五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
2025年12月5日 10：00ー
目次
和解および損害額の決定について
草野 市の主張が一定程度認められ、賠償額も減額になったとのことだが、和解に応じた理由の詳細説明を。
総務企画部長 第一審よりも大幅に減額されていることから、一定認められたと。第一審の判決に基づいて支払った場合8千万円となる。解決金と比較して2千万円以上減額されていることから、市の主張が認められたと。
草野 賠償額が減額になったからだと。副市長は五島市が全く問題ないと言っていたが、五島市の責任を認めたということか。
副市長 職務関連性は現時点でも認められないと判断している。ご本人も認めていない。庁内での聞き取りでも関連性は認められない。文書を調べたが資料が認められない。以上の3つで認められないと判断している。
草野 理解できない。控訴の時に負けるわけはないんだと説明された。今回認めたという件で行政に責任は認めないんだと答弁だったが、今後考えているということで理解して良いのか。
総務企画部長 負けないということで控訴したということだが、第一審の判決が、職務関連性の有無について触れられることなく支払えとの判決だったので、それに対する不服で控訴している。今後、この事件は職務関連性はないが、和解の議案を承認していただいたら、和解条項に基づき求償していく。
五島市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
〇五島市内で想定される利用者数は
【法令上の違い】
一時預かり事業・・・家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳幼児
こども誰でも通園制度・・・満３歳未満のものに適切な遊び及び生活の場を与える
五島市五島食肉センター条例の一部改正について
- 豚は1倍程度と緩やかな値上げですが、牛馬が倍以上となっています。段階的な引上げをせず大幅な値上げに至った理由は
②畜産農家への影響分析は行ったのか
- 近年の物価高騰などの影響により、運営に要する経費が増加
- 食肉センターの職員の育成及び確保を確実なものとする
〇利用料金の増加を処遇改善に繋げるという主旨の答弁だったかと思いますが、そもそも食肉センターはJAが指定管理を受けている施設であり、当初予算では指定管理料として4582万円が計上されています。この指定管理料の中に職員の人件費は含まれていないのでしょうか？（職員の確保について、今年6月の一般質問でも 番議員への答弁で「人員の確保が、現在最も重要な課題の一つ」とありました。）
〇料金の値上げによって具体的にどれだけの処遇改善が行われるのか、教えてください。
福江武家屋敷通りふるさと館の指定管理者の指定について
応募件数と選定基準は
〇株式会社シンコーさんですが、五島市警備業務、清掃、建築物環境衛生維持管理業務、消防設備等点検業務等の入札参加資格者名簿にも入っている事業者ですが、観光の案内業務については会社の定款に含まれているのでしょうか。
久賀島観光交流拠点センターの指定管理者の指定について
直近3年間の利用者数は”
〇休肝日が月曜、7月～10月は休みがないとされているので、年間の稼働日は325日となります。1日平均すると 人。市は施設の利用者を増やすためにどういった啓発や周知をしていますか。
〇HPによれば、手軽なお食事として、五島うどん（おにぎり付き700円）がありますが、3日前の予約が必要との事です。他の指定管理施設では基本的に予約不要ですが、なぜこの施設だけは3日前の予約が必要なのですか。
農産物産地化支援事業について
山﨑 詳細な説明を。
産業振興部長 古里寄付金を活用してサツマイモの産地化に必要な経費を補助。ウィルスフリー苗を増食して安価に供給して生産高の拡大を目指す。経費を支援する。
山﨑 今の時期に出てきたのはどうしてか？6月議会は県の事業で違いがわからない。
産業振興部長 JA部会に苗の必要数を把握していたので今の時期。
山﨑 サツマイモ以外は？
産業振興部長 R5の企業版ふるさと納税で始めた事業。寄付者の意向に沿って始めた。
体育スポーツ振興対策事業について
山﨑 予算不足する理由は。
地域振興部長 スポーツ補助金は普及・振興を目的に選手に対して交通費を補助する。地域展開に伴い、地域クラブが受け皿となりニーズに応える。認定されれば地域クラブとして総体などに参加できる。本土で行われる地域クラブ枠に参加できる。対象者が増加したため、移動の旅費が増額となった。
山﨑 既に始まっているのか？これからだと思っていた。
地域振興部長 今年度に始まった。中総体に向けて参加したチームもある。
和解の金額
草野 解決金について、市職員との連携して賠償するということだが、全額五島市が支払うことになっているが説明を。
総務企画部長 和解条項のいずれにおいても、連帯して支払うようになっているので、連帯債務となっている。どちらも全額を支払う義務がある。五島市としては全額計上している。
草野 今後、元職員と話を進めていくと思うが、市民から考えれば他の事業で失敗して穴埋めする予算ではなく、1職員が引き出したお金をなぜ五島市が払わなければいけないというのは理解できないと思う。どのように職員と話をするのか。責任はないと思っている答弁だったが、元職員に全てを出してもらうという考えで良いのか。
総務企画部長 若い条項でも五島市が支払うことになっている。旧賞金も入れている。和解が整った後は条項に基づき協議する。
