五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/3/5 13:15ー
目次
市職員のハラスメントアンケート結果について
草野 いつもと違った思いでこの場に立っている。世代交代で勇退すると市長は述べた。R6年の予算を見て、 4機目に出馬するのではないかと思った。骨格予算に留めるべきとの考えで、野口市長らしくないと思っている。半年間、大変お疲れ様でした。毎回壇上にたち真剣に質問してきた。大浜の件ではパワハラと言われても仕方ない白熱した論議をした。今回は昨年9月から10月にアンケートを実施して結果が公表された。結果について市長の受け止めを。
市長 市職員のハラスメントアンケート調査は市役所の実態を把握するため、会計年度職員も含む８４４名を対象に実施。642名の回答があり、あるが11.2％、見たり聞いたりが22％、カスハラも確認された。私自身としては厳しい結果だと認識。1月 4日の仕事初め式ではハラスメントは絶対にしない、許さないという考えのもと、訓示した。良質な住民サービスにも影響を及ぼす重要な問題なので、ハラスメントがない職場づくりに取り組む。
草野 大変重要な問題と認識して仕事初めで取り上げたと。大変重く受け止めなければいけないと思う。開示請求をしていただいた結果がある。結果は開示請求をして総務課から頂いた。議運が行われて開示するということを言ったと思うが、公文書として開示するのは特別にいいのですか。
総務企画部長 議会からの調査権の範囲内で提供した。
草野 議会から請求があって開示したということだが、有料で頂いた。市民と同じ立場で頂いている。議会でと言うならば公文書は全てそうするのか。
総務企画部長 調査権の範囲内という事で、開示をした。議員も一市民である。
草野 おかしいと思うが、次に進める。解答率76％で自由記載欄にハラスメントに苦しむ実態が書かれている。問15というものがある。相手との関係性が問われている。その中で、72名の中で10名が議員からハラスメントを受けたと答えている。ここでこの問題を質問する議員として、この問題を解決しなければいけないと思う。再度、アンケートを取るべきです。そして無記名ではなくて記名方式で、調査が必要かどうかを判断すべき。被害者、加害者の関係もある。言い分もあるだろうが、第三者機関を作って、ハラスメントであるならばちゃんと調査をすべき。議長に強く要望する。ハラスメントについて、職場においてR4年9月1日からハラスメントを受けた、聞いたことがあるかという質問。中身を。
総務企画部長 回答の部分、自分自身が受けたことがあるのが11.2％。他の人は22％、行った可能性があるが1.9％。
草野 問28、五島市も今まで色々な講習会をやってきたと思うが、その効果がありましたか？とのアンケート。取り組みが現れているか。
総務企画部長 色々研修会をやった成果は少なからず改善、意識づけがされていると思う。端的にいうと理解が深まったと。
草野 私はそうは思わない。半分以上はそう思わないという回答もある。今までの効果があれば、今回のようにパワハラを受けていますという数字は出なかったのではないか。今回は１年間に限ってアンケートを取っている。１年間に切った理由を質問した。消防は過去ということで、今回は直近の実態を把握するということだった。消防長、アンケートには消防職員も入っています。直近１年間の結果の自由記載欄に色々なことが書かれている。１年間の中でパワハラがあっているという認識か。
消防長 消防職員を含む結果は内容確認し、中には消防職員のものと思われる具体例、意見が含まれていた。昨年 5月にハラスメント実態把握アンケートで、多くの職員が受けている実態があり、市民の皆様に心配をかけている。改めてハラスメント対策が急務と考えている。
草野 消防のアンケートは過去からのアンケートだから、直近ではないと思っていた。今でも続いているという理解で良いのか。
消防長 過去のものだろうと思っていた。今回のものでも、必ずしも一年分でなく過去のものも含まれていると思う。最近のものもあると読み取っている。
草野 率直な答弁と思う。消防だけでなく、本署、他の職員も同じ。対策の効果が出てきていないからこうなっている。ハラスメントの加害者として、職員、市民、議員という3者に対する対応を個別に。
