五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/3/12 13:00ー
目次
小中学校の統廃合について
統廃合について市長の考えは
山崎 市長が我が家に挨拶にきた。学校の統廃合について、野口市長の意思を引き継ぐのか、聞いた。市長は何もご存じなかったので、勉強きてまたきます、社交辞令ではなく、と言って帰った。その後待てど暮らせど市長は来なかった。その時のために、市長への手紙を回答して準備して待っていた。それを読めば経緯がよくわかると思って準備してきた。奥浦の現役保護者だけでなく8名で書いた。なぜその手紙を書いたのか、統廃合の進め方が早急で強引だったから。10ヶ月の間に話し合いが３回だけ。2回は現保護者だけ。意見をいうこともできないまま奥浦中学校の統合が進みわけが分からないと思って調べてみたら、H27に文科省から出された適正規模の手引きがあった。これの初めに、の部分で二つがあった。
・教育的な観点から一定の学校規模を確保することが必要
・地域コミュニティの核としての配慮
幾度となく示されていたが、地域コミュニティの点で全く触れられていなかったのでは。同列に並べられて書いてあるのに片方だけ持ち出して統廃合を進めるのはどうなのか。コミュニティの配慮も大事と思う。
小中学校は学びの施設だけでなく、地域コミュニティの核の性質を持ち、学校教育は地域と密接不可分であると。具体的な検討については一方的に進めるものでないのは言うまでもない。多様な機能に留意して、就学前の子どもの声を重視しつつ協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの議論を行うことが望まれる、と書いてある。私はこのような点が考慮されていたと思っていないが、市長の考えは。
市長 教育委員会では適正規模の手引きを参考に適正配置の基本方針を作成している。教育環境の整備を最優先とする、2全視野的に立って適正配置を図る。3保護者が地域住民との十分な合意形成を図る。とある。基準以下の学校を検討している。児童生徒数の減少により複式学級の増加や集団学習の実施が困難な状況があった。社会性を高める役割があり、一定の規模を確保することが望ましい。地域のコミュニティとしての役割は尊重されるべきだが、子供達のことを最優先に考えなければならない。
山崎 地域の人とも十分に協議すると言ったが、そこが抜けていたのではと考えているがどうか。
教育長 市長はおりませんでしたの答弁。十分な地域との相談ができていたのか。崎山・大浜・地区の地域の不満があるのではと思っている。私も学校がなくなって寂しい思いをしているのは事実。子供達のために将来のために必要なことであり、そのような思いで進めてきた。色んなご意見を聞かせていただいた。地域とのコミュニケーションを深める場所だと理解しているが、子供達のための学校だと考えている。ある地区である老人が、子供が一番、地域が二番と言って決まった地区もある。保護者だけで話を進めたが、唐突に決まったと奥浦中学校の話を聞いたが、ある保護者がもう限界ですと、奥浦中学校は選択肢が少なくて何もかもさせられると。もっと多くの子どもの中で生活したいと言ってますと言っていた。それについて意見を聞いて、反対、反対という声ばかりだったが、そういう声があって決まっていった。教育委員会が強引にと感じられているかもしれないが、そうではないと理解していただきたい。
山崎 街づくり協議会で長崎市に視察に行ったが、10数回でも少ないと言っていた。それでは後で色々出て来るということだった。
奥浦地区の取組と行政の取組について
山崎 奥小の森でPTA活動のお手伝いをしたりしている。学校の見学会や田植えの見学会をしている。のびのびふれあい事業ということで校区外から来ることも出来る。校区外の親子連れが3組もいた。小さな子どもの親もいた。奥浦小学校がなくなると、7名の子供が困ることになるし、一定のニーズがあると考えているがどう考えるか。
教育長 学校の懇談会に折に約束されていた取り組みは承知している。R5から見守っている。複式学級が解消される人数であれば存続も当然ながらある。のびのびふれあい制度は、福江中学校校区の子供が近辺の小さな学校に通える制度。奥浦小学校だけでなく、本山小学校含め。一番多いのは本山小学校。逆に近辺の学校から福江校区に通っている人もいる。子供達の自分にあった学校を選べるので続けていきたい。
山崎 奥浦の子供達が困ることになるがどう考えるか。
教育長 保護者や子供が決めることだが、のびフレを通じて奥浦に行くのか、それ以外に行くのか決めるのかと思う。
山崎 決して使いやすい制度ではなく、登下校の手段も保護者が送迎しなければいけない。にもかかわらず、奥浦が良いと言って来ているので、それだけ他にない魅力があるという事です。島内だけでなく島外の子育て世帯にもアピールする必要がある。農業体験や川の遊びがしたい、子育て世帯が移住、Uターンも考えられる。人口減少対策として使える制度と思うがどうか。
