五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2024/2/29 13:15ー
目次
防災行政について
地震対策について
イ 公共施設の耐震化の取組状況について
山田 能登半島で震度7の地震が発生し、尊い命が失われた。謹んで哀悼の意を述べる。被災された皆様にお見舞い申し上げます。大規模地震を振り返ると、8割近くが建物倒壊で崩壊。東日本では多くの方が津波で亡くなり、住宅建築物の耐震化に取り組むとした。耐震化促進を促したが、公共施設の耐震化の状況は。
市長 耐震基準の過去との違い。旧基準では震度5程度で損傷を受けないことなっている。新耐震基準では、震度6程度で倒壊や損傷を受けないこととなっている。五島市の公共施設は604施設。1182棟であり、318棟、35％が旧基準。学校、庁舎、消防署は殆どが建て替え改修を実施して基準を満たしている。床面積が狭い待合所、詰所、残さない施設は耐震化不要と判断している。将来の必要施設は適時対応したい。
山田 39箇所が指定緊急避難場所だが耐震化は。
総務企画部長 現在46箇所を指定。建築は39箇所、岐宿、山内分館を除く部分は耐震を満たす。
山田 上大津、下大津住民センターが避難場所に指定されていなかった。大津地区の高齢者は移動が厳しいと考えられる。耐震化されているのであれば避難場所にする考えは。
総務企画部長 耐震基準を満たしていると確認しているので指定したい。ご指摘ありがとうございました。
山田 倒壊のリスクを考えると耐震化に取り組むべきでは。
教育長 岐宿町公民館、山内分館は耐震診断を行なっている。必要な場合は工事を計画する。
山田 新たに届出避難所があるが制度の内容と耐震性・安全確認はされたのか。
総務企画部長 届出避難所はR2に創設。34箇所が設定。身近な場所を市民が開設する制度。耐震化は確認していない。土砂災害の確認をしており、注意喚起をしている。
山田 早急に確認をとっていただき周知を図ってほしい。
ロ 耐震診断等の助成について
山田 66.2％の耐震化率に対する考えは。
建設管理部長 古い家が能登半島地震で倒壊して、旧耐震基準で建てられている。過疎化と反比例する傾向であると言われ、改修工事の費用捻出、人口減少が影響している。大きな家が多いことから、耐震化が伸びない要因。
山田 地震が起きないだろうという思い込みは費用が大きいと思う。長崎県支援事業があるが、内容と実績は。
建設管理部長 S56、５月末時点のデータは耐震安全住まいづくり事業をしており、耐震の補助を3つメニューがある。計画作成、改修工事の3分の2、7万円の補助、補強工事の2分の1の補助となっている。支援事業開始のH19から耐震診断のみ２件。
山田 一般住宅の改修に係る補助が3世代、空き家バンク補助があるが併用可能か。
建設管理部長 範囲が重複していなければ重複可能。
山田 市のHPで見つからなかった。事業実施機関以外は外しているということだが、市民が知らないのでは。1100戸の目標を掲げているが、倒壊や被害を軽減するため積極的に取り組んで下さい。
津波対策について
山田 南海トラフの地震で10mを超える津波が予想される。満潮、高潮の場合は3mの津波が予想される。標識は。
総務企画部長 指定緊急避難場所に設置。災害時に適しているか設置している。標高表示板も設置している。
イ 津波標識の設置について
山田 標識はR3年３月に要望し設置していただいた。避難誘導の標識は。
総務企画部長 有用なものである。津波は町内会において、高台の避難場所を予め決めることが大事。災害避難カードを活用していただきたい。
山田 新湊、大浜、富江、久賀、奥浦は高台に逃げる誘導看板が有用性あると思うので再検討を。
ロ ハザードマップへの浸水区域表示について
山田 どこまでが浸水区域なのかわからないが、改善は。
総務企画部長 12. 5m四方のメッシュで指定しているので、他市の状況を確認したい。
ハ 情報伝達手段について
山田 放送が聞こえない、との苦情があり対策をしているが、改善に向けては。
総務企画部長 来年度に実施設計の予算を審議していただく。聞こえやすいように改善する。防災無線が聞こえない場合は個別受信機で対応したい。
山田 高性能スピーカーでの買い替えで了解。インフォカナルで火災が配信されない理由は。
総務企画部長 市の職員が本町の機器で操作する必要がある。今後実施に向けて消防本部と調整したい。
山田 R2年６月から海水浴場で津波フラッグが導入されている。観光客への周知は。
建設管理部長 津波フラッグの設置は海水浴場で始まっている。音が聞き取りづらい人に配布されている。フラッグの内容は市として周知はしていなかった。R6から看板の周知を務めたい。
牽引式車椅子補助装置「JINRIKI」導入の考えは