総務企画部長 相手は上司から部下が多かった。上司は指導のつもりでも大声や威圧的なものもあったと思う。まずは研修を通じて認識を変えていく必要がある。カスハラは違法な行為により不当要求の場合もある。職員全員で毅然とした対応をする予定。真摯に対応することは必要。業務や程度を超える無理な要求で居座り続ける場合は、隊長の要請や警察への通報を行う予定。
草野 12月議会でも県のように記名式で調査が必要という項目も踏まえてやるべきだと。全てがそれに値するかどうかはわからないが、職員を救うためには加害者を限定すべきではないか。記名式の実態調査が必要と思うがどうか。
市長 ハラスメントの実態を把握する意味では無記名の方が、思ったことを自由に書けるのは間違いないと思う。誰が誰から受けたのか、一切わからない中でアンケートを取っている。しっかり解決をしてもらいたい場合もある。内部検討中だが、名前を書くか書かないかも本人に任せる、個別指導をしてもらいたい旨も書いてもらい、ハラスメントに該当するかどうか協議したい。県の場合もそうした対応を希望するかどうかの欄があり、県の人事サイドとしては該当しないというケースも複数あった。記名か無記名かの両論を現在検討している。
草野 本当に困っている職員を救うためにはそうした方法をとり、加害者被害者の言い分を聞いてほしい。ハラスメントに該当しない案件もあると思う。自由記載欄をじっくり読んで職場環境が悪いなという気がした。早期退職者が増えているという話を聞くが、どのくらい出るのか。
総務企画部長 現時点で 5名。定年退職がないので、全て早期退職になる。
市長 厳しい結果であるとは言えないので説明。挨拶が交わされている、が94％、明るい雰囲気86％、助け合う雰囲気がある、相談しやすい、職場内で解決できる、という高い結果もある。
草野 苦しんでいる職員がいるのは事実。その倍くらいいるのではという話も聞いている。ハラスメントも関係あると思うので頑張ってほしい。自由記載欄はハラスメントだけでなく職場への不平不満もあると感じた。私が最初にお会いしたとき、自宅に来ていただいた。部長制を導入する予定ですか？と聞いたら、五島のような小規模では部長制は必要ないと聞いた。部長制が機能しているのか、評価はどう考えるか。
市長 効果はしょっちゅう感じている。地域を回る際にはそれぞれの課長に話をしてきたが、部内の関連する他のところにも話がいくこと。指示をする際にも、部長に言えばストレートに行く。本会議場に全課長が集まっていたが、議会中は張り付く。今は課長が仕事できている。執務時間の確保にも繋がっているので、想定以上の効果はあると思っている。
草野 しっかりとした検証をして組織としてどうなのか考えてほしい。12月議会で消防のハラスメントを質問した。消防ではどのようなことを行なったのか。
消防長 消防本部で研修会、相談員のスキルアップ研修をしている。総務企画部、総務課ではハラスメント研修に参加している。積極的な参加を促して多数に参加していただいた。総務省消防庁の事業を活用して、信頼活用される窓口となるような体制確保に向けたスキルアップを目的に行われる。直接消防本部に伺い、相談窓口を設置して指導助言をする。専門家とWEB会議をして再度フォローアップを受ける。この事業は2月9日に担当者を迎えて行った。私を含む11名が参加して、意見交換を行った。専門家が助言の準備をしている。相談窓口の充実・改善を行い改めてフォローアップを行う。定期的な実態調査の実施、理解醸成のための研修に取り組みたい。
草野 やってきたのではなくて成果がどう出るかが大事。
五島市の自殺の現状と対策について
草野 自殺死亡率は国や県と比較して高いと。市民には伝わっていないと思うが取り組みの現状は。
福祉保健部長 自殺の現状は厚労省の統計では 5年間で39人となり、長崎県より高い。男性が高く働き盛り、高齢世帯で高い。五島市の自殺者数の同期別の現状は公表していないが、長崎県の統計では健康問題、家庭問題となっている。精神的な問題だけでなく、過労などの社会的要因もある。命支える推進センターが実態をまとめたプロファイルでは、五島市は高齢者が重点対象。
搬送された年代が働き世帯が多い。
草野 なぜ五島市が国・県以上に自殺者が多いのか、要因分析は。
福祉保健部長 高齢者・生活困窮から見ると、貧困に苦しむ方が増えているのではと推察される。
草野 高齢者が進んでいるから、生活困窮が多いからというのは分析の仕方がおかしいと思う。しっかり検証してほしいと思う。自殺の推移を年度別に。
福祉保健部長 2017年 4名 18年 9名 19年 8名 20年 6名 21年 12名 となっている。
