日時 2025年9月30日 10：00ー10:15
参加者 全議員
予算委員会の内容です。
総務水道分科会長報告
【総務水道分科会長報告議案第85号】 令和7年9月30日報告 ただいま議題となっております、議案第85号令和7年度五島市一般会計補正予算(第5号)中、当分科会関係部分につきまして、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2億4,964万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 341億7,730万8,000円といたしております。 第2条では継続費の補正を、第3条では繰越明許費くりこしめいきょひの補正を、第4条では地方債の補正をそれぞれ行っております。 審査では、政策企画課関係で、五島つばき空港給油機能導入推進支援事業351 万2,000 円が計上されていることから、五島つばき空港は長崎県が管理する施設であることから五島市で予算計上する理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、五島つばき空港への給油施設の整備について長崎県に対して要望を行い、長崎県と五島市の役割分担を協議している。運営にかかる部分は五島市が担うことになるため関係する調査費用を計上しているとの答弁がなされました。 次に、消防本部関係で、NHK受信料未払金納付金280万8,000円が計上されていることから、車両のカーナビゲーションについてテレビ機能は取り外すのかとの質疑がなされました。
理事者によりますと、救急車に搭載されているカーナビゲーションについては、アンテナとナビゲーションは連動しないため、アンテナを取り外すことでNHK受信料の支払いが不要となる。しかしながら、ポンプ車等に搭載されているカーナビゲーションについてはテレビ機能を分離することができないため、車両更新時に取り替える予定であるとの答弁がなされました。 これに対し、ポンプ車に搭載されているカーナビゲーションについて、車両更新まで待たずにテレビ機能のないものへ交換したほうが受信料を払い続けるよりも安価になるのではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、機材を交換する際に必要な経費と更新時期まで受信料を支払った場合の金額を比較した結果、更新時期まで受信料を支払った場合の金額が安価であったとの答弁がなされました。 次に、総務課関係で、災害情報システム機能追加事業524万2,000 円が計上されていることから、システムを追加するメリットについて質疑がなされました。 理事者によりますと、これまで災害現場の位置情報については、紙の地図に印をつけ、それをPDF化し、関係課へメールを送信することで情報を共有していたが、システムに地図機能を追加することで、災害現場の位置情報をシステム上で関係課と共有できるようになる。また、システム上で災害発生およびその対応に関する情報を時系列に記録できるシステムも追加するため、情報共有の効率化を図ることができるとの答弁がなされました。 同じく、総務課第三者委員会設置事業913 万円が計上されていることから、市は裁判で業務関連性を否定しているのに、第三者委員会を設置して再発防止策を検討するのは整合性が取れないのではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、被害額が大きく、裁判の結果によっては損害賠償金等を公金で支払うことになるため、再発防止策は必要であると考えているとの答弁がなされました。 これに関連し、第三者委員会を設置する基準を設ける予定はあるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、案件ごとに検討すべきものと考えているとの答弁がなされました。 また、関連し、第三者委員会が作成した報告書の内容について議会や市民に対してどのように周知するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、事件の内容や再発防止策について市民へお知らせする機会を作る準備をしているとの答弁がなされました。 また、関連して、第三者委員会の構成員をどのように考えているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、弁護士、公認会計士、大学教授などを想定しているとの答弁がなされました。 以上で、総務水道分科会の報告を終わります。
教育福祉委員長報告
【教育福祉分科会長報告】 議案第85号一般会計補正予算(第5号) 令和7年9月29日 ただいま議題となっております、議案第85号令和7年度五島市一般会計補正予算(第5号)中、教育福祉分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。 審査では、教育委員会関係で、歳入の県支出金において、 ふるさと教育イノベーションモデル校事業費として、50万円が 計上されていることから、事業の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、この事業は県の委託事業で、モデルとなる研究校を指定し、地域課題の解決に学校と企業が協働して取り組み、ふるさと教育の研究を行い、ふるさと教育の充実を図ること、またこれにより、将来、地域に貢献できる人材育成を目指すもので、 五島市では富江中学校がモデル校となり、富江地区の企業と協働 して取り組むことになっているとの説明でありました。 同じく歳入の諸収入において、芸術文化事業入場券売払収入 194万5,000円が計上されていることから、その内訳に ついて質疑がなされました。 理事者によりますと、劇団四季による市民向けの一般公演 「ファミリーミュージカル」開催に係る高校生以上の入場券売払 収入を予算計上しており、中学生以下については、無料招待としているとの答弁でありました。
次に、長寿介護課関係で、介護施設等整備事業費補助金 6,850万1,000円が計上されていることから、市内におけるグループホームの状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在、事業所数が17か所、定員213名分を確保しているとの答弁でありました。 これに対し、グループホームの今後の新規認定の余地はあるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、現在の第9期介護保険事業計画では前々期第7期の計画水準である23か所、定員303名以内において検討する計画になっており、新設の余地はあるとの答弁でありました。 最後に、国保健康政策課関係で、医療機関等物価高騰対策支援金910万9,000円が計上されていることから、市内医療機関の病床数について質疑がなされました。 理事者によりますと、病床数は9施設で516床であるとの答弁でありました。 これに関連し、市内病院の今後の閉鎖予定について質疑がなされました。 理事者によりますと、本年10月末で2つの医療機関が閉院することは把握しているが、その他の閉院予定については、現時点において把握していないとの答弁でありました。 以上で、教育福祉分科会の報告を終わります。
産業経済分科会長
（1P目割愛）
次に、水産課関係で、新たにチャレンジ水産経営応援事業費補助金476万6,000円が計上されていることから、事業内容について詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、補助対象者はクロムツ漁及びキンメダイ漁を新たに始める漁業者各1名の2名で、漁を始めるのに必要なサテライトコンパスやオートパイロット等の機器の導入を支援する事業となっている。補助率については補助対象者の年齢が55歳を境に異なっており、クロムツ漁を始める方が3分の1、キンメダイ漁を始める方が2分の1となっているとの説明でありました。 これに対して、他の補助メニューの活用の検討及び市費の補助率を引き上げる考えはないのか質疑がなされました。 理事者によりますと、他にも活用できる補助メニューはあるが県と相談した結果、当該補助メニューが最適と判断した。市費の補助率については6分の1としており、現時点で補助率を引き上げることは考えていないとの答弁でありました。 次に、文化観光課関係で、東京事務所借上更新事業費385万6,000円が計上されていることに対し、大村市が撤退した後の借上料及び空いたスペースの活用について質疑がなされました。 理事者によりますと、大村市と共同運営していた令和6年度の実績は314万2,860円であったが、五島市が単独で借り上げる令和8年度は699万1,776円を見込んでいる。空いたスペースについては五島市の事務室として活用するが、負担軽減のために他の自治体に共同運営を提案することも考えているとの答弁でありました。
最後に、建設課関係で、道路橋りょう等点検委託料512万円が計上されていることに対し、事業実施場所について説明を求めました。 理事者によりますと、埼玉県で発生した「下水道管路の破損に起因すると考えられる道路陥没事故」を受け、国から「特別重点調査」を行うよう通知があっている。本市には都市下水路を4箇所設置しており、その内の崎山都市下水路及び鉄砲洲川都市下水路の一部が今回の調査対象となっているとの説明でありました。 以上で産業経済分科会の報告を終わります。