五島市議会の委員会は傍聴自由ですが、議事録もなくネットでも市民に内容が公開されていません。そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではなく、個人的なメモです。
発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もありますので、ご注意ください。
2025年6月20日 10：00～11:30
出席議員（敬称略）：中西（委員長）、谷川（副委員長）、木口、山田、勝本
消防本部
高規格救急自動車の導入
三井楽が15年を経過する事から更新に至っている。
木口 三井楽に配置される？
補佐 その通り。
木口 整備が進んだ点は？
補佐 自動心臓マッサージ機・除細動器の機材を乗せている。更新は各メーカーからあるが中身の装備自体は変わりない。
山田 どのような行為が可能か。
次長 ・・・静脈確保・薬剤投与・血糖値測定・ブドウ糖投与など。
政策企画課
日本語学校
日本語学校の限度額を上げる。月額4万円の奨学金、資格取得で追加2万円
質疑なし
未来創造課 財産の取得について
Windows10のサポート切れに伴いPCを取得。7社で競争入札。地元企業の拡大を目的に分割発注をしている。
勝本 予算段階で意見を言ったが落札後に業者に聞いたら薄利との声も。官公需で分割発注していると思うが商売になっていないと思う。議会でも指摘されたが下限を設定できないか。予算は幾らになるか。
補佐 予算と落札の率は出していないが、およそ半分くらい。
勝本 大きな入札になると叩き合いが起きる。何とかならないか。
補佐 最低制限価格は設定していないという事。
勝本 会社としては法人税が増えて利益が詰めない。会社にとっては経営圧迫する取引。市役所は五島一の大企業なので、適正な利益を発生させるやり方を検討してほしい。
山田 メーカーは違うのか？
補佐 業者によって異なる。
山田 1台11万～12万でチューオーさんが17万円。1社だけでも良かったのか。
補佐 分割発注で入札している。落札者は他の200、100に応札できない。
木口 契約は関知しないのか？制限付き入札で五島市内の事業者に発注するとか。
補佐 財務規則に従い、随意契約の範囲内で物品で調達する場合もある。規則上、限度額を超えるモノは財政課に指名競争される。
木口 今の随意契約はどこまで。後から数字を。
課長 100数十万円が限度額。後程資料を共有する。
木口 それ以上だと入札か。
補佐 指名入札。地元業者。
中西 合計680台のPCを3回の入札に分けているが、台数が100、200、380とバラバラなのはなぜ？
補佐 均等割りにした場合、台数を確保できない事業者も想定された。過去に事務用のPCを導入した際を参考にした。
中西 PCは分散させてオフィスライセンスを分けなかった理由は？
補佐 DX推進班の職員の数で、ラインセンスコードが3種類になり5年以上使い続ける維持管理を考えると、しやすいという点でさせて頂いた。
中西 PCのスペック要件・仕様書はどのように決められているのか？
補佐 事業者さんとの相談もしたが、職員で検討した。3月議会でもう少し良いやつを使えばという意見もあり、DX推進班の中で検討したが、現行の倍くらいのメモリを積んでいる。
中西 ローカルでAIツールを使える水準になっている？
補佐 メモリが倍なので対応可能と。
財政課
質疑無し
生活環境課
ゴミ処理施設解体
解体の進捗管理・委託料。工事請負費はゴミ処理施設の解体。
質疑なし
インボイス廃止・消費減税を求める請願
政府に送付する事を求める請願
【請願第3号】インボイス制度の廃止と消費税減税を求める意見書を政府に送付することを求める請願
補足説明
補佐 税務課の意見として、軽減税率が導入されて８％、10％が混在して適正な課税を確保するために始まった。買い手側は適用を受けるためにインボイスを保存する必要があり登録が必要。事業者が登録を受けるかどうかは税負担を考えて判断する。課税事業者となった場合は2割特例。一定割合の経過措置が取られるなど、措置が講じられている。インボイス制度は必要であると考えている。個別相談・補助金支援を行っている。
消費税は年金医療介護の社会保障・少子化の財源とされる。2.2％は地方に配分されて地方交付税はR6実績では8億近く。7.8％は社会保障財源として配分されており地方交付税として配分されている。自主財源に乏しい五島には重要な財源である。
反対討論
木口 反対の立場で討論。消費税減税はやるべきではない。景気対策・物価対策として使うべきではない。選挙のたびに持ちあがるのは危機的状況を招くと思っている。景気対策は所得減税ややられたし、給付金が適する。法令の改正も必要だしシステム改修に1年以上かかると言われている。消費税が福祉目的税であると。年金介護医療少子化対策に使えると。地方に回ると。ハッキリと目的化されており、31兆以上ある。福祉の財源全てを賄えない事もあり赤字国債を捻出して日本の福祉を支えている。こういう状況の中で福祉にとってかけがえのない消費税を減税するのか。公約も各党それぞれ違う。赤字国債を発行して将来世代につけを回すのかと思う。民主党政権時代に消費税の時に指導して自民公明が賛成して福祉を護るためには消費税が進められた。地方にとってもかけがえのない財源。地方交付税として8億数千万使われている。地方交付税に25％来ている。全国知事会は国に対して慎重にしてほしいと要望を出した。五島市にとって大きな財源である。30数億円の財源となる。市民税として大きい財源である。ここを揺るがしたら大きな問題ではない。納得いく代替財源は言われていない。米・ガソリン等給付金も低所得者向けに2万円を言っているが、ちゃんとやれば良いので、景気が上がったり下がったりするたびに毎回これを言うのかと。地方の苦しみを国政に言っていただきたい。やってはいけないと思っている。
賛成討論
中西
木口議員ご指摘の通り、地方の声を政治に届ける事が大事だと思っている。市民の暮らしは大変厳しいので、消費税減税＝地方財政を圧迫という形にならない方法で減税を実行する事が望まれる。
① 五島市民の懐事情が大変厳しい
昨日の草野議員の一般質問でも五島市民の平均年収の低さが取り上げられた。消費税は逆進性であり、市民の生活にとっては非常に大きな消費のブレーキになっていると考えられる。
② 青山繁晴参議院議員の方針
自民党内でも減税を求める声がある。その先方として青山繫晴参議院議員が所属する日本の尊厳と国益を護る会では、消費減税を含む経済対策を訴えている。そうした点からも、市長とその繋がりのある国会議員の理解も得られると考えられる。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=5675
採決結果
- 賛成 中西
- 反対 木口、山田、勝本
- 議長権限で採決に加わらず 谷川
補正予算
質疑なし