草野 消防が出動して命を救った分が23年度は２３件あった。この問題は重く受け止めてしっかりとした対応が必要と思う。命のプランでの重要施策を。
福祉保健部長 どれも重要だと思うが、人材育成があり、ゲートキーパー要請講座を開き、必要な支援ができる人を増やしたい。寄り添い、関わりを通して支援することが大切。専門性に関わらずできることから進めてほしい。相談窓口もある。広報の11Pにも特集ページがあり、窓口も活用いただければ。
草野 重要施策は沢山あるのだろうが、市民にわかるようにやってほしい。児童生徒若者への施策は。
福祉保健部長 SOSを出し方に関する教育、対処方法や支援の情報をしり身につけておくことは生きる力になる。教育を通じてストレスの対処法を身につけさせて支援が受けやすい環境整備したい。
草野 2022年中の自殺の件数を公表した。統計以来初めて500名を超えた。上五島で中学生が自殺してちょうど10年になる。そこで講演会を企画しているので、ぜひきてほしい。
子供の遊び場確保について
遊休施設の活用について
草野 消防のパワハラで論議して時間切れで質問できず、今回取り上げた。決算委員会で子供の遊び場の確保を要望決議している。８番議員も取り上げて、多くの議員が要望している。市民の1番要望している項目だと思い、その通りだと思う。特に子供未来課が子供フェスタをしている時に、集まる親子の数にびっくりする。エレベーター待ちの場合もある。残り半年だが、ぜひとも解決してほしいがどうか。
市長 懸案事項の解決に取り組んでいきたい。遊び場は、僕がこういう年齢であり、子育て世帯との接触が少ないと反省しており、自分が小さい時は退屈だったという気持ちはないし、自分の子供の頃もそういう気持ちもある。最近の子供は遊び方を知らないのかなーと思っている。
草野 耐震化の問題、経済性の問題を言っていた。廃校になった学校の体育館。岐宿・山内の体育館は耐震性をしている。すでにそこがあるわけです。下関のふくふく子供園を視察した。必ず保護者同伴で利用すると。管理方法もあまり要らないのでは。かなり遊具が設置されているかと思ったが、さほど遊具はなかった。子供達は遊びの天才で、スペースさえあれば自分たちで楽しめる。6年度から廃校の体育館のグラウンドになる。岐宿でも山内でも試験的に保護者同伴で事業を始める考えはないか。
福祉保健部長 体育館などを利用するところでは考えていないが、福江児童館で健康増進法に基づく施設であり、自由に来館できる施設であり、4Fに設置している。平日が9ー18時まで。土曜日が正午まで。夕方に多く利用されており楽しく利用されている。これについて日曜日の会館のニーズ調査を踏まえて、試験的に日曜日の会館を行い必要性について検討したい。
ふくえ児童館の開館日拡大について
草野 体育館など想定していないと言ったが、想定して動いてほしい。日曜日が空いていないのがおかしい。4月以降は日曜日も開くのか。一人の子供に必ず保護者がついている。そんなにお金もかからないだろう、地域に任せればそこで済むと思う。足りないのはトップの政治判断。よろしくお願いします。
福祉保健部長 試験的に開ける予定。
公民館の開館日拡大について
草野 支所地区の公民館は日曜日閉まっている。大きなホールもあり、開放するだけで遊べると思うがどうか。
教育長 休日の居場所作りについて、三井楽地区は立派であり現在の各地区は公民館主事1名で全ての業務を行っているため、職員の負担が大きいので、困難だろうと。日曜日月曜日を休みとする条件なので、少なからず影響も出てくるだろうと。三井楽の公民館でさえ、子供たちの利用がほぼ見受けられないので、積極的に日曜日会報を考えていない。
草野 今の所、私もそう思う。使われておらず勿体無いと思う。これをどう活用してもらうかというのはこちらの仕掛けだと思う。良い施設があるのだから使ってもらうために努力するのが公民館の力だと思う。
白良ヶ浜万葉公園前の松林活用について
草野 防波堤が陥没したところがあると指摘し、修繕工事の計画を県に確認してロープで対応するとの答弁だった。今、松林の中から海水浴ができない。そういう改修ができないのか。現状として松林は機能しているから、そういう考えはないとの答弁だった。松林について、説明会があった。改修計画についての県の計画を。
産業振興部長 県に確認したところ、外周の護岸施設はR5からの９年間で機能強化老朽対策事業として実施しているとの事。現在実施計画書策定中。
草野 説明会の時も要望したが、あそこから浜に降りて海岸のスロープを作ってほしい。そういう要望をして市民のための松林にしてほしい。
