五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/9/15 11:00～
買物支援事業について
支援の現状は
草野 五島市が誕生して来年で20年。誕生時から振り返ると色々なことがあった。誕生直後、議会解散だった。在職特例法を適用して解散して第1回の選挙があった。第二の夕張市になるのではと大幅な給与カットもあった。Eーむら作り事業もあったが、あのような莫大な投資が必要だったのかと思う。図書館計画は17000もの反対署名が出されていたが、急遽方針転換もあった。大浜のゴミ処理施設も色々な思いがある。今回は６月議会での補正予算の審議で活発な論争がされた。買い物支援は大切だと痛感している。買い物支援のみについて質問するので詳しい答弁を期待する。
市長 買い物支援事業の現状。移動販売の民間業者に燃料ひや設備の助成を行い、R4は百万円計上。本年度は1事業者。ちょいそこや乗り合いタクシーを運行している。各町づくり協議会でも買い物支援・移動販売を行なっている。奈留では移動販売車での販売を委託。樺島では集落支援員がサポート。民間事業者も行なっている状況。
草野 買い物支援の現状として、ドローン事業が実績が挙げられていないのか。
総務企画部長 ６月議会で承認された事業は現在準備している。実装に入りまして、既存の部分はやっているが、６月議会はまだ開始をしておらず今月末からの準備している。
草野 移動販売支援事業交付金が1業者になっている理由は。
産業振興部長 移動販売をしている事業者に紹介しているが、申請が煩雑となり利用していない。JAが金融機関がなくなったところに、移動販売をしているので使っていない。
草野 理由は手続き・事務処理が面倒だと。買い物支援事業として、手続きとして使い勝手の良い事業にしてほしい。町づくり協議会で支援をしているが、詳しく教えてほしい。
地域振興部長 買い物支援は奥浦・大浜・崎山・樺島で行なっている。支援バスの運行をグループホームに委託。月2回。第一、第三の水曜日に実施。大浜買い物ツアーとしてジャンボタクシーを借り上げて月に1回実施。65歳以上が対象。崎山地区は民間の移動販売車がきたときにサポートしている。奈留地区は町づくり協議会で車両を購入して商工振興会が地元スーパーに委託して行なっている。月ー金に巡回販売を実施。樺島は集落支援員が船の積み下ろし協力をしている。
草野 人口が減り高齢化が進んでいる。今まで以上に必要になっている。岐宿の白石地区も行なっていると思うので情報を集めていただきたい。そろそろボランティアに頼っていても集落で生活できない状況になっていると。対象地区の人をどのように考えているのか。
地域振興部長 町づくり協議会としての考えは、各地区で65歳位以上やお困りの方など、制限は設けていない。奈留地区はどなたでも利用できる。
草野 ドローンの支援は対象地区が付いている。そこを決めるのに関して、人口や高齢化の配慮もあるが、どのように範囲を決めたのか。
市長 検討の過程を説明したい。ドローンを使った買い物支援は、買い物に困っている人のためにいの一番に検討した訳でなく、ドローンで何ができるのか、検討した。買い物支援ではなく、ドローンを使うのが可能な場所として選定した。
草野 ドローンの必要性は私も重々理解している。移動販売は去年70万。私の思いは今困っている買い物難民を救っているのが先だと。今買い物難民で困っている人をケアしているのかと問うている。スーパーの宅配の現状を資料として頂いた。二時離島に配達することで三百円。舟運賃は本人もち。五島市は宅配事業について資料をお持ちか。どの業者がどの料金で荷物を送っているか。
産業振興部長 大型店が奈留に配達したり、生協が配達していると聞いているが、料金は情報がない。
草野 民間がやっているが限度がある。地域にお店がないから頼っている。買い物支援をするならば、まずそこに調査をかけて次の事業に進むべきではないかと。今後、どのような買い物支援を拡充しようとしているのか。
産業振興部長 各集落にあった商店の廃業により、困難が生じていると理解している。週2回以上配達をお願いしている。補助制度の利用の判断は、必須となる証拠書類以外のものは簡素化したいと考えている。
草野 移動販売は簡素化してもらいたい。二次離島の場合は舟運賃が自分もち。本当で支援しようとするならば、せめて舟運賃に関してどうにかしようというのが、五島市のやるべきことだと思うがどうか。
市長 嵯峨島の状況がわからないが、300円というのは手間暇がかかることに補助が必要かと思う。買い物は各家庭で責任を持ってやっていただきたい。困ったからと言って、市が直接やる訳にもいきませんし。今後、ドローンが隔絶性を解消するツールとして将来に向けてやりたい。仮に300円の負担が大変であるならば、それは民間の力を借りて手立てをしなければいけない時期が来るかもしれないが、それぐらいの負担は各世帯で負担しても良いと思う。
草野 買い物をできなくなったらその地域に住めないのが買い物支援。しかし今末端の二次離島の状況を考えると、もう進めない。今、五島市はそこまできている。買い物に行けないから、施設に入るしかしたか無く、地域が疲弊している。今困っている市民を救うのが先だと考えている。
対象地区及び対象者は
今後の支援拡充について
買い物支援ドローン配送事業について
草野 議決の重要性は理解している。議決に対してどうのこうのは言わない。来年度は五島市の負担額が、来年度は1658万円と説明されている。減額修正案が出るなど、論争がされた、議案質疑では自分の見解は述べてはいけない。五島市は質疑が3回というルールもある。討論にしても賛成反対は表明はできるが、理事者の答弁は求められない。論争が足らないと思う。委員会についても答弁が曖昧で理解できなかったと言っている。今回、審査の中で詳しく理解させていただきたい。改めて進捗状況をお聞かせください。
