五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/6/17 13:00ー14:00
目次
損害賠償請求事件の控訴について
控訴を決定した理由とその意思決定プロセスについて
市長 第一審では、元職員の玉之浦の保健師になった4月以降に通帳を取得し、担当保健師として違法行為が職務と関連したと認定されてしまった。しかし、これまで提出されたどの証拠を見ても、H24年4月以降に取得した証拠がなく、五島市の調査においても業務上関わりがあった資料は見つかっていない。杜撰な事実認定に基づく認定は到底受け入れられなかった。第一審の判決は、最終的に損害賠償を負担する五島市民の負担を十分に説明できていない。納得できる理由をもって説明して頂かなければ受け入れられなかった。
弁護士とも十分に協議を行い、私が控訴する方針を決めて、議会で議決をいただいた。メリット・デメリットを考えて、勝算があるのかも含めて考慮した。
中西 一部の職員の間でしか情報共有されなかった事案だと思うが、実務的な面で誰が意思決定したのか。
市長 顧問の弁護士の先生と協議して部内で意思決定をした。
中西 何か意見や疑問・内部での協議はなかったのか。
総務企画部長 控訴するにあたって、市長も交えて各部長等も交えて、いろんな意見があるのは事実。最終的には控訴するという方針を決めた。
控訴に伴う費用負担と敗訴した場合の責任について
中西 既に3月25日の段階では、7960万円の支払いが命じられています。そこから控訴した事により、新たに遅延損害金・裁判に伴う弁護士費用等が発生していると思います。
控訴をした場合としなかった場合と比較して、金額がどれだけ膨らんでしまったのか、答弁お願いします。
総務企画部長 弁護士82万5千円、弁護士が支出、裁判出席で訪れる際に出廷日当、旅費が必要。遅延損害金が1日約7000円が増える。
中西 既に3か月経過しているので、既に100万円以上発生している。敗訴した場合、誰がどう責任を取る方針なのか、お伺いします。
市長 裁判の判決が確定していないので何もお応えしない。
中西 慎重に市民の税金であると熟慮したのかと疑問に感じている。責任まで出る討議が行われた。そんな軽い気持ちで市民の税金を控訴の意思決定をしたのか。
市長 軽い気持ちで控訴した事はない。本会議でも控訴の議案を提出する際にきちんと説明を出している。キチンと市の主張をもう一度繰り返すという事で控訴を決めている。
広報ごとうにおける市長コラムの内容について
謝罪理由
中西 そして6月の広報誌を読んで、不思議に思いました。市長コラムに記載されている内容と、従来の市の主張には矛盾が生じているのではないかと。コラムでは、最後の文章に「市民の皆さまにご心配をおかけして いることを深くお詫び申し上げます。」と書かれています。
市長は市民にお詫びをしている訳です。裁判での立場はどうかと言うと、あくまで職務関連性が認められない、という事でした。つまり、五島市には責任はない、濡れ衣である、というのがスタンスです。そうであるならば、市長はなぜお詫びを申し上げていているのか、その点を質問します。
市長 五島市が被告になっている。多くの市民に心配をかけている。心配をかけていることについてお詫びを申し上げた。
中西 それはおかしいんじゃないかと思います。
谷川議員 野次を飛ばす（何を言ったかは不明）
中西 私は市長が、ご自身が就任された9月4日以前の事については、一切説明しないし責任も取らないのだと理解していました。市長は就任以前の出来事であっても、市民が心配すればお詫びをして説明するのですか。
市長 先ほど、私が市長に就任する前の事は説明しないという主旨だが、事実誤認。私の発言のことを言っていると思うが、読み上げるが、五島市長として一般事務に従事する前の事で、更に一般事務とは関係ないと思われる、言論をしてはいけない事柄について、9月5日から市長にある私が述べる必要はないと思っていると。五島市長として、しっかり向き合っていきたいと思っている。
中西 具体的に何名位の方が、市長にそうした心配の声を寄せたのでしょうか。
