五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/3/6
目次
少子化対策及び子育て政策について
これまでの取組と今後の取組は
柳田 12月議会ではおおとり、今回のトップバッターは最初で最後かもしれないので頑張りたい。トルコ・シリアで被災された方に心より追悼。ロシアの戦争終結を切に願う。家計負担が増大し、賃上げが家計の下支えになるように努めたい。燃料・肥料の高騰が問題となっている。出生数も減り異次元の対策を発表するとしている。国もこども家庭庁が設置される。本市における取り組みは。
市長 未婚化晩婚化が進み低下傾向。出会いから切れ目なく支援し育てやすい環境整備に努めてきた。お見合い大作戦では 2組が結婚。昨年は10組中3組が結婚。昨年度分は現在追跡調査中。結婚支援センターでは様々な相談を受けており、63名が相談にきた。不妊治療の支援はH27から24名の誕生。R3よりネウボラ五島を開設し、各機関へ繋いでいる。一貫した相談支援をしている。子供福祉医療費を高校生まで拡大している。県においても子育てを最重要テーマとしている。五島市も国・県と連携して特色のある対策をしていく。
柳田 少子化対策は、五島市における最重要政策と思う。人口動態の推移は、H30は221名から200名を割り込み、亡くなられた方は去年700人台。531人の自然減。社会増減はR2、R3に社会増になり脚光を浴びたが、R4は社会減。強力な子育て政策・移住政策が必要と考える。岡山県の奈義町を紹介したい。出生率が 2.95と高く脚光を浴びている。様々なサポートがある。本市における新たな取り組みは。
福祉保健部長 出会いから出産まで切れ目のない支援を行い、見直し、新たな取り組みを行う。回数の増加や見直しに努めたい。出産支援は新たに産後ケア事業を実施。宿泊施設でのヨガなど、健やかな支援ができるように。未熟児については保護者の通院費の一部を助成して負担軽減をしたい。保育士の人材確保のために住居費用を確保する。英語に親しむ取り組みも実施。子育て不安の相談が増えている。公式LINEを運用しているので、イベント・空き状況・不安の解消に努めている。子供未来フェスタを定期的に実施する。子供と親が楽しめる場を作り、手続き相談のワンストップ化に努めたい。
市長 昨年はある程度社会減を解消できたと考えているが、自然減がボディーブローのように効いている。どうして若い世代が出産を躊躇うのか、最大の理由は経済的な不安。子育て費用の負担感が大きい。結婚している人は正規職員8割、非正規は42％というデータもある。女性は正社員の出生率は上がっているが、非正規は下がっている。賃上げを含めて日本全体の雇用政策として国・民間で取り組む必要がある。女性が出産・子育て後もキャリアを維持できるあり方も大事。基礎自治体で介在できることは少ない。子育に対する男性の意識を広めて徹底する必要がある。現金給付が子育て施策になるかは、私は議論が必要だと思っている。実際の子育てに対する現物給付が良いのではと思っているので議論が必要。1人目への支援や基礎的な部分については、同じようなサービスを受けられるように統一的なサービスが必要と考えている。財政的な負担もあるので、財布と相談しながらとなる。今ままで気づかなかった部分の予算計上をしているので、社会減を上回るように進めていきたい。
柳田 経済的な支援だけでは 2人目以降に結びつかないと考えている。大手商社は子育環境・働き方改革により出生率が向上した。賃上げ、育休の充実を民間企業に求めることも必要。出会いの支援は、若い世代は結婚願望が低いため、多くのカップルが成立するように推進をお願いしたい。今の世代だけでは限度があるため若い移住者が必要。争奪戦に勝つためには独自の支援策を実施することが大事。1番の決め手は子育て環境の充実だと思っているので、町作り協議会の支援も必要と考えるがどうか。
市長 生まれてきた児童生徒を育てることは町づくり協議会に任せる部分もあると思うが、出産はまち協ではなく、事業主の役割が大きいと思う。商工会でもお願いをしてきた。働き方改革として出産・子育てを応援できるようにしていきたい。
柳田 奈義町の子育応援宣言を紹介。少子化対策が経済的支援だけでは成果が上がらない。環境整備が大事であり、地域全体で子育てを支える事が大切と考える。五島市民も皆が危機感を共有し、子育て世帯の応援をする必要があると思う。垣根をこえてオール市役所で支援する事をお願いする。不登校児童生徒は年々増えて去年24万人。五島市の現況は。
教育長 不登校の割合（年間30日以上）R2度に1.9％、R 3 2.1％ R4は2.4％で年々増加している。
柳田 対応は
教育長 本人・保護者に寄り添った支援が必要であり、スクールワーカーを派遣、NPO法人の支援を行っている。家庭訪問を密にし、オンライン授業配信を行い、新たな不登校を出さないための指示を出している。様々な要因が絡み合い、中々解決に結びつかない状況。