草野 質疑なのでしっかり答弁してほしい。どのような形で進めるのか。例えば裁判をするのか、元職員に返済能力がない場合にどうするのか。告訴して刑事裁判まで持っていこういう心構えがあるのか。しっかりしないと市民は理解してもらえないと思う。一般質問でも通告しているのでやらせてもらい。
総務企画部長 旧賞金については後日協議すると。和解が整ったのちに、後日。それに沿って手続きをしたい。裁判をするかどうかは現時点ではそこまでは協議していない。
全天候型こどもの遊び場施設整備事業について
- ライフサイクルコストの試算は実施したのか
- 平日の需要予測は実施したのか
福祉保険部長 建設費・ランニングコストは試算したが、経年劣化・廃止するまでの資産はしていない。平日の需要予測は、している。
〇建設、ランニングコストは概算が示されていると思いますが、解体・処分の費用は計上されていないようです。一般的に建物寿命は60年と言われますが、この施設は何年の寿命を想定しているのでしょうか。
福祉保険部長 耐用年数は47年で概算している。試算を行う予定は実施設計が出て、実施設計が出てから、いろいろな所で考える予定だが、47年後の解体費用は、厚労省でもLCCの試算表で概算を示したい。平日はニーズ調査で95％だが、三十人程度と見込み。保育所も利用したいという答えをいただいている。保育所に通っていない人数で思案。
福祉保険部長 当事者ではない方との意見交換会は行なっていない。
また、アンケート結果によると、土日、祝日の利用希望が、95％という結果でした。平日の利用は5％に過ぎないと。平日は保育園や学校があるため、施設に来られる方は極めて少ないと考えられるのですが、平日はどういった方の利用を想定されているのか。
〇今までに子育て世帯のアンケート調査、五島市保育会との意見交換会、そして子育て相談室「歩む」へのヒアリングをしたと理解していますが、当事者ではない一般の市民との意見交換会は実施したのか。する予定はあるのか。
ふるさとづくり寄付金事業
網本 寄付増加が見込まれるが要因は。事務経費の割合はどのように設定しているか。持続可能な運営方針は。
総務企画部長 9月末時点の実績を基に試算したところ、6千万円増加の７億円。ポータルサイトへのポイント付与終了に伴う駆け込み需要。返礼品率は25％を設定。委託単価については6.6％となっている。それぞれのポータルサイトで設定している。補正後の総額は３億程度で48％。各ポータルサイトと個別契約しているので一律比較は困難。自治体による返礼品競争が激化しているので、競争に加わるのは望ましくない。既存返礼品の魅力向上と発掘で増加に繋げたい。
網本 純増の財源は。市にどれだけ経費を除いた基金がどれくらいか。何割が市内業者への発注になっているのか。波及効果は。今後は地元産業の育成・持続可能性を重視した形での市長・教育長の考えは。
総務企画部長 経費を引いて３億9千万円が五島市が活用できる財源。市内事業者の数は164者となっており8割。地元活性化のメリットは、市外での認知度向上、顧客獲得・事業拡大・雇用創出など、貢献されている。
網本 地元産業の育成として財源が増えたりするが市長の見解を。
市長 地元事業者への経済波及効果が大きいと考えている。これから高めて行きたい。HPでの発信・魅力PRが大事。額を増やして大切に使わせていただきたい。
学校給食費支援
網本 想定を上回った要因と予算の根拠。
教育総務課長 契約業者から採算が取れない・困難であるとのことで解除したいとの申し出があった。見積もり単価が130円増額となった。米は確実に確保する必要があるということで引き続き支援したい。副食費の増額も見込まれる。推奨メニューの一つに学校給食も含まれる。
網本 事業費が膨張する形となっている。何年まで支援するのか。給食費側の見直しが必要ではないか。市としての考えは。米価の変動に影響を受けているが、スポット調達なのか。
教育総務課長 何年までとはお答えできない。業務改善指導については仕入れ金額によって物価の変動によって変わる。影響は保護者に影響がない形を考えている。米は市場価格で変動するので1年ごとに対応したい。
網本 今後物価変動に左右されない安定化方針を策定することについて、約束はできるのか。市長か教育長に聞きたい。
教育長 国の施策も含めて今後検討しなければいけない。急激な負担を強いるのは難しいのでどれだけ支援できるか検討したい。
不妊治療助成
網本 どの程度増えるのか。助成単価と負担額について変更はあるのか。国・及び県の負担割合は。
福祉保険部長 申請者は9名増加。3ヵ年の比較としてR 6が20件。132人に支援している実績がある。助成額は25円が上限。15万円となっている。上限額の変更はない。国・県の助成との関係もある。医療保険適用もある。1回あたり25万円を上限に助成している。
網本 不妊治療を受ける人の負担軽減にどの程度効果測定をしているのか。財源は全額ふるさと納税だが、同水準の財源を確保できる見込みがあるのか。今後より精度の高い見積もりを行う方法は。
福祉保険部長 H27から出産に結びついているのが28人。今年度に引きつうづき、ふるさと納税を活用したい。R4から保険適用になり治療に取り組む方が増えている。調べている件数が増えている。なるべく件数を把握して不足がないようにしたい。
網本 市長の考えは。経済的理由で断念せざるを得ない場合、見直しを考えを。
市長 子育て世帯への柱の一つになるので寄り添いたい。