市長 数えていないが、複数の方が心配の声を寄せた方がいた。
中西 普通、人がお詫びをする際は、何か悪い事をしたからお詫びをするのであって、濡れ衣をかけられた人がお詫びしないと思います。普通に考えて、「私は無実の罪を着せられました。ご心配かけてすみません。」とはならないですよね。その点で、市は今回の件でなぜお詫びをしているのか分かりません。市民にお詫びするべき責任や過失があったのでしょうか。
市長 今まで申し上げているのは、五島市が被告となってしまったので、その件で新聞で報道される事になってしまった。この先どうなるのだろうか、心配の声を寄せてくれる方がいた。そういう事で心配をかけている事に対してお詫びを申し上げていた。
中西 そうであれば裁判でのスタンスを示せばよいと思う。お詫びというのは違うと思う。
市民への説明
同じく広報誌には
「今後、市民の皆 さまに対し、五島市で何があったの かを、きちんと説明しなければなり ません。」とあります。ここが良い機会です。市民も大勢見ています。何があったのか、キチンと説明してください。
市長 いずれかの時点でどのような結果が出てくるのか考えを述べる、説明責任を果たしたい。
中西 なぜ今説明ができないのか。裁判の結果は分からないが、広報を見る限りでは、経緯を説明すると思ったが、なぜ説明できないのか。
市長 市長コラムで私が皆様に説明した内容になりますが、その件を説明するがいいのか。どういう事か。
中西 市長コラムに書いていた事は未来の話だと思う。今までの経緯は分かると思う。コラムに書かれている以上の事を説明すると理解したが違うのか。
市長 然るべき時がきたらキチンと説明する。
中西 このタイミングで説明できないのは疑問が残る。『市民にお詫びする』とのことですが、市民にお詫びすべき事があるとするならば、市の貴重な財源を使って勝ち目の薄い控訴に至った事だと思います。改めて市長に、その点についてはお詫びする考えはないのかお伺いします。
市長 裁判の結果はまだ出ていません。
中西 お詫びする気持ちはないと理解した。控訴理由書・資料を熟読して控訴すべき案件なのか深く考えてみた。市長のスタンスと言えることで理解しました。
全天候型の子どもの遊び場について
施設の基本構想と構想づくりにおける市民との協働について
中西 初日の市政報告では、「9月頃に基本構想の素案を市民に示し、ご意見を伺いたいと考えております。」とありました。市長は就任当初の9月議会で、「基本的な構想について早急に検討してまいりたい」と仰っていました。基本的な構想、その素案を示すのに1年も掛かっている状態でして、本当にこれが早急だと言えるのでしょうか？
市長 基本構想はじっくりと熟慮に熟慮を重ねながら検討している。素案を9月ごろに公表する予定。
中西 素案に対する意見募集が9月、そこから基本構想が年内、さらに設計、工事になると思いますが、今のスピード感でいったら、完成までに数年かかってしまうのではないかと、現時点で意見を書いてくれた保護者の子供も、成長してしまってニーズと乖離してしまうのではないかと危惧しています。
最終的にいつ頃を目安に稼働する予定なのか、現時点でのスケジュール感を教えてください。
市長 9月ごろに公表する基本構想の素案の中で示せるのではないかと思う。
中西 これも初日に紹介がありました、「五島市協働のまちづくり基本方針」によれば、
市の役割の4番目に、「市は、協働が必要であると判断する地域課題について、地域活動団体や企業等との情報共有に努め、協働により解決策を導き出すよう取り組みます。」とあります。この雨の日の子供の遊び場については、「協働が必要であると判断する地域課題」でしょうか？
市長 市民との協働については地域住民・街づくり協議会などが話し合い共同して取り組むものと理解している。まちとか地域は公民館単位、或いはもう少し小さいモノと規模と理解している。子供の遊び場については、五島市全体の政策の一部と位置付けているので、地域課題としては今の所位置付けていない。
