五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/6/19 13:30-
学校の統廃合について
統廃合について教育長の考えは
山﨑 R4の2月に話が出てきて、市長が変わり、教育長に変わった。統廃合の話が出てきてから3年が経ちトップも変わり、思いが伝わっていない部分があると思っているので、約束通りきていたら渡そうと思っていた手紙を読みたいと思う。その上で教育長に意見を聞きたい。
「私は奥浦夢のまちづくり協議会でおく小のもりチームを作っています。奥浦小学校を存続させるために児童数を増やすための有志の集まりだが、まち協とも協働して学校を核とした地域づくりであると自負しています。2001年に移住して4人は奥浦で育ち子育てをしている。貴重な場であり財産であると確信している。失われることは大きな損失であると危惧している。22年間、自然や地域にはお世話になりし合わせな暮らしをさせていただいた。奥浦小学校の廃校はなしにして、地域住民の取り組み、子育てに最高・最適な島にして行きませんか。不登校が増えている時代に、五島の環境は子育て最先端になる可能性があると思っている。子供達を子供時代をしっかりと楽しんでください。老人になってからあなたを支えてくれるのは子供時代のあなたです、という言葉がある。長い人生を支える子供時代を過ごせるよう、小さな学校を存続させてもらえるようにお力添えをいただけないでしょうか。どれもすぐに実現できそうな提案なのでご検討ください。他のメンバーからの手紙も汲み取っていただけると幸いです。市の方針にただ反対しているのでなく、謹んで陳情をしている。」よろしくお願いいたします。
教育長 学校の統廃合・拝聴して思いが溢れる内容だったと。お世話になった先輩教師から学校は地域の灯台であると。5年間のブランクがあり各学校の実情を知るために全学校を訪問した。実際の状況・先生・児童生徒がどう生活しているか肌で実感。地域から学校がなくなることは、灯火が消えて不安と寂しさを与えると思う。数々の学校が消えてきた。大浜・崎山小中・奥浦中の灯火をなくすことは断腸の思いだったと思う。しかし全国的に少子化に歯止めがかかっていない。70万人を割り込んでいる。1.15で政府の推計よりも早く進んでいる。子供は減少の一途でありへり続け、126名だった。199名が5年前。現在小学生が1268人、中学生758人、これまでの状況から推計される小中学校の数は2030年は1113人、合計1723人。１０年後は合計1225人。１５年後は392名、307名、合計699名。緑小・福江小学校の推計があるが、このままいけば考えたくはないが１５年後には全小中学校の人数は緑小・福江小に満たない可能性があると。前川教育長は統廃合は使わずに再編成という意識で考えている。先を見通した時に再編成という形だと思っている。
山﨑 R4年2月のアンケートには今後の児童数が示されていて、予測は22名となっていた。現在は32名です。未来は変えられると思っている。そのことをこれからも維持したい。
令和5年3月定例会の一般質問において、児童生徒に望ましい社会性を促すには一定以上の集団が望ましいと捉えているとの答弁があったが、その「一定以上」の数と根拠は
教育総務課長 児童生徒が確かな学力を身につけ社会性を身につけるば。自ら学び考える教育をするにはより良い環境が必要。一定の集団規模を確保する必要がある。国の手引きに示されているが、学級数により設定されており、12学級以上が標準。クラス替えができる規模。小規模高のメリットもあるが、教育効果が低減する可能性がある。五島市の基本方針においては複式学級は8名以下、中学校では10名以下で児童が増える見込みがない学校は編成の対象としたい。
山﨑 8名の根拠は。
教育総務課長 国の手引きを仰るが、児童生徒数が多様な考えに触れて切磋琢磨をしあうという特性を踏まえて一定規模が確保されることが望ましいと書かれている。地域の実情に応じた適正化を推進している。学級数のみに着目するのではなく、その将来推計に基づき、問題を明らかにする必要がある。全校生徒が30名の場合、1学年30名の場合、さまざまなケースがある。学校運営に関わる課題が児童生徒に与える影響は違ってくると思う。一概に判断するものではない。
山﨑 全校で30何名ということでも何も問題ないと思う。私は小規模校の出身で育った。何が小規模校の問題なのかわからない。皆大人になっていく様子を見て、人数自体は問題ないと思っている。もちろん数名では問題だが、30名規模であれば活動はできるし、学校で安心して過ごせることの浦が大事だと思うがどうか。