総務企画部長 これまで実証だったが、事業主体であるそらいいなが説明会、投下場所の測量を実施している。新たに8箇所を設定し、14箇所でサービスを行う予定。樺島・貴島を加えて嵯峨島・久賀を合わせて6地区で開始される。大宝、たんなも予定としている。その他も準備をしている。
草野 準備段階であると。3つの疑問点を質問したい。1つ目は経済合理性がない。わずか1.75kgを飛ばすのは不合理である。少なくとも福江島では陸上輸送を考えるべきと思うがどうか。
総務企画部長 店舗がない二時離島や課題を抱える地域を対象に行う。シケで欠航の場合もあり、陸上輸送の方が合理的であると認識。商品の配送に人出の確保も必要。重量に制限がある反面、必要な時に必要なものを運べるメリットがある。
草野 配送できる重さが1.75kgで、何を運ぼうとしているのか。
総務企画部長 輸送費の低廉化を協議したが、1飛行五百円、4期分まで配送できる。ヨシクギ店舗のカタログ販売で運ぶのが一つ。お弁当や生活雑貨用品。提携店以外でも必要な仕入れを運ぼうと組み立ている。✖️4の重さで運べる。
草野 買い物をした時に1.75で何が買えるのか？これを分散して運ぶと費用はかかると。
総務企画部長 使用料の低廉化も協議したが、4期飛ばせて1回で五百円。
草野 利用者の見込みが少ないことも挙げられる。市民から利用見込みが伸びるとは考えづらい。実際に利用者は激減している。委員会の答弁の中でもニーズ調査もされていないという説明だった。
総務企画部長 利用者の見込みは14箇所で実施。１日１３件を目標としている。実証実験のニーズを踏まえた数値。提供する店舗以外のものを新たに行うものとしている。引き続き実施利用者と料金を詰めていきたい。
草野 自宅まで配送を含めて1500円になると。三百円で配達している現状を考えると、合理性がない。質疑答弁の中での疑問点。今回はドローンを使って物流体系を整えることが目的としている。KPIは単体での事業では難しいと思っている。総合的に全体に収益が上がるようにということで、軽減をしていこう、という答弁だった。
単体の事業では難しいと言っている。今回行なっているドローンの支援事業を指すのか。
総務企画部長 その通り。
草野 他の事業はどこを指すのか。
総務企画部長 既に薬品の運行をしている。長崎までの輸送も可能であり、トータルの収益性の中での採算性を求めていく。
市長 今の段階で収支が合うかというと合わないと思うので、補助事業を使っている。この事業をやっているのは大手の子会社がやっている。将来的には薬も全国的な展開を考えている。大規模な事業を考えながら五島で展開している。そういった意味で、この事業で採算は難しい。ただ、将来的には全国枠で採算をとりながらと考えている。それを踏まえて部長も答弁したと思っている。
草野 予算はどのようにして作るのか。誰のための予算なのか。
市長 将来的な五島住民も踏まえた予算。将来に向けた取り組みを国・自治体も応援する。将来的な国民・住民の利便性の向上に向けて、五島市もその一翼を担わせて頂いている。
草野 五島市で買い物に困っているための人の予算ではないのか。
市長 そう言ったことにもドローンが使えるという予算ということで、困っている人を隅々まで救える予算ではない。ドローンをどうやって使うのかという過程の中で出てきた話であり、買い物難民対策としてどうしようかという話ではない。
草野 買い物難民を騙して予算を通したと言われても仕方がない。おかしいのではないかと思っている。今回の支援は買い物支援だけに対象としているのか。
総務企画部長 この事業は離島活性化交付金を使っている。デジタル技術活用の支援の中で行なっている。買い物代行と個別配送を組み合わせた、ドローンを活用した補助事業の申請をしている。
草野 買い物支援ではなく、他の物流でもいけたという話ではないか。買い物難民を救うという目的で挙げているのに、おかしい答弁だと。今後、実績が0で言ったらどうなるのか。
総務企画部長 事業者に対しては、将来に向けた基盤整備であるという位置付け。レベル4という国の認可がある。無人地帯の上空を目視外飛行できるもの。8つの地区を新たに投下場所の認可を頂いた。国の認可をいただくという事は、災害の緊急時にも投下ができると。そういう補助メニューになっている。
市長 ６月議会では買い物支援事業でお願いしている。ドローン以外のことは考えなかったのかと、それとは違うと。ドローンだけで全てを解決することはできない。6月議会では組み合わせて考えていないという趣旨。
草野 この事業が採算に乗るためのKPIも示している。この通りに行かなかった場合、700万円は買い物難民に行かずに、会社に行くことになるのではないか。単体では成り立たないならば、会社の存続のために使ってくださいと言う予算なのか。
総務企画部長 この事業は将来を見越した形の部分も入っている。買物支援が補助メニューの一つなので、一概にKPIを達成できなかったからと言って返還とはならない。精査はしていく。
草野 将来的に災害時には必要と思う。買い物支援をするならばもっと前にやることがあるだろうがと。薬品をやるとか、他の名目で来るなら何も言わない。二次離島が買い物が出来ずに人口が減っている。これを救うのが先だと。将来を言うならば、今回みたいに買い物支援を名目にするのではなく、正面からやらんですか。困っている人を表に出して行うやり方は卑怯です。市民の方々が判断することです。困っています。ドローンで飛ぶよりも、今どうするかである。しっかり考えてください。
市長 予算の事業の名前で我々が意図したものと、皆様が受け止められた意味合いに齟齬があり、誤解があったこともお詫び申し上げたい。事業名についても、我々の考えが繋がり、議論が出来るようにこれから注意して参りたい。