教育長 取り組みは理解している。ただ、奥浦小学校だけが、特色のある学校運営をしているのか、という点では他の学校も頑張っていると紹介したい。移住者の事だが、五島が人気になっているが、のびのびふれあい制度、自由な校区に行けると、インターネットで紹介して移住者を増やしていければなと考えているが、小規模校での教育を求める声もある。福江市街に移住された方でも校区外通学をしている人もいる。学校規模だけでなく豊かな自然の方が多いのではないかと考えている。
山崎 地域にある学校の方がとても大きいと思う。四番目の子供は福江中に行くのでなかなか思えないとわかった。全員奥浦中だったので分からなかった。今年で24年になるが、奥浦中学校で育ててもらった。こんなに楽しい学校は中々ないと思っている。残していただきたい。特徴のある学校もある、なるべく沢山残していくことが大事と考える。もっとアピールしても良いのでは。これからの時代、それが大きな強みだと思っている。あたりまえに思っている部分をアピールすべきだと思う。人口減少対策になると思っている。子供がいないと人口が減る一方。
五島市の教育環境と人口減少対策について
農林水産業の振興について
市長が言う「かっこよくてもうかる産業」の「かっこいい」とは
出口 ９月に市長の方針を聞いて聞きづてならない事を聞いた。かっこよくて儲かる産業にしたいと思っていたが、かっこいいとはどういう事か。
市長 一般的に想像しがちなかっこよさではなく、高齢化や担い手不足において、ロボット、ICTを取り入れて労働力不足解消、所得向上につながるシステムを作りたい。若者やU Iターンに誇りを持って欲しいという意味でかっこいいと述べた。若者に選ばれる仕事になってほしい。
山崎 今の昔の農業はかっこ良くないのか。
市長 私が考えているのはスマート農業的なもので所得向上を言っているが、従来型を批判的にいうつもりはもう島内。
山崎 私の中では魚を扱ったり、家畜や家禽が好きなので、そうした人は男女とわず、皆すごくかっこよく見えるのですが、従来型はかっこ良いとは思わないのか。テクノロジーを使ったらかっこいいのではなく、元々かっこいいのだと思っている。その魅力が伝わっていないと思うのだが、その事をわかって欲しい、伝えてほしい。その事を伝えて欲しいが如何か。
市長 農林水産業は大切な基幹産業であると考えている。新しい商品を開発したりする中で発展してほしい。これからも後押ししていきます。
もうからないのはなぜだと思うか
産業振興部長 儲からない産業だとは思っていない。園芸・ハウス・路地野菜などの畜産で多くの農家が後継者も育っている。福江魚市では販売金額、漁家単価は年々上がってきている。担い手不足であるの事実。私も農家だが農家を継いでいない。気候に影響を受けやすい業種であるため、儲からない所以であると思う。収益性の低さ、資材高騰、価格転嫁の困難さが挙げられていた。国・県と連携しながら機械購入・支援をしている。
山崎 かっこよくて儲かる産業にという事で質問したが、儲かると思っているという事だが考えが異なるのか。
市長 違うとは思っていない。既に農業で生計を立てている方も沢山いる。より所得が向上することができたらと思っている。
オーガニックビレッジ宣言に向けての具体的な取組は
山崎 2001年に農業研修生として採用されたが、採用の際に有機農業をしたいとはかけない、言えない状況だった。そういう事を書いたら採用されないと思った。現実的ではないと思っていた。そのような宣言をされるということで時代の流れを感じているか、どういうものか。
産業振興部長 生産から消費まで一貫する有機農業推進計画を立てて取り組む。今年度国の要望に申請をあげており、R7、8年度国の助成を受けられる。圃場の整備・勉強会の取り組みを推進したい。
山崎 これからという事だが、全国の事例を見たところ地域ごとに作物やキーワードに違いがあり、目指すところが違うと思ったが、どういうところを目指して宣言を行うのか。
産業振興部長 儲かる農業に繋げていきたい、という意向。オーガニックで作る出口、売り先が見つからなければ厳しい、そういった所を求める企業もあるので、順次こなしていくために取り組みを進めている。
山崎 北海道は人材育成、加工品開発、とかが述べられている。給食についてもあるので尋ねるが、給食に使うことは考えていないのか。
産業振興部長 市の産品は納入している実績がある。そういったもので量が確実に確保できれば、クリアできれば利用は可能だが、それ自体を目的としているわけではない。
山﨑 主に外で売る、外貨を稼ぐということを考えているのか。
産業振興部長 おっしゃるとおり。
山﨑 折角作るのであればまず子供達に食べさせたいと思う。これから成長していくので、まず子供達にと思っており給食に位置付けてほしい。
学校給食について
給食費無償化についての考えは
山﨑 市の方では考えていないという答弁だった。それと同時に子育て世帯としてPRしたい、移住先に選んでもらいたいと思うと言っていた。やりませんといったら、あまりにも矛盾していると思う。人を取られるとは考えられないのか。