教育長 同感です。生徒の数が少なくなったからという事ではない。ただ小規模校を否定するわけではないが、学校の存在価値は学力の保障をすること、社会性を身につけさせることが使命。複式学級でも十分な効果を挙げている。自分で力をつけている事例もある。それに取り組む先生のスキルアップの場である。8名というのはあくまで数値を出しただけであり、特別支援学級も8名。数に囚われるとそこに線を引かなければいけなくなる。誤解をされないようにしてもらいたい。1学校を単位に考えるのではなく五島市全体で考えたい。
山﨑 数にも拘らない、学校ごとであるならば、総合的に再編成は考えるべきではないでしょうか。バレーの優れた指導者であるということだが、人口が減っていく、なくなっていくという地域で育つことは相手チームに点を取られている状況になって諦めムードになってしまうと思うが、私はその時に流れを持ってくることで試合がひっくり返ることも見ているので、人が減っていく中で必死に良い流れを作ろうとしている活動と思っている。奥浦のみならず五島市全体に広がっていくと思う。市民が必死に良い流れを作っていこうとする流れを応援すべきではないでしょうか。
教育長 行政が反対側にいるわけではなく、今でも応援しようと思っている。そのため実態を見たいということで行なっている。おく小の森は良い活動だと思う。推計通りに一定欲しくないと思っている。だったらどうしようかと、各地の取り組みは大歓迎。若い世代が残っていけばそれに越したことはない。ネガティブな推計もあることも踏まえ五島市全体で考えて行くべきだと考えている。
山﨑 統合するっていう決められているような、そのように思っていたが、そうではないと受け取ったが市長はどうか。
市長 児童生徒数の減少により複式学級の増加・集団学習が困難という実情がある。切磋琢磨しながら社会性を高める役割がある。一定の規模を確保することが望ましいと思う。学校に期待される役割は大きいが、最優先は十分な教育を施すことができる環境整備であると思う。そうしたことを考えながら再編成をしていくのだと思う。
山﨑 素晴らしい教育ができるのであればそのままでも良いと思う。以下の言葉はご存知か。
エディブル・スクールヤードという教育プログラムについて
市長 食べられる校庭、ということで敷地内に菜園を作って一緒に野菜を作って食べる、食育を通じて人間性・人格形成に繋げることと理解している。アメリカの公立中学校で始まり全米に広がっているとのこと。ふるさと教育に重なる部分も多いと感じた。単に野菜を栽培するのではなく、人間関係を形成したりすることができたらと期待している。
山﨑 私も全然知らなかったが、朝のニュースでそれを知った。これは元々五島の奥浦の学校でやっていることではと思った。市長はかんころもちの作り方をご存知か。
市長 作ったことはないが、父や母・祖父母に作っているのは記憶にある。さつまいもを収穫して水で洗って皮を剥いて輪切りにしてかんころ棚に干す。北風に当てて、1週間ほど干してひっくり返して、かんころと餅米を一晩水に浸してそれを蒸して臼で叩いて最初は餅米とかんころが混ざらないがずっとやっているとかんころになっていく。おばあちゃんにそこに何を混ぜるか聞いら砂糖や胡麻を混ぜると。そんな風景を覚えている。
山崎 五島の名物だがはっきりと知らないということが分かった。私は奥浦小学校で作っているところから。芋の栽培から奥浦小学校で行なっている。湯でかんころも子供達が行う。最初は校庭にかんころ棚があったがカビが生えるので教室の中に乾かして湯でかんころを作る。もち米も自分たちで作る。種を選ぶところから子供達が行う。田植えをして草取りをして脱穀もする。一連のことを子供達が行う。一番最初から最後まで行う教育は中々できないと思うがそれを何年もやっている。それがふるさと教育になるのでは。とても貴重な取り組みだと思っている。学校の再編成はそうしたことも考えて行なってほしい。
医療体制の充実について
産科の継続について見解は
山崎 3人子供を産んだ。福江産婦人科・中央病院それぞれの良さがあった。今年になって福江産婦人科が分娩せずになり、上五島病院も産科が厳しいとの記事が載った。大変だと思ったら、助産師さんとお話をすることがあり、中央病院でも助産師が少ない中で過酷な勤務をしていると。病院だけでなく五島市全体の大問題だと思うが見解は。
