五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/12/9 10:00ー
五島市合併20年の総括について
市民ネットワーク 立憲民主党の 草野久幸です 今季最後の 今年会 12月定例会一般質問でトップバッターのくじを引き当てました こうして質問できることを嬉しく思っております明快なご 答弁 よろしくお願いします 私は議員歴30年になります 町会議員時代から合わせて120回の定例会に参加してまいりました そして ほぼ毎回一般質問を行ってまいりました しかし 緊張するもんです 議員として一般質問を行うことは義務であると 30年前 初当選した時 心に決めました どうかよろしくお願いいたします 今回は昨年の9月議会の時 取り上げると言っておりました今年 合併 20年の総括をお聞きいたします 五島市 が誕生しまして20年になりました 誕生の時から 議員として関わらせていただきました一人として振り返りたいと思っております 議会もいろいろございました 合併後 1年間 在職特例法を採用して91名の議員定数でスタートしました 91名の議員が多すぎると住民運動が起き 議会解散に至りました 今年が誕生してした当初から議員を通じて続けてる議員もこの議場に少なくなっております その中の一人のとして責任として20年間の総括を 市長にお聞きいたします よろしくお願いいたします。
市長 合併 20年の総括について お尋ね がありました 五島市は 平成16年8月1日に 福井市 冨江町 玉之浦町 三浦町 岐宿町の一市 5町が合併し誕生しました 合併 当初の喫緊の課題は再生の健全化でした当時の財政状況は財政再建団体に陥る可能性が高くなるなど非常に逼迫した状況でありましたが 徹底した 行財政改革を断行し 危機的な状況を脱することができました また地方交付税の合併 算定替の終了により 平成27年度から地方交付税が 段階的に縮減され令和2年度には 平成26年度に比べて 約30億円削減されることになっておりましたが 全国の合併した自治体と一緒に国に働きかけ 約20億円を復元することができました 平成29年には有人国境離島 法が施行され 現在では この法律による航路 航空路の運賃 低廉化や雇用機会の拡充 など私たち 国境離島に住む者にとってなくてはならない法律となっております この法律の制定には本県選出の国会議員や 県会議員の皆様 そして 五島市議会の議員の皆様 関係 自治体 市民の皆様など大変多くの方々にご尽力いただきました 他にも色々ありました 農林水産業では有人国境離島 法により 輸送コスト の補助 野菜や鮮魚など28品目にまで拡大 いたしました 民間の農水産加工施設を整備し生産基盤を強化したことで五島市の3品の販路拡大 雇用の場の創出にもつなげることができました
（一部聞き逃し）平成30年には念願でありました 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に登録されました 令和2年には 日本語学校 も 開校 いたしました 介護予防のため 地域 ミニデイサービスも始まり 現在42カ所で行われております 昨年4月には新しい図書館もオープンし多くの皆様に親しまれ ご利用いただいております 人口減少対策にも積極的に取り組み 五島市の人口は 転入者の数が 提出者の数を上回る社会増令和2年5年の2度達成しております これらのことは 市議会の皆様をはじめ 市民の皆様五島市を支援してくださった皆様のおかげ と思っております そして今年の礎を築いてくださった 中尾郁子 市長 五島市の知名度を上げ 人口の社会増を達成した野口一太郎 市長 こうした偉大な先輩に心から感謝の意を表します 私は今の五島市の良い流れを継続維持してしっかり 五島市を守ります このことを改めて皆様にお伝えしたいと思います
草野議員 この質問するにあたり 私も私なりに 20年の総括をしてまいりました その中で今市長が総括して 答弁していただいたと私の総括と大きく違うなというのが印象です 例えば 合併前 一番心配されていたのが合併することにより 福江一極集中になるんだなかろうか 多くの人の 支所地区の心配しておりました 今考えてみれば学校の統廃合も支所地区です そして人口も劇的に支所地区が減っております この合併前に一番心配した福江一極集中 これについて 総括に上がってなかったんですけど深く細かいことは要りません 市長の思いの中で1局集中をどのように思ってるのか