中西 3月議会でも指摘させて頂きました、進め方の件ですが、基本構想の素案は行政が主導で策定し、市民はそれに意見を言うだけ、という形では“協働”と言えるのかと。検討の過程に市民が主体的に関わる進め方の方が良いのではないでしょうか？
市長 まずは市の基本構想をしっかりと作成し、市民の皆様からパブリックコメントを行い、理解をいただきたいと思っている。市民の皆様の代表である五島市議会にも説明するし、話は伺っていきたい。
中西 パブリックコメントというのがあったが、中々期待通りに意見が集まらない事があるので、ひざを突き合わせて、素案・計画を進めるのが良いと思う。
施設整備予算と整備後の運営体制について
中西 基本計画の素案もまだという状態ですが、施設整備予算と整備後の運営体制について、現時点での考えをお伺いします。
市長 施設整備の規模・予算・財源は現在素案づくりを進めているので、素案ができましたら、9月ごろに示したい。
中西 市長は国と県とのパイプが強いという事が強みだと思います。有利な財源が期待できるのではないかと思うが、バラモンキングの運営についても、多くの企業や団体からご支援を頂いています。別の方法としては企業協賛によるネーミングライツ、ふるさと納税型クラウドファンディングの活用なども検討されてはいかがでしょうか。
市長 ネーミングライツや、企業の協賛とかはキチンと検討したいと思っている。
中西 五島市の財政負担が少しでもなくなるように、特に維持管理の方が鳴ると思うのでよろしくお願いします。
アーバンスポーツ施設の導入について
アーバンスポーツの導入に関してですが、これはどちらかと言うと、小中高生向けの施設の事です。
スケートボード、自転車競技、パルクール等、近年ではオリンピック種目にも採用され注目が高まっています。私は去年の今頃、丁度政治活動をしている最中に地元の中学生から取り囲まれて、スケボが出来る施設を作ってください。という陳情を受けました。
福江島にはスケボをする場所がなくて困っていると。折角屋内の施設を整備するのであれば、こうした都市型のスポーツ施設の導入も合わせて検討すべきではないでしょうか。午前中もスポーツを通じた交流人口の拡大にも寄与すると思うがいかがか。
市長 アーバンスポーツ施設について、現在子供の遊び場でどのようなものを入れるか、まだ示せない。アーバンスポーツも一度考えてみたい。昨年の10月、スポーツレクフェスタがあり、中央公園ではローラースケートの体験会があった。私も知らなかったが中央公園には多目的グラウンドもある。どの程度満足できる施設かわからないが、アーバンスポーツも希望されるお子さんがいると思うので、検討してまいりたい。
中西 福江の街中で多く聴くので検討して頂きたい。
五島市職員の働き方改革について
中西 全てこの働き方改革に関係するものだと認識して頂きたい。
定員管理計画で定めた職員数の確保について
中西 現時点で何名不足しているのか状況を。
総務企画部長 定員管理計画に基づく定数は455名。4月1日時点は443名なので12名が不足している。育休などで現在14課で24名の職員の欠員が生じている。
中西 欠員が生じているという事だったが、これは今全国どこでも同じ状況だと思いますが、公務員の職種に対する人気が下がっていると感じる。
総合戦略策定に向けたアンケート調査によると、高校卒業して就職を選択する学生の「公務」に対する志望度がR1年は28.6％だったのに対して、R6年は11.6％と大きく低下しています。5年間で半分以下であり、公務員の人気が落ちていると、市長はこれについてどれくらいの危機感をお持ちでしょうか。まずその点をお伺いします。
市長 公務員の数採用の数が減ると、部内での人事管理がとても難しくなる。そうすると十分な住民サービスを市民に提供できなくなる可能性があるので、公務員の魅力を発信しながら、職員の採用に結びつけたい。
中西 魅力そのもの、働き方が今のままで、新卒の方が入って来たい環境なのかどうかという事で次の質問に入りたい。
労務時間の管理について