福祉保険部長 昨年末を持って分娩が休止されて中央病院だけとなった。せみオープンシステムが妊産婦の管理分娩を包括的にサポートする仕組み。2回目以降の妊娠管理を民間で行う。それ以降は中央病院で行う。県や長崎大学・関係機関と共同して安心して子供が産める環境整備をしたい。
山崎 連携があることはわかったが、働いている助産師さんが不足している。助産師さんがいないことが問題だが、
医療従事者の不足の現状と対策は
福祉保健部長 全国的に不足は深刻な課題となっている。引き続き対策を講じる必要がある。医師は派遣・県の養成院による派遣もある。看護師は160名に対して120名で、非常勤で対応している。企業団が就学資金の貸与事業・アイランド長崎事業、離島の病院へ１年以内に派遣する事業を実施するなど、医療人材の確保に向けてとり組んでいる。
山崎 五島市としての対策は。
福祉保健部長 中央病院への市からの負担金を出しており、看護師についての確保は病院企業団に任せている。
山崎 今すでにギリギリの状態ということで、五島市としても対策をした方が良いと思うがどうか。
福祉保健部長 人材確保は五島病院企業団で実施している事業がたくさんあるのでお任せしている。
山崎 実際に働いている看護師・助産師さんがギリギリだが市長はどう思うか。
市長 子供が沢山産まれることはとても大事。体制づくりはきちんと取り組んでいかなければいけない。県や関係機関と一緒になって環境整備が重要になると思っている。
山崎 対策をもっと考えるという解釈をした。
医療従事者の移住支援について
山崎 看護師・助産師はそこから外れてしまう面もあると思う。医療従事者に限った支援を作った方が良いのでは。
地域振興部長 看護師・助産師の移住支援から外れるわけではない。制度の中では5つあり、東京圏の支援金・子育て世帯助成・旅費の助成・奨学金助成など。しかし公務員は対象外。五島病院は公務員なので除外される。奨学金の返還は看護師に限定して対応する対策をとった。東京圏からの移住支援金は公務員は対象としていない。いくつか要件があり関係人口の要件は長崎県に協議して市町ごとに設定する。看護師を対象とする検討ができないかと考えている。東京圏からの移住促進で看護師確保につながるのではと期待している。
山崎 移住支援があるのは分かるが、当てはまらない事例もあると聞いている。医療従事者を優先にしても良いくらいではないかと思うが、医療体制が維持できなくなれば全ての人に関わる。全部そこがちゃんとしていないと、と思う。優先順位をつけても良いと思う。
外国人人材受入の可能性は
山崎 日本人で賄いきれないと、外国人に頼らざるを得ない。介護の分野はそうなっているがその辺りは。
福祉保健部長 4月1日からミャンマー2名を看護助手として受け入れている。今後も検討しており住居・文化への適応が必要とのこと。持続可能な医療提供体制は必要不可欠なので外国人を含めて人材確保が必要。
山崎 看護師さんの使命感で持っているのは大変なことだと思っているのでこれからの充実させてほしい。
交通弱者対策について
令和5年度に実施しているチョイソコごとうに関するアンケート結果についてその後の分析は
山崎 中西議員が質問したが、アンケート結果を見せてもらった。分析は進んでいるのか。
産業振興部長 結果で以前から土日運行・延長は引き続き上がっている。乗合の場合の事前告知・予約が取りづらい改善を求める意見も上がっている。事業者の協力が得られるものは対応している。非常に不満が3％、不満が8.6％、非常に満足が9％、満足30％、普通が38％、8割の人が好意的だと判断している。
山崎 2割の人のことが心配。予算以外のことでしか対応できないということだが、予算について市長は。
市長 大変重要な課題になってくる。しっかり定義づけした上で、予算化が検討が必要だが、できることはきちんと実現していきたい。
山﨑 前回の答弁では、予算も含めて判断していかないといけないと答えたが、どういうふうな検討をしているのか。
産業振興部長 土日運行には予算が必要で投げかけたりしている。ドライバーが不足していて実施に至らなかった経緯がある。
山﨑 予算を付けてもダメなのか。
産業振興部長 もちろん予算を付けて延長してもらえないかと要望している。予算要求の段階で、人手不足だと対応できない。
山﨑 これからそういう事をする予定だという事で理解して良いのか。
産業振興部長 以前、それをやろうとしたが事業者からできないと言われた。それができなかった、という事。