市長 お答えいたします 合併してから20年になりますけれども 確かに旧福江市と旧町の様子は多少違っている部分もあると思います しかし私は五島市の市長としてどの地域も衰退することなくできる限り 明るく元気な街で これからもいられるように全力を尽くしてまいりたいと思っております そのために各地で行われるイベントお祭り いろんなところに顔を出して皆さんと交流しております いろんな方の意見を聞いて 課題を見つけてきちんと 一つ一つ 整理してとの地域も安心して暮らせるような街として維持していきたいと考えております
草野 今回上がってあげている医療の問題 高齢者の移動の問題 これも同じようなもんです だから今後この一極集中に対して イベントに回るだけじゃなくて どのような考えを具体的に持ってるのか そこを聞きたいんです お願いします
市長 お答えいたします これからもそこに暮らしている方々が安心して住んで暮らしていけるような まちづくりをこれからも しっかり続けていきたいと考えております
草野 よろしくお願いいたします。eむらづくり事業について、合併後に行った五島市の最初の大型事情だと思っております 様子見にこの事業に整備事業費 28年度までに46億4000万 そして 人件費が10億 そして人件費が1億3500万 合計で57億8795万 3607円 投資しているということです 莫大な費用を投資して 今年 合併後 このe-村作り 事業を行ってきました これも是非とも 総括をせないかんことだろうと思うんですけど このe-村 事業について 市長のお考えを
産業振興部長 （聞き逃し）
草野 それ なぜこう言うか と言いますと 29年の12月議会で飯村について 野口 当時の 野口町に総括して質問しました 今のような答弁でした それが20年間の中で 約60億投資した このe-村 事業をどのように想いなのか 私は失敗 事業でやったと思っておりますので 市長の思いを聞きたいんです 簡単でいいです 一言 お答えください
市長 通信基盤については 合併 当初 インターネットサービスやテレビの視聴に地域間の格差が生じておりました この格差を解消するために行ったのが 五島市 e-村作り 地区計画の策定でそれに基づいて 光 情報通信網を整備いたしました 平成19年からは ケーブルテレビサービス 平成20年からは 光インターネットサービスを開始しております これからも五島市で地域の皆様が暮らしていくためには ケーブルテレビサービス 光 インターネットサービスを提供していくことは大事なことだと思っておりますので これからもきちんと 維持していくことができたらと考えております
草野 60億の資金投資をしたわけですよね この 効果的に60億の価値があったのか どうか一言でお答えください
市長 インターネットサービスやテレビの視聴には 地域間の格差が生じていたということですので その費用がどの程度のものだったのか どの程度の効果があったのか 私 今ここで きちんとお答えすることはできません けれども 地域間格差が生じていた以上 その格差を埋め合わせるのは致し方なかったのではないかと 私は考えております
草野 以前の議会の中で野口市長とやり取りいたしました その時 47億 とかいうことで 答弁していただきました 47億というのが どのくらいの金額なのかということを 野口市長は ジェットフォイル 1台だということなんですけどその頃 約50億と言われておりましたけど 今 ジェットフォイル 1台78億6000万 これは 衆議院議員 山田勝彦が議会の中で 質疑応答して国が答弁した数字であります この ジェットフォイルに関しては後で詳しく質問するだろうと思いますので これには言いませんけどこの ジェットフォイル 1台分の資金投資をして果たしてどう五島が変わったのか 私の見解では行政がやらなくても 今言った インターネット 光ファイバーケーブルテレビは民間でも行えた事業だな 深く反省しております 現実 そのようになっております つまり私の総括で言えばこの約50億から60億の資金投資というのは 五島市にとって大きな間違いな事業であったな と考えております
五島市の医療体制について
今日の総括の中では出てまいりませんでした五島市民にとっては命に関わる医療体制が一番心配なんです合併で医療体制がどのように変わっていったのか ここをお聞かせください
福祉保健部長 病院を中心に 4つの病院と37の診療所がございまして 公的医療機関として 支所 地区二次離島を含めて一定の機能が加工されております 合併後の医療体系 医療提供体制の変更の主なものについては岐宿地区において 公設民営 により運営していた 岐宿診療所と河原診療所が平成23年7月に 民間移譲し 現在は診療所は2つとも 廃止となっております 平成25年1月には奈留病院を診療所とし 五島 中央病院の附属診療所として奈留 医療センターへ移行されております 平成30年3月末で入院 病床を廃止し令和5年1月からは 新たに 慢性疾患で移動が困難な患者の利便性を図るため モバイルクリニック事業を開始しております 運営に移行しております このように 人口減少とともに 各医療機関の経営状況や ICT を活用した心療などによって地域の医療体制が変化してきていると考えております 以上でございます