中西 3月議会の委員会の際に、当時の総務企画市長、今の副市長から月100時間を超える残業の職員が少なからずいる、とそんな話を聴きました。私はこれに対して強い危機感を抱いたわけですが、現在の労務管理はどのようにされているのでしょうか。長時間労働の是正に向けた具体的な対策は。
市長 五島市の職員の労働時間の管理は大変重要な課題と認識している。職員の健康と働きやすい環境の確保に向けて取り組みを推進し、ワークライフバランスの推進を行なっている。その一環として業務の効率化・労働環境の改善を図るためにDX活用を推進している。これからも積極的に展開していく。
中西 私はトップの意気込みがとても大事だと思っています。市長は就任当初の所信表明において、ハラスメントを許さない、という大変力の籠もった、本気度に満ちた演説をされていたと記憶しています。それと同じくらい、私は職場の意識改革・働き方改革、是非強い意志で残業の削減についても取り組んで頂きたいと思います。
生成AIの利活用について
生成AIやRPAの活用、いわゆるDXの推進に関しては、4年前からずっと提案をしています。特に昨今の目覚ましい技術進歩に関して、市民の皆様にも生成AIという単語が広く浸透してきたように感じます。この生成AIは労務時間の削減に大きく貢献できると思いますが、
- 全庁的に利用できる環境となっているのか。
総務企画部長 昨年10月に本格導入されている。ほぼ全ての職員が利用できる。
中西 部署による差だけでなく、人によっても差があると思います。どのような部署で利用されているのか。
総務企画部長 全ての部署で整えている。今年5月で7割の部署で利用されている。
中西 行革大綱では生成AIの業務時間の削減について、令和6年度の目標削減時間を324時間としているが、これに対する実績は。
総務企画部長 R6は11月から5ヶ月間で324時間としていた。実績は537時間で目標よりも多かった。
中西 多くの時間が削減できている、益々技術が上がって出来る事が増えると思う。令和11年度の目標削減時間4,331時間、これは人に換算すると、職員2名の2年半分の業務時間になりますが、設定根拠は。
総務企画部長 R5年8月に実施したアンケート結果による業務効率の向上見込み率。それと先進団体の運用状況における職員の利用率をもとに設定をしている。
中西 中々早いので見積もりを立てるのは難しいと思う。目標よりも多くの時間が削減が出来ると考えている。リスクの配慮は大事だが、とにかく色んな場面でまずは使ってみる、このスタンスが大事だと思いますが、目標達成に向けてどのように利用促進をしていくのか。
総務企画部長 職員向けの研修、庁内グループウェアの活用の定期的な周知を行い積極的に取り組んでまいりたい。
中西 これが利活用する事で、残業時間を抑制する効果があると思う。業務時間が残業時間が含めて削減されたか把握しているのか。
総務企画部長 R6年11月から537時間削減できている。生成AIは集計はできるが、具体的にどの業務につながったのか、元々時間外勤務なのか、そうなのか集計が出来ない状況になっている。時間外勤務への影響は把握が出来ていない。
中西 野口前市長はDX推進に関する答弁で
業務効率化により捻出された時間は、政策立案機能の強化、新たな行政サービスへの対応などといった形で市民に還元し、行政が持つデータを活用して、政策立案に生かすなど、市役所の課題解決能力の向上に繋げる事を期待したい、と言っていた。出口市長の考えは。
市長 業務の効率化はこれからも進めていきたい。なかなか定員確保するのが定員確保が難しい中で業務の効率化は求められると思う。業務の効率化をしてDXをさらに推進していきたい。
人材育成計画について
中西 五島市の「第２次五島市人材育成実施計画」はR6年度までで期限切れして、その後の第三次計画がない。まずもって、私は人材育成の計画が存在しない事に驚きました。今年度以降の人材育成計画が存在しない理由を教えてください。
総務企画部長 五島市人材育成計画は第二次計画に基づき、R2～R6までで設定していた。現在まだ作れていない。R6に行革の内容を加味して作る必要があるのかなと。現状としてはR 6までと同様の取り組みを行いながら、職員のスキル向上やキャリア形成を高めていきたい。