山﨑 できなかったで終わりではダメで、そこからどうにかしてほしいと思う。
改善のための検討は
オーガニックビレッジ宣言について
五島市が目指す方向は
山﨑 当時は何も決まっていなかったが、方向性がはっきりしてきた思うので教えてください。
産業振興部長 私たちも検討するには物理的な検討が必要なので3ヶ月では進まないのが現状。環境意識の高まりや化学肥料への高騰から有機農業に取り組む方々が増えている。栽培技術が確立されておらず収穫量が減少することが障害と考えている。チャレンジしやすい環境整備が大事と考えている。学校給食への試験的な導入を考えている。市内で有機農業に取り組んでいる方に集まっていただき集いを開催。産地づくり推進協議会で決定し、慣行だけでなく有機でも儲かるようにしていきたい。
山﨑 目指す方向がはっきりしたと思ったので聞いた。当時の配布資料では、規模の大きな法人から小規模な事業者まで幅広く取り組めるように行う、とあった。前の時は大きな農家を対象としているわけではなかったのか。
産業振興部長 根本的に0か100かに聞こえてしまう。慣行農業をやっている人が10分の1でも取り組んでもらえないかという話になった。議員もわかると思うがハードルが高く収益が下がる問題もあるので、実証・研究もいろいろ確立しているものがあるが、取り組まれていない人には自分にあったやり方を見つけるために考えていきたい。
山﨑 0か100じゃなくて、いろいろな取り組みがあることは大切だと思っている。多様性が大事で色々なやり方でやって見ることが大事だと思っている。そうであればとても有意義だと思う。宣言とは「こうします」ということだと思うが、学校給食に導入する考えは。
学校給食に導入する計画はあるか
産業振興部長 スポット的に2カ年計画している。単価の問題もある。先ほども言っている通り収益が下がる。同じ単価だと収益が下がる。保護者の負担も増える。子供に受け入れられるのか、費用負担ができるのか検証したい。
山﨑 先日の集いの時に受発注のシステムが煩雑ということで、受発注システムを先に作ったという話があった。先に作って給食に使う計画はあるか。
産業振興部長 すでに開発されている受発注システムがあり、試験的な取り組みを検討している。市内の生産者・市内外の小売店が登録して生産者が農産品の納入可能、というシステム。有機農産品として販売するためにはJAS認証などの課題があり整理調査して有効かどうか検証していきたい。
受発注システムを構築する計画はあるか
山﨑 受発注システムはすでにあるのか？
産業振興部長 ソフトがある。そこに入っていただかないと買い手がいない。
山﨑 システムは市の方が管理するのか？
産業振興部長 市の管理ではないが、検証の中で実証したい。
山﨑 いつから始まるのか？
産業振興部長 これからとしか言えない。検証をしていきたい。
山﨑 有機農産物に限ったものだと思うが、給食に五島産のものを有機に限らず行えば自給率が高まるのでは。
産業振興部長 通常の産品はすでに入札するシステムが給食会にあるので、そこを変えてまでする必要はあるのだろうかと思う。
山﨑 前回給食を質問した時に、できる限り五島のものを使いたいと言うことだったので、今のシステムでは限界だと思うがどうか。
教育総務課長 学校給食は地産地消という観点でふるさと教育も含めて提供したい。1ヶ月半前に受発注を決めるが、確実に決めないと提供できない。受発注システムで確実に行えるのであれば導入を拒むものではない。
山﨑 そうであればそう考えたらどうか。
産業振興部長 有機でできる産品はほぼ限られている。全ては疑義が生じる。そういった産品は中心にやりたいが、それ以外は農家さんの目標でつくられると思う。給食はちゃんと育てなければいけない。そこは取り組みが広がっていけば良いと思う。
山﨑 将来的にはできると言えるかも、と言えることは大事だと思う。それを目指してやっていけば五島産を使っていければと思う。五島のものを五島で育てることも大事だと思っている。輸送費の問題も中ではかからないので、1億4千万円も使っているので、市民がどれだけの金額を消費しているかを考えたら、農地を利用することも一緒に考えた方が良いと思う。私は島の中あで安心して市民が暮らせることが第一だと思う。それがなければ長続きしないと思う。そうするとお金は儲からないと思うが、長い目で見たらそのことが人を呼び込んでいき産業が発展するのではないかと思っている。目先のことだけでなく優先順位を考えて市政運営をしてもらいたい。