草野 今答えてもらった通り 大きく 医療体制も変わってきております そのことによって市民は大変不安を抱いているというのは事実でございます 病院の急性期の病棟 180床のうち 40 床を削減するということを明らかにしました地域の医療体制には影響はないということですけど これは本当なんでしょうか これをまず確認いたします
福祉保健部長 本件につきましては 10月15日に地域医療保険 コース 地域医療圏構想調整会議の中で 審議をされて 決定したことでございますが そもそもが令和3年4月から 休床をしていた病床でございまして その後もしかしたら そのコロナ下の受診日会で利用が低迷しているだけのことか と 様子を見ておりましたが その後も 年々 病床利用率は低下しておりまして利用には 病床の確保には十分 問題ないということで 今回専門家からもですね 病床の削減については問題ないものということで決定されたものでございます 以上でございます
草野 医療構想調整会議ということが出てきました医療構成会 これはどうしたもので 五島市がどのように関わっているのか そこの中身についてお聞かせください
福祉保健部長 地域医療圏構想調整会議につきましては 都道府県は地域医療構想の二次医療保険 医療圏域ごとに 診療に関する 学識経験者の団体医療関係者医療保険者等の関係者との協議の場を設け 関係者との連携を図りつつ 医療計画において定められる 将来の病床数の質量 必要量を達成するためにの方策や地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行う場となっております 五島市の構成につきましては 医療機器 公的医療機関から2名医師会から2名医師会から1名 薬剤師から1名 薬剤師会から1名協会から1名 保健所から1名 介護関係者から1名 保健所から1名 こういった構成でなりやっております 以上でございます
草野 そして五島市中央病院の職員の意向も 事前に聞いて 反映されたということでよろしいんですか
福祉保健部長 職員の意向とかを確認したようなこと そもそも今回 病床の削減につきましては いわゆる 条例事項でございまして 病院企業団 の議会の権限で行える内容でございます 以前あったような奈留病院の診療所化と病院における介護事業の廃止 こういったところは です ね 規約 部分になりますんで 規約の変更につきましては市の協議などが必要になってきて 市の競技というのは いわゆる市の議決を要することでございまして 今回の件については そういったことは手続き上不要となっておりますので ご理解いただきたいと思います
草野 過去を奈留病院の診療所からの時には説明会 諸々やって最終的に 今年1回の承認も得て進めていきました そこで この医療に関わって 病院 診療科目の変更が今後を考えられるのかな と思うんですけど このような時 五島市がどのように関わりそして今言った 医療保険の中で 条例とかあろうと思うんですけど そこをどういう風な関わりができるのか そこを詳しくお聞かせください
福祉保健部長 例えばその病床数であるとか診療科目につきましては いわゆる 条例事項であって 規約の事項ではないんで 直接 市議会の各県議会なりのですね 承認を得る必要はございません ただし 今回で言うと 元々 休症していた病床の廃止ということで 直接的な影響はないサービスの低下につながるようなことはないと考えておりますが それが生きてる 病床を廃止するような場合とかそういったことについては です ね 地域の住民の皆様に色々あの説明会などをするなどしてですね ご理解をいただきながら調整を図っていく必要があるのではないかと考えております 以上でございます
草野 けど そこら辺が気になっていくんですよね 我々 議員としてどこまで 医療の問題に関われるのか ともちろん 我々 議会からも2名の議員が委員として参加しております おそらく今回の案件にさえすれば 25日に開催されます 医療団の会議の中で最終的に承認されるとそれによって決まるということなんでしょうけどさっき 市民の思い 職員の思いが反映されてるのかという質問をいたしました 私 の 聞く限りでは 職員組合には何の説明もなく 我々委員会と議会に説明があったとそれはおかしいなと思いますので しっかり 今回25日に開催される 病院 給与 団の中でその要望をしていただきたいと思います 次に奈留医療センター 現状についてお聞きいたします 平成26年1月から奈留病院から中央病院附属医療センターとなりました 多くの心配があり サービスは低下しないという企業団 そして 五島市長の約束で診療所 かなったわけ なんですけど サービスは低下 してないんでしょうか
