五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/3/14 10:00ー
目次
有人国境離島法の改正・延長と支援制度の拡充について
有人国境離島法の果たす国家的意義と五島市振興における重要性について
木口 政策提案型の政治を目指すことをスローガンとした。数多くの課題を抱えており提案して議論を重ねながら問題解決を目指してきた。前向きに取り組みたい。そのための大事な舞台と考えて毎回質問を続けてきた。今回は国境離島法において、このテーマを第一に訴えてきた。反響は非常に大きかった。なくなったら困る、頑張れと激励された。そこで今回はこれに絞る。国家的意義を持つことが原点。最重要課題である人口減少対策に大きな役割を果たし絶大な効果をもたらしている。
市長 H29に施行。（法律の一般論の説明）領海の保全拠点として重要な機能を有している。将来無人化の恐れがあるが一度無人化すると機能の維持が困難となり主権に支障をきたしかねない。地域社会維持は領海保全に極めて重要。交付金を活用した運賃低廉化など4つを推進している。運賃低廉化で航路・航空路も生活コスト低減で広く浸透している。島外への輸送や原材料の8割を軽減して活性化に繋がっている。雇用拡充では7年間で638人の雇用が創出されている。島での食体験の旅行商品化に取り組めている。3度の社会増を達成して抑制に繋がっており非常に重要。
有人国境離島法関連交付金事業の成果と今後の課題について
木口 昨年11月に県内の改善要望について副知事に長崎県がリーダーシップをとってほしいと言ったら力強い言葉を頂いた。6割が長崎県で45％。五島市は国境離島法で谷川代議士、人口の社会増を達成した先進地。出口市長は有人国境離島新法の先頭に立って取り組むべきだと。その覚悟は。
市長 最も多く有しており、領海やEEZの保全、国益に寄与する。離島の数は71あるが、五島市は11ある。五島市の役割を考えると先頭に立って取り組むべきと認識している。施策のこれまでの成果を国に伝えられるように緊密に連携して取り組む。
木口 最優先政策と申し上げたのでしっかり取り組んでほしい。多くの市民の皆様が望んでいる。ほぼ全ての政党が賛成して出来た法律。行政とも連携してやらせて頂きたい。国家的意義を取り上げたが、日本の国益を担うから特別な措置が取られている。テコにする必要があると思う。中国軍機が日本の男女群島を侵犯した。緊迫感は高まっていると思うが市長の考えは。
市長 重要な役割を果たしている。有人国境離島地域を有する五島市では人が住み続けることが大事。出口太が目指すことの一番目である。全力で取り組んでいく。
木口 護る、五島を護る意味もある。よろしくお願いします。運賃低廉化の成果と今後の取り組みは。
産業振興部長 H29からR5までに航路218万、航空路で28万人が恩恵を受けている。今後の課題としては交流人口の拡大に向けて本制度適用が課題と考えている。
木口 島民割引の継続を市民は願っている。この制度なしには市民生活が成り立たないのではと思っている。2次離島の皆様にとっては死活問題。無人島の恐れも出てきかねない。一番大事な政策要望の一つである。拡充策として適用拡大を目指すべきだが答弁は。
市長 議員と同じ思い。現在の低廉化を国に働きかけて、帰省客への制度の拡大も要望する。
木口 地域社会を維持することが書かれている。大きな手立てが低廉化と考えている。輸送コストの件は。
産業振興部長 R5で21の事業者に1億3700万円を支援。18事業者に2億を水産業者に支援。マグロ養殖で9800万円。各事業者の収益がいくら上がったかは把握していないが、有難いという声が聞かれる。1品だけになっているが2品に出来るように要望している。8割負担が確保できず市が補填した。全国的に経費の増加が進んでいる。予算の底上げが必要であり国に要望が必要。
木口 企業型の一次産業にとっては輸送費用の負担が2割で済むので大きな効果。対等に戦える事業者を生み出さなければいけない。ブランド化が必要だが販売強化策は。
産業振興部長 農・畜産業は五島牛の出荷・カボチャも拡大を目指している。水産業はアオリイカ・太刀魚のブランド化している。消費者への認知が必要であり継続が大前提となる。輸送コストの支援と情報発信を継続して販売力強化に繋げたい。
木口 移出・移入の品目拡大を要望したい。マグロ事業者の話を聞いた。60億の産業規模。牛は20億。観光で80億。マグロは百人働いている。若い人も働いている。ぜひ支援をお願いしたい。最大の事業者は550トン、中国が200トン、禁輸で納得いかない。国内は値崩れ状態で補助はありがたい。食べていける農業から儲かる農業に変わらなければ五島市の将来は暗いと思っている。雇用拡充事業だが、トップレベルの実績で職員の皆様も頑張ってきたが最近は低下傾向。どう考えているか。