市長 学校給食法に基づき負担をしてもらっている。就学援助で必要な支援もしている2500万円を充てている。食材費を除き3億2千万円を要している。新たに9500万円を確保しなければならず、大きな負担となる。国が実施すべきと考え働きかけ、石破総理は早期の制度化を目指すと言った。今後国の方で方策が検討されると思うので、無償化を検討したい。
学校給食センターの統廃合を進めたい。老朽化も進んでいる。学校給食を安定的に食べてもらえるように今考えている。
山﨑 給食の年間の原材料費は。
教育総務課長 R5で1億3400万円。28％程度が地元の食材。
給食に係る年間の原材料費と五島産食材の割合は
山﨑 とても大きな額で五島産の割合が低く1億円くらいは外に行っているということ。もう少し五島産にすれば地元にお金が残るが、その考えは。
教育総務課長 肉野菜など、よく月の入札を行い、できる限り地元の食材を優先して調達している。足りない場合、他所から仕入れている。一定供給量はできているが、公的な市場において地元の参入を妨げるものではないので、安定的な量・価格の低廉化が進めばオーガニック野菜も納入可能と考えている。
山﨑 農林水産の担当でそうしたシステムを作る考えは。
産業振興部長 地産地消は大事であると答弁したが、売り先が五島市の農産物は付加価値をつけているところがある。これを地元でやるとなると価格が大きくなる。市民の方がお金を出してでも食べたいということであれば良いと思うが、現在そういうシステムがないので、新たなシステムを作る考えはない。
山﨑 給食の食材に関して、地産地消のシステムができないか。
産業振興部長 JAに確認したが、給食センターへの納入業者になっている。入札を落札したら、五島産を出しているが、足りない場合は本土から仕入れた野菜を納入している。
山﨑 最初はこれだけ使いますと計画できるので、教育の分野との連携はできないのか。
産業振興部長 農産品は色々な特性がある。合っているモノは積極的に納品して良いが、そうでないものを無理して作ってくれというお願いはできないと思っている。
山﨑 どちらも消極的と思えるが、五島の給食は地元産にすると決めればできると思うが、どうか。
教育総務課長 地元産でできるだけ賄いたいが、どうしても足りないものは仕入れなければいけない。米は100％、牛、豚も100％、鶏肉、にんじんが10％未満。これらは生産者の参入は拒まないので、そういう場合は子供達に食べさせたい。
山﨑 積極的に使いたいということで良いのか。
教育総務課長 地元の産品を食べてもらいたいと思っている。
山﨑 あまりに低いと思うがどれくらいまで上げたいとお考えか。
教育総務課長 金額ベースでなく重量ベースで、目標値を67％で設定。実績は29%。要因としてコロナで地元の牛乳が廃業してしまい賄い切れていない。
山﨑 五島市の食材を使いたいということだが、産業振興部長と連携はできないのか。
産業振興部長 連携していない訳ではない。連携して産品の納入はしている。連携はしている。
教育総務課長 農林課と連携しながらドレッシング、ジビエ料理、フライメニュー開発で連携している。
産業振興部長 五島で作った時に量が少ない問題がある。各地にその時にできた産品がある。できる限り五島の産品と言いつつ対応できないものは島外から仕入れるしかない。
山﨑 システム作りという面でもう少し突っ込んで考えていければ地産地消の割合が上がると思うがどうか。
教育総務課長 地産地消の考えは変わりない。お互いWinWinの関係を構築しなければいけない。これからも研究して取り組んでいきたい。
山﨑 色々な詳しいことは勉強不足かもしれないが、外に大きな金額。バカにできない金額が外に逃げていると思うので、その辺の仕組み作りという面で必要と思う。電力の自給を目指しているので食糧生産という面で産業づくりを目指してはどうかと思うがどうか。
教育長 仰る通り地産地消。五島のものを五島で食べさせたいという思いがあるが、大きな要因は乳牛がいなくなった。それがなくなって半分になった。それから地産地消と合わせて給食会は安いものを追求しなければいけない。何が何でもオーガニックや地産化は求められない。にんじんはどこでも作れるじゃないかという話だが時期的なものもあるので、ずっと以前から教育委員会として進めているので連携を深めるものは深めて少しでも割合を高くしていきたい。
山﨑 給食のことだけでなく、五島市全体で逃げていくお金を防ぐためにという仕組みという面から産業を考えても良いのではと思っている。人口でも一緒で、同じようなことではないかと思う。人口減少対策が一番というが、人口とは一体何か。社会政策学者の先生が、人口とは人口の数の他なりません。五島市の人口は抽象的な数字ではなくて人生ということで、それを藤山先生は、数が多ければ良いというわけではない、一人一人が豊かさを享受できれば良いというものではない。小手先、拙速で合ってはならない、と書いてある。学校統廃合にも当てはまると思う。人生が幸せで美しくなるように働いていかなければいけないと思う。