福祉保健部長 そのサービスの低下につきましては例えば リハビリテーションが廃止とか 診療科目がですね 減少したりとかもちろん 病床数が減ったり 診療時間によってですね 52 床から19床に減ったりということで サービスが低下しているということで言えるのかどうか ちょっと難しいところなんですけど現状は2名配置して医療体制はですね 維持しているところなのでサービスの低下は 今のところ 見られないと考えております 以上でございます
草野 島民の間で入院がなくなるんじゃなかろうかという心配の話が出てくるんです かえってはっきり サービスは低下しませんから 入院はなくしません と公言してください
福祉保健部長 病院でございませんので入院がなくならないとかそういったことを明言するという形ではちょっと言えないんですけど 一応長崎県病院企業団 によりますと 医療センターと看護師の問題ですねまず 派遣会社の看護師を活用することで なんとかできているが 現在の年齢構成から見て 看護師13名のうち60歳以上の方が 7名であるため 今後さらに看護師の確保は難しくなることが予想されるとのことでございました また病床の減少しておりますが続いており その影響を受けて 令和5年度の決算では約9500万円の赤字でその保険を 病院がになっていることから 続けていると今年の経営も難しくなるので 五島市 全体の病院にも影響を及ぼす可能性が出てくるというようなことを伺っております 以上でございます
草野 大事にしてるのは 住民説明 説明会の中でサービスは低下しないという約束で奈留の人は仕方なく納得したわけですよ 議会でもそうですよ その中で五島の病院じゃない 病院だから 名言 できない それはちょっとおかしい 市民の方々が病棟がなくなる 入院病棟がなくなるということで心配の声が上がっております これに対して 新市長として 私は絶対なくしません という答弁ができますか
市長 お答えいたします 奈留 医療センターの件につきましては まだ きちんと私で情報収集できておりませんので この場でお答えすることを何も持ち合わせておりません
草野 五島市市長としてしっかり 県の方に約束通り サービスは低下しないんですよ とすれば入院はずっと続けるんですよ という声を上げて欲しい と強く要望いたします 今医師がいないということでいろいろなってますけどもう少し詳しく玉之浦診療所の状況をお聞かせください
福祉保健部長 令和4年10月より往診医師による診療を継続しております 住民からの苦情や問題等が発生していたしておりませんが 午前 または 午後からの半日 診療 となっているため 診療時間に制限があることや 急患等の対応が速やかにできない など 住民の皆様にはご不便をおかけしているところでございます 医師の確保につきましては 現在 長崎 地域医療人材支援センターを通じて 医師募集を行っており 本年 8月に応募がございましたが 残念ながら 医師の採用には至っておりません 引き続き 長崎 五島医師会や関係機関などのご支援をいただきながらと考えております 以上でございます
草野 三井楽をお聞かせください
福祉保健部長 令和4年4月から公設民営化により運営を行っております 医療提供の場として使用する病院は24時間365日使用するため 通常の建物より劣化が早いことから 法定耐用年数が 鉄筋コンクリート作りで39年 となっております すでに 耐用年数を超えており 老朽化により 修繕費用も年々増加し 数年前に数年先には大規模な回収が必要になってくる可能性が高いことから 施設の改修について検討を進めてまいりたいと考えております 以上でございます
高齢者の移動支援について
草野 高齢者の移動支援についてお聞かせください この問題は今の五島市にとりまして最も重要な問題だな と 私は考えております 9月議会でも6月議会でも取り上げました 今後 今回を含めて3回連続 取り上げているんですけど 生まれ育った地域で最後まで生きていく そのためにはどうしてもこの移動手段の支援が必要ではなかろうかということです そしてその中で 五島 バスさんが行っている フリーパスについて 前回も質問いたしました フリーパスについてどのようなお 考えがあるのかお聞かせください
産業振興 五島児童車が65歳以上の方を対象に 非常にお得なフリー定期券として実施しております 利用者の増加を目的とした同社独自のサービス事業であります 五島市では 五島児童車が収益を増やすための事故 努力として この高齢者 フリーパス 事業を実施していると理解しております ご承知の通り 五島市児童車の乗り合い 事業の損失に対し 補助を行っておりますので 高齢者 フリーパスの購入者に対して補助を行うことは現時点で考えておりません 以上でございます