産業振興部長 40件以上が当初はあったが、R1から30件台で推移。全国的な問題として人で不足のため雇用が厳しいこと。採択要件の島外需要の取り組みの条件。緩和は難しいと思う。島内事業者へは制度の周知を図り事業の詳細な説明を行いイベントPR、郷土人会で事業の掘り起こしをする。不採択になった事業者へのフォローアップを続けていきたい。
木口 KPIは社会増。事業実績を継続することが大事。創業時、拡大時の上限拡大を要望できないか。人材確保の支援策を国境離島の要望項目に盛り込めないか。外国人人材への支援策も要望できないか。
市長 更に良い支援制度にしたいため、商工会への聞き取りの内容も踏まえながら要望したい。雇用拡充の要件緩和は必要。島内の経済雇用が条件で断念したケースもある。幅広い事業者が採択されるように改正が必要。人で不足の状況であり、マッチングサービスの事業者への支援など。関係自治体と連携して要望したい。
木口 人材確保に困っているので要望していただきたい。叶わなければ施策で取り組んで頂きたい。介護業界が一番厳しいと認識。豊田通商、戸田建設さん、五島への大手企業の進出は目覚ましい。五島市の観光に大きな力を発揮しているし、雇用への貢献は非常に大きい。市長のトップセールスも必要。お願いしたい。継続的に情報交換をしていただきたい。焼酎工場であったり新たな事業へ大きな効果を発揮しているので勧めてもらいたい。
木口 滞在型観光の実績と今後の課題は
地域振興部長 年間宿泊者数はR4には過去最高のR1を上回り20万泊。R5には22万泊、12.2％増している。観光消費額も9億３千万円を計上。年間の宿泊者数も増加。滞在型観光促進の効果と認識。観光ガイド不足、インバウンド整備、PRが大事と考える。
木口 島への食事体験を充実させ連携強化するべきと思うがどうか。
地域振興部長 酒蔵見学、神楽の鑑賞、釣り食などの99のメニューがあり、体験がセットになった旅行商品の造成支援。個人の誘客を図ってきた。旅行会社と連携を深めて個人や小グループの体験を増やしたい。R5の利用実績が増えたが、R6は国の支援策が大幅減額されて旅行会社の商品造成が減っている。滞在型観光促進の増額を要望して島たび滞在の実績を増やしたい。
木口 運賃低廉化の恩恵を受ける。滞在型観光の実績を伸ばしていただきたい。日本人の平均消費は2万。宿泊は6万円。述べ宿泊者数・観光消費額を増やすこと。新たな雇用も生むし社会増につながる。何より強調したいのは支援拡充をするには、国家予算の増額が大前提と思っている。国家予算に不足が生じた。皺寄せが生じて1330万円の計上を余儀なくされた。伊豆諸島の北側も入っている。認められれば50億では足りない。ここを突破するには日本の国境離島を担う理念が必要になる。国に強く働きかけるべきだと思うがどう考えるか。
市長 R6は50億であり不足が生じる恐れがあり5億の補正をしている。不足すると考えているので改正延長に伴い国の予算増額が必要不可欠。支援制度の獲得のために、財務省に強く要望する。
木口 国会で成立を目指すのであれば時間的猶予はない。大切なことは、この法律が議員立法であること。県選出の国会議員の役割は非常に大きい。ここへの働きかけは非常に大きい。金子代議士にお会いした時にお尋ねしたが、既に法改正の組織づくりや自身の役割についても聞いた。長崎県も県議会で意見書案作りを進めたと。国への要望や総決起大会も行われた。組織固めを進めるべきと思う。五島市全体の改正運動や司令塔を確立することが大切。今後の改正延長に向けた体制づくりは。
市長 市役所ないでは私が司令塔となり進めている。政策企画課を中心に関係団体と拡充を検討している。長崎県と関係市で進めて10月以降に要望活動を行う。全国離島振興協議会とも連携して要望を行う。お力添えをいただきながら進めたい。
木口 市民の代表者として法の改正に立ち向かうことが必要。5市2町の協議会がある。対馬、壱岐が活動してきたが、引き続き活動をしていく必要がある。野口前市長は人口減少対策を政治スローガンとして掲げて、稀な実績を挙げてきた。初日の市政報告であったように人口減に歯止めをかけるには道半ば。出生数が130名になった事に驚いた。半減どころではなくなっている。6割減に歯止めをかけるにはあらゆる政策を集中しないと止まらない。人口減対策に政治生命を賭けてほしい。人口減少対策の柱である国境離島法の改正に全力で取り組みたい。