山田 災害弱者の避難対策を訴えてきた。高齢者が占めていたとされる。土の砂利道を歩けるJInnRIKIを活用できないか。
総務企画部長 有用な器具と認識。紹介したい。
被災地への市職員の災害派遣状況について
山田 五島市も何らかの支援をしてほしいという声があった。被災地への災害派遣は。
総務企画部長 能登半島地震は長崎県、自治体と合同で 5名を派遣。受付に3名。被害認定に2名を派遣。過去には東日本、熊本地震、熊本豪雨でも派遣している。
消防長 R6年１月の地震では緊急消防援助隊の要請はなかった。あった場合、災害派遣は緊急消防援助隊を派遣。被災地の市町村長が要請する場合と、被災地の要請を待たずに判断する場合がある。職員派遣実績は、11日間で4名。H28年熊本地震で12名。H29年北部豪雨が28名。R2年７月の豪雨が述べ10名派遣。捜索活動をしている。市長から見送り、激励を賜り、終了後は報告をしている。
山田 市長がお見送りで安心した。家族の人は二次災害を心配している。被災地で任務を遂行した人に敬意を表する。日頃から減災にお願いしたい。
福祉の充実について
障がい福祉について
イ 障がい者の現状と課題について
山田 議員7年目。23回の一般質問。障害福祉を1番取り上げた。心が折れてしまうこともあったが、誰かが訴えていかないと、ノーマライゼーションが達成されないと実感している。障害者の受け入れをしていただき、医療費の助成をしていただいた。心から感謝しつつ質問を行う。身体・療育・精神の手帳取得状況は。
福祉保健部長 1974。・・・・精神福祉484名。
山田 人口の1割が何らかの障害で手帳を持っている。療育は増加傾向の要因は。
福祉保健部長 知的障害、精神障害が認知され抵抗感が薄れてきたことが要因と考えられる。後ろめたいことではなく、周囲から支援を得られやすい考えに変化していると考える。
山田 少しずつ社会全体に広がりつつあると思う。日頃の不安は、病気・寝たきり・介護者がいなくなることの不安がある。8050問題や病気の心配、施設入所への不安があると思う。施設の入所情報は。
福祉保健部長 入所支援施設利用者は55人。グループホームは101人。
山田 高齢化や重症化が進み、さらに増えると危惧している。県内もほぼ定員であり難しい課題であり、取り組んでいただきたい。介護との利用の選択については。
福祉保健部長 介護保険制度が優先される。審査結果が要支援に該当した場合は施設、65歳以前からの方は、施設継続が可能。
ロ 障がい者への理解と差別解消の推進について
山田 自立したい、という夢と希望がある。理解を持っていただき偏見や差別をなくす必要がある。どういった取り組みがあるおのか。
福祉保健部長 毎年１２月に合わせて合唱の披露、ワイワイ祭りを開催している。福祉学習の機会に講和をしている。スポーツではぼっちゃ大会、鶴南支援の音楽祭を実施した。
山田 参加したことがない、参加したくないという回答もあった。個人でも参加できる環境整備の考えは。
福祉保健部長 社会参加に重要なことは、障害者自身の気持ち、とある。スポレクフェスタには様々な種目で和気藹々と参加している。まずはイベントをご覧いただきたい。
山田 それぞれの特性を持つので、一人でも社会参画できるようにしてほしい。虐待の件は。
福祉保健部長 虐待通報件数は１３件。認定は５件。高齢者への虐待は認定１８件。身体的、介護放棄がある。
山田 利用者は高齢者が多いのに、虐待は7倍以上となっており、差別意識があるとされる。差別偏見がないようにお願いしたい。障害者が一般就労しやすい環境を期待する。インクルーシブ教育の合理的配慮をお願いしたが、学校に福祉啓発活動に尽力したが、福祉の取り組みは。
学校教育課長 総合的学習・道徳で福祉を学ぶ機会を設けている。
ハ 成年後見人制度の周知について
山田 多くの障害者から成年後見制度を知らないというが、制度と周知は。
福祉保健部長 判断能力低下の人に対する財産管理、利用計画に関する法律行為を専門職が行う制度。貢献・補佐に分類される。周知はHP、広報誌、事業所説明会で説明、適切な利用支援に努めている。
山田 大変重要な制度なので、活用できるように周知に努めてもらいたい。
指定難病及び小児慢性特定疾病の支援について
山田 総合支援法では、難病が指定された。366まで拡大される中、実態把握は。
福祉保健部長 把握していない。
山田 377名。18歳未満が32名。難病の方は医療費の助成・船賃助成があるが、市としては人数把握の必要性はないという認識で良いか。
福祉保健部長 サービスは県を通じて受けられるが、日常生活支援で、障害者支援法に基づくサービスを受けるには、認定を受ける必要があるので、必要はないという事ではないが、今のところ必要としていない。
