土地改良区が存在

■ 現状と市の認識

• 修繕には200万円以上でないと補助対象にならず、小規模改良区は自己負担が多い

• 国の補助で「機能保全計画」を策定し、農業水路の防災・減災を図っている

• 市は「事務作業の支援」などソフト面で協力中

■ ポンプ電気代の問題

• 楠原地区への送水ポンプは、R5までは補助があったがR6から廃止

• 現在は改良区が全額負担

• 市は「将来に向けて積立など財源確保も必要」と回答

● 議員の提案

• 長期的視点での設備更新支援

• 改良区の経営アドバイス

• 地域の農業基盤を守るため、市の積極的な連携を要請

🌟 最後の総括

柳田議員の質問は次の３テーマに共通の視点がある。

1. 持続可能なインフラをどう守るか

   • 再エネ、汚水処理、水利施設、ともに“老朽化”と“人口減少”が共通課題

2. 市民負担と行政支援のバランス

   • 蓄電池・浄化槽・農業施設など、負担軽減策の検討を要望

3. 市民参加が不可欠

   • 再エネ普及や行動変容は市民の協力なくして成立しない

   • 行政は周知・支援・制度設計を強化すべきと指摘

全体として、五島市の「脱炭素」「生活インフラ維持」「農業基盤強化」という３分野を横断する重要内容となっている。