五島市の市議会では、委員会の情報が公開されていません。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/7/18 10:00～10：40
以下、委員長報告。
総務水道委員会
山田 飛行できる条件についての質疑。最大1.75KGであり、電話の注文を想定。風速14mまで飛行でき9割は飛行可能。R5年1月からの配送状況を説明。嵯峨島では利用なし。要因は利用料の問題。買い物支援を必要としている人のニーズの調査はしたのか。全ての地域で実施していないが、昨年度のアンケートで500円以下であれば利用したいとの声が上がっている。とのこと。
質疑 江川 12月までと、R5年の1月までの実績報告だったが、3月までは配送料が無料だった。3月以前と4月以降の実績は求めなかったのか。
山田 委員会の方では質疑がなかった。
江川 3回までで制限されるのは心外。理事者の答弁を求めます。
総務企画部長 4月以降は有料化。嵯峨島0、久賀野園0、久賀蕨3、5月は嵯峨島0、久賀野園2、久賀蕨3。
江川 範囲を広げて利用が広がるのか、どう考えているのか。
総務企画部長 ドローンで買い物支援が目的。2040年問題。労働力不足が叫ばれている。選択肢を多く作ることもテーマの一つ。費用は低廉価に向けて協議をしている。将来を見据えた形で軌道に乗るように支援をしていきたい。
教育福祉文化委員会
神ノ浦 介護福祉士養成校への支援事業として、R7年度まで提案している。介護福祉士の就学時の奨学金を支給する。対象経費の区分、勤務条件の質疑。生活費は所得制限があることから、生活費を対象としている。貸付制度があるので、県外に通う留学生については、試験対策事業としている。３年間の勤務条件を満たせなかった場合、事業所が返還し、生徒から全額を徴収する。財源は国の支援制度を活用する。奈留の更新事業として委託料を計上、屋内配管が破損した原因は、離島綜合開発センターの配管は経年劣化したものである。安全性を確保するように意見が述べられた。
産業経済文化委員会
野茂 地域共同化で移住支援の増額。今後も必要に応じて増額する。土地改良事業費が計上されたので、内容の説明を求めた。三井楽土地改良区が改造となり、水管の更新を行う。椿サミットの松江大会の6名分が計上。市議会議長、産業経済委員長、農林職員3名。工事請負費の増額要因の説明。来年度実施するとのこと。
江川 農地利用効率化について、補助が上げられているが、国の国庫から出たもので、市の財源から出ていないが、出す考えはなかったのか。融資主体型とあるが、どういう内容なのか。
野茂 ３件が対象となっているが農協を通じて県に申し込んだ3名に補助を出したとの説明。
産業振興部長 予算の7ページにあるが、市の一般財源はない。補助金の内訳は、詳細については後ほどお持ちします。
江川
予算の減額提案（中西発議）
令和5年6月補正予算減額修正案
対象事業
買物支援ドローン配送事業
修正理由
1経済合理性がない
わずか1.75kgの買い物を運送するのにドローンを飛ばす事は、経済性の観点から見て不合理である。ドローン配送に要するオペレーションの経費を考えた時、少なくとも福江島内においては大量の荷物を運搬できる陸上輸送を利用する方が、明らかに経済的である。
2 利用者の見込みが少ない
1回1.75㎏以下の商品配送で500円以上の費用が掛かった場合、市民からのドローン配送の利用実績が伸びないと考えられる。実際に、2023年の3月で補助が終了し、配送が有料化になった後、利用者数は激減したとトヨタ系のYouTube動画でも紹介がされている。総務水道委員会の答弁においても、利用者ニーズ調査も詳細にされていないとのことであり、チョイソコのように利用者が増えるサービスとして普及するとは考えづらい。
3 代替手段がある
経済合理性と買物弱者の立場を考えた時、多くの物資を積載できる移動販売の支援強化や、直接店舗で商品を選べる買い物ツアーの実施、買物代行の充実など、別の選択肢が考えられる。国の補助があるドローン配送だけに限定せず、経済的かつ利用者の視点に立った方法で買物支援すべきである。
まとめ
本事業は、買物支援という本来の目的と、ドローンを飛ばすという手段が逆転し、ドローン配送そのものが目的の予算となっている。本年度から事業を始めた場合、令和7年度以降に採算が取れる見通しもなく、恒常的な自治体負担が避けられないと考えられる。自主財源の乏しい五島市としては、言うまでもなく一般財源を有効に活用すべきであり、本来の目的である買物支援として、買物弱者の視点に立ち、経済合理性のある手段を再検討すべきである。
質疑なし
修正案について討論
山田議員 原案に賛成する討論。二次離島での買い物に課題を抱えた地域が存在する。自家用車の買い物のほか、宅配サービス、移動スーパー、買い物代行をしてもらっている。店舗がない、遠い地域でドローンを活用して受け取り、配送をして市民が必要な日用品を購入することが可能となる。自身が買い物する場合よりも割高になり実績が伸びていない状況もあるが、自宅にいながら買い物できる利便性があるので、将来的には収益が上がり、利用料の低減につながると考えている。改正離島振興法にも特別の配慮が明記されている。物資の買い物支援が含まれている。デジタル技術の促進も促され、国も積極的に支援をしている。本事業の実施は遠隔地における買い物弱者の支援として重要で必要な事業だと考える。
（賛成討論あり）
江川 修正案に賛成。ドローンを飛ばすことが優先されて、実態調査も行わないまま始まっている。財政的な負担も発生し疑問に思う。ドローン配送は災害時にも有効な技術だと思うので、買い物サービスではなく適切な事業を探して飛ばせば良いと考えている。
相良 離島信法が改正されて、IT技術の推進が謳われている。デジタルも含めてIT技術・ドローンの活用は離島でないと出来ない環境であるので、五島はやっていくべきだと。買い物支援も一つの方法だと。これをやりながら拡大してもらいたい。1番言いたいのは、今後どのように活用されていくのか、救急医療に活用できる。緊急機材を運ぶことができる。漂着ごみで人がいけない所の調査して、環境美化をやっていけると。人がいけない所にドローンで運ぶことができる。いっぱい活用すべきだと思う。学習の知識を貯める機会だと思う。
草野 修正案に賛成。ドローンの活用は必要だと思っている。他の買い物支援、これだけの金額を使えばもっと多くの人を救えるのではないかと。会社のYouTubeも放送され、市長はインタビューで答えていた。ドローンは必要なのだと。なぜ五島市だけ、予算を投資しなければいけないのか、このことで賛成という立場で討論。
荒尾 原案に賛成。目的は物流の問題で不便をきたしている二時離島の住民を救うため。必要な時に必要な分だけ届けることが可能であり、利用頻度を上げてコストの低減に繋がると思う。より良い活用を追求して先進的なことに使うのは必要なこと。海上を活用して必要なものをより早く運搬できる。有人国境離島を維持するためにも、生活基盤への支援、持続可能な配送サービスの実現に取り組むことは当然である。
起立小数：修正案は否決。原案を採決。