草野 高齢者の足を確保するためにやってる事業と私は考えております ここに 交通安全で5年度は164人 4年度が160人 だいたいこの数で推移してるわけです 免許をこのように 返納してるということはもちろん 運転ができないわけです この人方をどのように支援していくのか もちろんいろんな形でやっております やってるんだ と言いましたけど私は 五島 バスに支援するとは言えません フリーパスを購入する高齢者に対して 五島市が補助ができないのかと聞いてるんです 市長 これに近い形で具体的に 明言 せんでいいですから どうにかして高齢者の足を確保できないか
産業振興部長 （聞き逃し）
草野 従来の施策を聞いてるんじゃないんですよ 新しく 市長が誕生しました 高齢者に対して 地域で生きるがために このような支援をしようと考えてますという市長の熱い思いを聞きたいんです もう一度お願いします
市長 お答えいたします 高齢者の方の移動の支援につきましては 草野 議員と気持ちは一緒です ただ今のところ 五島 バスもありますし タクシーもあります ちょいそこ等もあります いろんなものを組み合わせながら高齢者の移動について 何が一番ふさわしいのか しっかり考えていきたいと考えております このフリーパスの件につきましては 現時点におきましては 今年から 五島児童車の方に損失に対して補助を行っておりますので 現時点におきましては フリーパスの購入者に対しての補助は考えておりません けれども これからまた いろんなこと考えていきたいと思います また ご意見を聞かせください
草野 補填をしてるからフリーパスにやれば赤字補填の補助金が多くなるんだ 私はそうとってないんです 五島市に申請をして補助もいただくと 補助として入ることはなかろうと思います方法はいろいろ あろうと思いますので 今 市長が言ったように考えております。
シニアカーについて、多く見かけるようにありました 大変便利で行動範囲が広くなったと言われております この補助金が行なっている自治体もあると聞きますけれども この件についてご 答弁 ください
福祉保健部長 介護保険制度において シニアカーレンタルが要介護とか 要介護以上の方が 日常生活を助けるために必要な用具としてケアマネージャーが作成するケアプランに位置付けられた場合、訪問介護などと同じ 居宅サービスの一つである福祉用具 対応として保険給付の対象となっております また幼稚園の方 要介護1の方については 医師の意見等により歩行が困難などと認められた場合 例外的に 保険給付の対象となる場合があります 保険給付とならなかった 保険給付の対象とならなかった場合 自己負担は原則 1割で月額2000円から3000円程度となっております 日常生活自立のために必要と認められる方へのシニアカーレンタルは 介護保険制度において対応されていることから 現時点でシニアカー 購入への補助を行うことは考えておりませんが 他の自治体でこういった事業を行っていることは承知しております 以上でございます
草野 実績は
福祉保健部長 本年 9月現在で 6名の方が6件の実績がございまして のレンタルとかがですねこれ 事業者に聞き取った範囲 なんですけど 7 8名の方が自費で利用されてるようです ということでした 以上でございます
草野 このシニアカーが増えております 今まで車で10分で来たとこを30分 40分かけて移動するとでも便利ですよ ということが聞いております 是非とも五島市もその介護保険以外でこの補助制度を検討していただきたいと要望します 全国の自治体でたくさんあります 65歳というのはちょっとあれでしょうから75歳以上とかそういうか決まりでシニアカーの補助制度を考えて欲しいと要望いたします
市職員のハラスメントの実態について
草野 まず最初に 市職員と消防職員のアンケートが行われていると聞いております その結果についてお聞かせください
総務企画部長 昨年度も行いましたけれども今年度調査を行っております 締め切りというか 回答は頂いてるところでありますけども 現在 詳細につきまして 集計中であります 集計後につきましては準備が整い次第 公開 と言いますか 町内で共有をしてまいりたいという風に考えております 以上でございます