山田 市が窓口でどんなサービスが受けられるのか。
福祉保健部長 1から6はホームヘルパーの介護給付を受けられる。
山田 障害手帳を取得してできる市の支援は。
福祉保健部長 公共サービス、医療費の助成、交通費助成の対象となる。
山田 県が窓口だから人数を把握していないことを疑問に感じた。
山田 観光歴史資料館・山本二三美術館を難病の人も無料化できないか。
地域振興部長 障害者基本法に謳われた、全ての人が支援を受けて参画できる理念を踏まえて、障害者手帳で無料にできる。法律の基本理念に照らして、減免が妥当なのか、今後の課題とさせていただく。今後研究させていただく。
子供の福祉医療費完全無償化に取り組む考えは
山田 子育て世帯の負担軽減・早期発見治療の環境整備が必要として、自己負担をなくす考えはないか。
福祉保健部長 3歳未満時の無償化、高校生までの拡大など負担軽減を図り進めてきた。基本的には国が財源を確保すべきと考える。過剰受診の問題など課題が多いことに変わりはない。助成制度改正に向けた準備をしていきたい。
山田 負担軽減に取り組むという答弁だった。今後も要望する。
福江港大津地区埋立地土地取得事業について
取得しようとした理由は
山田 １２月議会で契約の協議が整っていないとの報告があり、断念したとの報告があった。９月で承認した予算が減額された。これまでの経緯を知りたいとの要望があったので、取得しようとした背景は。
総務企画部長 2つ。1．旧町時代に確約書を提出していること．H6に長崎県に購入する確約書を県に提出している．S61に同じく5000平方メートルを買うとしている．公営住宅を予定していたが、それぞれ断念して県から56000mの購入要請があり協議を進めてきた．浮体式洋上風力の建造をしている戸田建設が購入意向をしめした．継続拡大により、五島市内、経済の活性化を目指すため購入をお願いしてきた。戸田建設から、購入に難色を示していた。市は県に実勢単価を求めたところ、不動産鑑定評価を行い、新たな金額を提示した。昨年８月、戸田建設から購入意向が文書で示された。隣接する区画も合わせて購入する判断をした。
売買契約に係る方針は
総務企画部長 県に対して、2点をお願い。1点目は周辺道路環境の整備。未舗装部分など、県が予算確保する回答をいただいた。2点目は土壌汚染や地下埋設物が発生したときに県が責任を負うこと。将来市が追うリスクを避けるために、県の責任を明確化する考えで望んだ。県が責任を追う期間は２年間であり、土地売買金額が上限である。2年の期間の撤廃を求めてきた。
市の最終判断は
山田 市民も納得できると思う。議会初日に断念したとされるが、どのような協議を経て判断したのか。
総務企画部長 直前まで協議したが、県の契約書の内容を変更できず、歩み寄れなかったので断念した。市が多額の負担を負う契約はできないと。
山田 確約書扱いは。
市長 長い年月をかけて確約書を履行する努力を重ね、予算を計上した。土壌汚染が確認された場合の責任はメチャクチャな要求だと思っておらず、県が納得すると思っていたが、そうはならなかった。一定の責任は果たしたと。県が確約書を反故にしたような形。我々は義務感を感じることは考えておらず拘束される必要はないと考えている。
事業撤退につながる可能性は
山田 洋上風車の工事など、経済活性化の阻害にならないのか。
市長 戸田建設にお知らせするときに戸田建設にお願いをした。土地を購入して施設があるのと、借りて行うのではハードルが下がる。これまで以上にお願いしたい。
山田 再エネが後退しないように働きかけをお願いしたい。国はEEZまで洋上風車を設置するとの考えを示した。国への働き掛けを行なっているが、市長はどう考えているのか。
市長 浮体式風力は13年が経過した。１期目の立候補した段階で大きなクレーンが入っており、12年が経ってきたが色々な取り組みがされた。実用化が始まり局面が変わり、大津の埋立地を取得するとした。ぜひ買っていただきたいとお願いをしてきた。組み立てについても、地元業者を使っていただきたいと、製造して雇用も生まれた。電気を市民電力が設立されて地産地消の見込みが立った。五島版RE100も27の事業者が利用している。1万人を超える視察もあっている。２０年間、多額の振興ができるようになった。今後、EEZで洋上風力をするので浮体式になることは間違いない。大津の工場はこれからが本番だが、そういう時にこういう話になった。県も大きな柱に据えているが、土地は売れないということで残念な気持ちになった。
洋上風力はトップだったが、着床式が大きいのが展開されている。今最先端はそちらに移行している。浮体式は五島市だけなので、トップだと思っている。組み立て工場は五島市に残して、福江港の活性化を目指していきたい。
山田 市長の切実な事業への思いは十分理解されていると思う。
