日時 2025年6月27日 10：00ー10：12
参加者 全議員
予算委員会の内容です。
【総務水道分科会長報告議案第60号】 (令和7年6月27日報告) ただいま議題となっております、議案第60号令和7年度五島市一般会計補正予算(第4号)中、当分科会関係部分につきまして、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5 億6 8 2 万7 , 0 0 0 円を追加し、歳入歳出予算の総額を 339億2,766万3,000円といたしております。 第2条では、継続費の補正を、第3条では、繰越明許費の設定を、第4条では、債務負担行為の補正を行っております。 補正の主なものとして、継続費の補正では、令和7年度から令和9年度までの旧岐宿ゴミ処理施設解体事業費として2億9,734 万1,000 円の追加計上となっており、歳入では定額減税補足給付金事業へ充当するため物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において5,846 万6,000円の増額、旧岐宿ゴミ処理施設解体事業の財源とするため公共施設整備等基金繰入金において892 万1,000 円の増額、今回の補正予算に係る財源調整のため財政調整基金繰入金において8,018 万6,000 円の増額となっており、歳出では旧岐宿ごみ処理施設解体に係る設計管理等委託料および解体工事費として892 万1,000 円の追加計上、定額減税不足額給付金事業において対象者を再度精査した結果、当初予定よりも増加したことに伴う5,846万6,000円の増額となっております。 審査では報告すべき質疑、意見はなく審査を終了いたしました。 以上で、総務水道分科会の報告を終わります。
質疑なし
教育福祉文化委員会
議案第60号一般会計補正予算(第4号) 令和7年6月27日 ただいま議題となっております、議案第60号令和7年度五島市一般会計補正予算(第4号)中、教育福祉分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。 審査では、教育委員会関係で、旧小中学校エアコン移設事業として、移設にかかる経費960万円が計上されていることから、 設置の時期について質疑がなされました。 理事者によりますと、議会の議決後、入札等を行い工事を実施 するため、夏休み以降の設置になるとの答弁でありました。 これに対して、今回設置する学校と学級数について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在、設置されていない特別教室が40 教室程あるが、今回移設を予定しているエアコンが47台で、1 教室に2台設置する必要があるため、約23教室分が設置可能で あることから、学校からの要望や使用頻度等を考慮しながら各学校1教室以上は設置する予定であるとの答弁でありました。 以上で教育福祉分科会の報告を終わります。
質疑なし
産業経済文化委員会
先ず、地域協働課関係で、6つの町内会等が備品を購入するため、備品購入費及びコミュニティ助成事業費補助金で合計277万円が計上されていることから、他の町内会等からの申請の有無、及び申請の手順について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和7年度については、申請を行った全ての町内会等の事業は採択されており、他の町内会等からの申請はなかった。事業の申請については、毎年9月に全町内会へ翌年度の申請予定について照会を行い、それに基づいて事業を進めているとの答弁でありました。 これに対し、備品購入以外のメニューはないのかさらに説明を求めました。 理事者によりますと、今年度、申請を行った町内会等は備品購入を対象とする一般コミュニティ助成事業を活用しているが、他にはコミュニティセンターの整備やソフト事業を対象とするメニューも整備されている。本市では過去にコミュニティセンター整備事業を活用した実績が1件有るが、ソフト事業の実績は無いとの説明でありました。
次に、農林課関係で、強い農業づくり総合支援交付金2億3,595 万円が計上されていることから、交付金制度の内容及び交付金を予定している事業の具体的な内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、交付金の補助率は2分の1以内で、総事業費が5,000万円以上の事業が対象となる。本事業の内容は、有機さつまいもキュアリング・貯蔵施設を旧三井楽体育センターに整備するものであるとの答弁でありました。 これに対し、今回、活用した交付金事業は新たに創設されたものなのかさらに質疑がなされました。 理事者によりますと、今回、活用した交付金事業の前身は「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」で、メニューを若干変更して令和4年度から名称を「強い農業づくり総合支援交付金」に変えているとの答弁でありました。 これに対し、実施主体が申請に至った経緯及び事業主体が農業法人等の単体であっても申請できるのかさらに質疑がなされました。 理事者によりますと、令和5年度に、実施主体を構成する農業法人から「強い農業づくり総合支援交付金」と「産地生産基盤パワーアップ事業費補助金」のいずれかを利用したい旨の相談があったことから今回の申請に至っている。また、事業主体が単体の農業法人でも交付金の対象となるが、補助率は3分の1になるとの答弁でありました。 次に、水産課関係で、浮体式洋上風力発電漁業振興事業費補助金285万2,000円が計上されていることから、各漁協が補助金を活用してどのような事業を行っているのか質疑がなされました。
理事者によりますと、漁船保険及び漁業者が共同で利用する施設の維持管理費に対する支援については3漁協とも行っており、それ以外には浮体式洋上風力発電が設置されている場所を主な漁場としていたアカムツ漁師に対する支援、巻き網漁業者への燃油支援、船舶のエンジン更新に対する支援等を各漁協がそれぞれ行っているとの答弁でありました。
次に、商工雇用政策課関係で、旅客航路事業対策補助金7,122 万円が計上されていることに対し、令和6年度と比較して2,343万円の増額となった要因について質疑がなされました。 理事者によりますと、航路2事業者が令和4年4月及び令和5年4月に船舶の更新を行っており、令和6年度の補助金については、令和5年4月の更新に係る旧船舶の売却収益が計上されたことから補助額が少なくなったこと、また、令和7年度の補助金については、先の船舶更新で生じた減価償却費が計上されたことにより補助額が多くなったことで令和6年度と比較して2,343万円の増額となったとの答弁でありました。 以上で産業経済分科会の報告を終わります。
質疑なし
討論なし、閉会