消防庁 消防庁消防本部では6年5月 過去1年間のパワーハラスメントの実態把握と対策による効果を検証することを目的として アンケートを実施しました アンケートの結果では職場のパワーハラスメント対策について注意喚起 や 研修の実施などによる効果が見られ 取り組んでいると評価をしていただいた回答が伸びていたものの 相談員に相談しようと思うの回答が伸びていませんでした またパワーハラスメントを受けた 職員が6名 見聞きしたことがある職員が16名 パワーハラスメントを行ったと他の職員から指摘された 職員が1名いるなど いまだにパワーハラスメントはなくなっておらず 深刻な状況が続いていると考えています 私は日頃から パワーハラスメントは許さないと職員に伝え 研修会への積極参加や相談員のスキルアップなど対策に取り組んできましたが 今回のアンケート結果から 現状の対策がまだまだ十分ではないと受け止めております アンケートの結果を受けて まずは 職員に対するパワーハラスメント防止計画を作成し まずは職員に対する研修会を実施しています 今後はパワーハラスメント防止計画に基づき 管理監督者に対する研修の実施や相談しやすい 窓口 整備に向けた相談員の適材配置の検討 相談員に対するスキルアップ研修を実施してまいります また私から 職員に対して パワーハラスメント対策が職員全員で取り組む 重要な課題であることを継続して発信するなど パワーハラスメントのない 健全な職場環境づくりに取り組みたいと考えております 以上でございます
草野 自分の名前を入れてアンケートをとるべきだということをずっと提案してまいりました 今回の中で事実確認のために調査を要望する人は名前を書くことは導入しなかったんですか
消防長 アンケートも希望する人には記名をしていただくように 今回のアンケートから改正しました 以上でございます
草野 調査をするにはどうしても 実名が必要です その判断はものすごく色々大変だろうと思うんですけど その記名があった部分に関してはしっかり 専門家を入れて調査をしていただきたいと要望いたします 私もこのハラスメントに関しては 何回も議会で取り上げてまいりました 9月の指定方針の中で ハラスメントは絶対許さない撲滅するんだということを書いておりました 私は絶対 ハラスメントに関しては 組織のトップの意識改革 これが絶対必要だと思います 市長それを語ってください
市長 お答えいたします 私は9月議会定例会の所信表明の中で ハラスメントの根絶について 五島市は全ての対人関係において ハラスメントは絶対に許しません 嫌がらせやいじめのない 明るい 五島市を築いていくためにも あらゆる ハラスメントの根絶に向けて 真正面から取り組んでまいりますと表明をさせていただきました 市役所内のハラスメントはもちろんのこと 五島市全体であらゆる 対人関係でのハラスメントを根絶したいと考えております この点と考えが一致しておりますので 私は応援団が1人増えたという思いで 非常に心強いです 繰り返しになりますが 私は全ての対人関係において ハラスメント 大人のいじめはあってはいけないと思っております 子供たちにも悪影響を与えかねません 議会の皆様とも協力いたしまして 今年から ハラスメントや嫌がらせを根絶して明るく笑顔であふれる 五島市を作っていきたいと考えております 是非ご協力ください その
草野 ありがとうございます しかし アンケートの結果の中で明白だと思うんですけど今でも苦しんでいる市職員 消防の職員がおるのは事実です トップの考え方次第です 働きやすい職場を作るためにはどうしてもここをクリアしたいと思いますので今後ともよろしくお願いいたします
いじめ、不登校の実態について
草野 いじめ 不登校の実態についてお 不登校の子供たち 保護者を支援する NPO フリースペースから毎回 いろんな形で議会で取り上げてまいりました 不登校の現状には 小中学校 昨年度で34万人を登ると言われております 11年連続で増加しております 私は不登校が多くなったとの問題よりもその後 子供たちにどのように関わっているのか これが大きな問題だと考えております 五島市でも多くの子供たちがどこにも繋がらなくて毎日家で悶々と生活をしている現実もあります まず 五島市の実態を いじめ も含めて教えてください
教育長 いじめ 不登校の実態について 五島市はどうなのか という お尋ね がございました まずいじめについてお答えいたします 市内各小中学校では いじめ 実態調査を年間 3回実施し いじめの 5年度のいじめの解消率は回収した割合は16.3ポイントを向上しており 児童生徒の困り感の軽減につながっているものと判断をしているところです 次に 不登校については 年間を通して欠席が30日以上となることが想定される 児童 生徒の実態を毎月確認をしているところです 今年度10月末に確認した 不登校傾向 児童 生徒の割合は 児童生徒 全体の3.2%にでございます 長崎県の直近の割合が3.4%であるから やや五島市の割合が低いものの増加傾向であることから私どもとしましても喫緊の課題として捉えているところです 今後も関係機関と連携しながら児童生徒が抱える 困り感の解消とともに全ての児童生徒が安心安全に学ぶことができるように対応してまいりたいというふうに思ってます 以上でございます