柳田 岐阜市の中学校について、公立不登校特例高を紹介。方針は全ての授業がオンラインOK。時間割は生徒と教師が決める。革新的な制度となっている。公立の不登校を開設すればメリットは沢山ある。廃校を活用して特例校を開設できる。移住する家族が増えて社会像につながる。地域の活力を取り戻せる。触れ合うことがなかった不登校時が触れ合える。教師の負担軽減。不登校の生徒が学校に行き社会の接点を回復できる。ぜひ作っていただきたいがどうか。
教育長 全国的には12校の学校があるよう。7つのメリットは納得するが、学校を作るハードルは高く時期尚早と考えている。教育支援施設たけのこが手狭になっているので、拡充ができないか検討している。
柳田 ハードルは高いかもしれないが検討をよろしくお願いします。
空き家対策について
市内の空き家の戸数と空き家バンク登録数は
建設管理部長 H27に制定した特別措置法に基づき調査。1年以上の総数は2074件。
地域振興部長 空き家バンクはA、Bランクの335件が登録されている。
柳田 空き家にはランク付があるとのことだが、説明を
建設管理部長 危険度別にAからDの四段階。A286 B563 C897 D328件。
柳田 AとBから空き家バンク登録とあるが、登録に躊躇う理由はたまに帰省する、荷物を置いたままにしている事が登録しない原因だと思うが対策は。
地域振興部長 荷物処分の相談をされることもあり、不用品の撤去も助成している。荷物を残したまま貸す方法もあると想定している。
柳田 荷物は置いたままで貸しても良い空き家がたくさん登録されればと思うが、登録の流れは。
地域振興部長 所有者に申請をしてもらい、写真を撮影してHPに掲載している。昨年から民間に委託して登録を促進している。まず地域振興課まで問い合わせを。
柳田 空き家バンクに登録していなくて、急に貸した場合、リフォームなどの補助金はあるのか。
地域振興部長 空き家リフォーム改修は登録が条件となる。
柳田 もっと情報発信して登録推進が必要。街づくり協議会の会合があったときに、登録の依頼も必要と思うがどうか。
地域振興部長 情報発信の必要性を感じており、広報誌や呼びかけにより周知を行っている。積極的に周知したい。
柳田 移住者促進に絡むので推進をお願いしたい。危険空き家の対応は。
建設管理部長 危険な場合は所有者に注意喚起・指導・勧告を行なっており、58件が対象となっている。命令に従わない場合、行政代執行が可能。554件を今までに解体している。
柳田 台風の大型化により、古い空き家の屋根瓦が飛散して隣の新築に被害を与える危険も増大すると思うので質問しているが、空き家バンク登録も手段のひとつだが、親がなくなり固定資産を払う義務が都会に住んでいる場合、連絡が取れなくなったとき、もっとやり方があると思うが、市長の考えは。
市長 C、Dにならないために登録して活用を図ることが防止対策になると思う。怖いのは寒波が来て水道管が破裂する場合。水が漏れて貯水量が下がり断水になる。特定空き家の一歩手前の家屋も検討が進められている。宅地でも固定資産税の減免から外すなど、国の制度を活用してお願いしたい。500件近い家が対応しているので、問題はよそに住んでいる人。
官民一体となった対策の必要性は
モバイルクリニックについて
事業開始からの利用者数は
柳田 1月23日から開始したが、事業の概要は市政方針で述べたが再度説明を。
福祉保健部長 2回目以降の患者のうち、慢性疾患、定期的に通院する方などが対象。患者の要望に基づき実施。薬はこれまで同様だが、今後は患者負担の軽減を目指す。料金は対面診療の際に払う。車両の運行は配車システムで予約を行う。看護師を乗せて巡回し、患者は車内で遠隔診療を受けられる。
柳田 利用者数は。
福祉保健部長 8名十回の利用がされている。
柳田 委員会で伊那市に視察した。運用して半年で 2人という結果だったが好スタートが切れて良かったと感じている。この点は。
福祉保健部長 3箇所の医療機関で対応しているが、順次増やして行く予定。
電波が届かない地域の対策は
福祉保健部長 ソフトバンク、トヨタの合弁会社に業務委託している。電波の弱いところ、大宝地区は他のキャリアも使えるように対策を講じる。
維持管理費用について
福祉保健部長 R5 2171万円。ふるさと納税作り寄付金を充当する予定。
柳田 一般財源であるが、離島振興法に謳われているように、国の補助金を活用する必要があるのでは。
福祉保健部長 引き続き、財源確保に努めてまいりたい。
柳田 維持管理費のお答えは。
福祉保健部長 プロジェクトの推進費・ソフト経費が医療機器、ハード機器の導入経費・車両の購入費。R5年度はプロジェクト推進費、オンライン推進の委託料
柳田 目標72件と設定していたが月に6件。あまりに低い目標設定だが、周知徹底の必要については。
福祉保健部長 対象者が限られることがネックになるため、広く公募すると混乱することもあり躊躇していた。今後は周知に努めたい。
柳田 HPを見たご子息が親御さんに勧めるかもしれないのでぜひ周知徹底を。「