中西 私は大きな問題だと思っています。この人材育成・教育こそが一番の投資であると思うのですが、市長はそこに対する想いはないのですか。こういった人材を育成をしたいという想いはおありか。
市長 R 6までの計画があったが、その後は策定されていない。だが現状はその計画をそのまま実行している。実施計画は能力開発・職場内の研修・人事管理・女性職員の活躍・職場環境の整備ということで、ハラスメント防止など、既に色々と取り組んでいるのでバージョンアップをして業務の効率化に結びつけていたい。
中西 これから先、AIに仕事を任せる事が、日常的にPCを操作するのと同じ位当たり前になると考えられます。そうなった時、必要とされる職員の人物像も大きく変わってきます。その辺りも踏まえた市役所の在り方、それに基づく人材育成計画を作るべきと考えているので、業務の効率化を加味して準備される事を要望しています。
週休3日制の導入について
全国の自治体で導入が模索されています。久慈市、前橋市、宇都宮市、岡山市、神戸市、安芸高田市など。民間の企業では一部で進んでいるが、目的は職員のワークライフバランス・人材確保を目的にしている。
その目的として、職員のワークライフバランス向上や人材確保が挙げられます。まさに今の五島市政において必要な働き方改革の一つと思いますが、お考えを伺います。
総務企画部長 週休3日制はフレックスタイムを選択するなど、選択的になるが実施することで職員個人の考え方やそれぞれの家庭環境に応じた働き方ができる。ワークライフバランス推進になっている。しかしながら、職員数が減っている状況では、窓口サービスの質の低下など、公共サービスの維持にご不便も考えられる。職員の健康管理も懸念される事から現時点では難しい。
中西 トップのやる気が大事だと申し上げたが、今の業務のやり方で導入すれば市民サービスの低下に繋がると思う。ある意味で週休3日に試験的にやってみる、それを通じていかに回るような体型に出来るか、そういう側面もある分野だと思うが、今の難しいという事について考えは。
市長 週休3日制の導入は開庁時間・勤務する部署によって大きく仕事の内容が異なる。あるところには導入できても、ある所には難しいという課題があると思う。現場の声も聞きながら導入については考えてみたいが、今のところ試験的な実施はすぐには難しいと考えている。
中西 今すぐではなく、人口減少・労働力不足を考えた時、週休3日制で回るような将来的な検討課題として提案させて頂いた。
副業の解禁について
中西 実はこの質問、3年前にも同じ事を聴いています。当時の総務企画市長の答弁では「政策立案機能の強化など、今までに十分な取組ができていない業務や、より市民の皆様に身近なサービスに特化した業務を考えていきたい」という事で、副業の解禁に前向きな答弁ではありませんでした。
こうした中で総務省は6月11日に通知を出して、兼業を希望する 職員が兼業できる環境を整備することが各地方公共団体に求めると、今現在でも、この副業解禁の方針に変わりはないのか。
総務企画部長 地方公務員法の兼業は地方公務員法に制限されているが、国は柔軟な取り組みをR7を目途に実施体制を整えるとしている。R4年の中西の質問では、人手不足の解消を目指すために職員の副業を認めてはどうかという質問だった。現在の職員の状況は人員不足が解消されていない。まずは制作立案機能の強化・サービスの充実をしたいという考えは変わりない。地域活動やボランティアの活動については、寄与できると考えているので支援しつつ、国の動向を注視しながら対応を考えたい。
中西 人手不足で支所も大変だと理解している。あえて提案をしているのは、そうした方針を示す事を通じて、ライフスタイルに合った働き方を柔軟にすることで募集に繋がるのではないかと思って提案した。チャレンジしてもらいたい。
中西 まずは業務を徹底的に効率化すると共に、本格的なAI時代を見据えた人材育成計画、更には週休3日制や副業の解禁など、職場の魅力化向上・人材の確保に向けた対策が急務だと考えていますので、前向きな検討をお願いいたします。