3.2% 約数字では60から70ぐらいだろうなと推測いたします おそらく 30人とすれば 30日以上 学校に来ない数を上げてるわけです 例えば フリースクールに通ってる このまま出席になっております 子供たちも出席になっております ふれあい教室に行く子供たちもなってます そして保健室登校に行ってる子供たちも登校になってます そして 30日以下の子供たちもこの不登校の数に入ってません これをまず確認します
教育課長 お答えいたします 現在 五島市においては市内中学校に学校適応支援を2名配置し 悩みや不安等に対する相談について対応しております また 文化会館1階に2名の支援が駐在する教育支援教室 たけのこを設置して不登校傾向児童生徒への学習指導を含む自立支援を行っております 先ほど 議員 からありました 30日より少ない 児童生徒についてでも1年間を見通して 30日以上越す 見込みがあるものについても 実際 学校からは 不登校傾向になる可能性があるということで 数字的に上がっております そこで 学校現場にスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーを派遣することにより困り感のある児童 生徒や保護者への対応することで不登校の解消や未然防止に努めているところです 学校においては 登校できない 児童 生徒へ 家庭でも学べるように授業を配信したり 学校内においても安心して 個別に学ぶことができる環境づくりを行いながら学びの場と機械の保証を現在行っているところです 以上です
草野 たけのことか たくさんいます そして 30日以下私が言う考えてるんですけど それを入れれば おそらく 100以上の子供たちが学校を登校できずに苦しんでると私は思ってるんです この100以上ということをどのくらいの規模なのかな 今427名ですかね 私が言うのは 長崎 都会ではいろんな NPO とか団体があって 繋がっております しかし 五島市ではまだまだ NPO 支援団体が少ない つまり 繋がるとこがないということです この100名以上の子供たちにどれだけの予算が使われてるのか 私はどうしても少ないなと思っております 教育長が予算を作るわけでありません 市長 新市長として この五島で2番目に大規模にやる 不登校の子供たちを救うために 予算 拡充をするんだ という考えはございませんか
市長 五島市の喫緊の課題として捉えております 例えば家に一人でいるのではなくて学校は安心して学べる場所であることを呼びかけて 何とかして登校して欲しいと思いますし 少しでもいいから社会と接してほしいと考えております 実際に 福江中学校で私も見てきましたが スクールカウンセラーや スクールソーシャルワーカーも 配置されておりますし 寄り添ってくれる方 サポートしてくれる方が学校にはいます 登校できない子供には授業を配信しておりますし クラスになじめないけれども 登校してくれた子供さんには 空き教室を利用して 個別に学べるような場も提供しております 市内の各小中学校におきまして 登校できなかったり 登校しても教室に入れなかったりする 児童 生徒につきましては それぞれの方に応じた支援や指導も行っております 実態に応じた学校の取り組みが充実することによって全ての児童生徒さんが 安心して学ぶことができるように学びの場や心理的安心につながるような支援体制の整備などをより一層進めていきたいと考えております
草野 予算として100名以上の子供たちを支援していくんだ その思いを聞かせてください
市長 しっかり考えたい
草野 相談会 そして 講習会 やっております 今年度は来年7月2日22日に 五島の子供サミットを開催します 是非とも 皆様 多くの方々が参加していただきますようにお願いいたします それでは最後1分になりました 携帯電話の通信環境についてお聞かせください まず市内携帯電話の通信環境はどのようになっているのかをお聞きいたします
携帯電話の通信環境について
総務企画部長 市内では主に NTT ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイルの4社の携帯電話が利用できる状況になっております 以上です
草野 共同してアンテナをつけることができるという事業があると思いますけどそこはいかがですか
総務 設備の使用は 携帯電話事業者に対しての義務ではなくて 各社の判断とのことでございます また主な携帯電話事業者様に対しまして 施設の共同使用について紹介をしました 回答を頂いた事業者によりますと市内での共同使用の実績はないということの回答があっております 以上です