五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
草野．今期も是々非々で質問をしたい。ロシアのウクライナ侵攻は許すことの出来ない暴挙。
一般市民の生活を脅かして一方的な現状変更は明白な国際法違反であり断じて看過できない。
五島市議会も何らかの動きをすべきと考えている。
3月9日に、ロシアの暴挙に対する座り込みを行うので、市民の皆様の参加をお願いしたい。
目次
フリーWi－Fi設置について
市内の設置状況は
草野．来年度の組織改革について、デジタル社会、ゼロカーボンの取り組みを進めるための未来創造課を新設すると発表があった。
デジタル社会の形成に向けて整備を進めていくと思うが、フリーWi-Fiの設置状況は。
市長．H27度に世界遺産を見据えて観光名所、避難所の重要施設に20か所。新たに世界遺産や観光地合計26か所に設置。
一部の施設では最新のスマホが接続できない不具合が生じているので、機器交換を考えている。
草野．ほとんどが観光施設。今から五島市がデジタル化を進めるのであれば、市民を対象としてWi-Fi設置をすべきと考えるがどうか。
市長．世界遺産登録を見据えて始めたが、福江港ターミナル、本庁舎、図書館も考えているので、決して観光客だけでなく、市民も活用できるように整備を進めていきたい。
草野．市民向けのWi-Fi設置計画は。
総務企画部長．今後の設置は利用を見ながらを考えているが、必要性があれば入れていきたい。国の方も格差をなくそうとしているので、一般的に使えるようにしていきたい。
草野．今後どんどん対応していくと言う事で安心した。まだ繋がっていないところがあるが、7月にすべてが繋がるようになると言う事か。
総務企画部長．現在計画で準備を進めている。
公民館への設置計画は
草野．早急に対応をして頂きたい。公民館講座にはWi-Fiも必要だと思うが考えは。
教育長．現時点では一律にフリーWi-Fiを整備する考えはない。利用団体や目的を踏まえ、必要性があれば整備を検討していきたい。
ボランティア団体の活動を支援するため、三井楽町公民館に整備を予定している。効果を検証して、主な公民館に対して設置に向けた検討をしていきたい。
草野．以前の委員会で何回も要望してきた。今五島市では離島留学をしているが、三井楽でフリーWi-Fiを使える場所が使えない状況。子供たちだけとは言わないが、まずは出来るところからやる。各地区で要望があれば対応すると言う事でよいのか。
市長．必要性を見ながらやっていく。要望があったからどこもかしこもやっていく訳ではない。基本は自分の通信費の中で対応をしてほしい。未来永劫続くので、必要性に応じて制御をしていきたい。総合的な検討をしていきたい。バンバンという訳ではない。
避難所への設置計画は
草野．避難所では随時詳しい情報を知る必要があるが、設置されている避難所は。
総務企画部長．中央公園、ふるさと館。
草野．スマホで情報を取るのは分かるが、台風の際に情報を取得するのは限界があると思う。設置する考えはないか。
総務企画部長．設置の必要性については理解しているが、災害時に限って設置することは出来ない。施設管理者と設置に向けた協議を行い、対策を検討していきたい。
草野．ぜひとも必要だと思うので、的確な情報を知ることが出来る。
不登校の児童生徒へのオンライン環境の提供は
草野．ユニセフの研究では、先進国を対象とした子供幸福度ランキングを発表した。前回2013年度は6位から20位に大幅ダウン。
生徒の学習到達度やWHOのデータを基にしている。上位19か国まではすべてヨーロッパの国。
日本は体の健康は世界一だが、精神的健康は下から2番目。子供たちの精神的幸福度について、教育長の見解は。
教育長．恥ずかしながら、先進国における子供の幸福度の事は知りませんでした。理由にはいろいろな方がいろいろ述べているが、調査で日本の子供たちの自己肯定感がダントツに低いことの延長線上にあるのではと思っている。今の生活に子供が満足しているという結果と自殺率によって決まっている。自殺率は20位くらいだったと捉えているが、自己肯定感の低さが影響したと思っている。
これまで五島市でも、自己肯定感を高める基礎としては、自分を育んでいる故郷を誇りに思う事だと思っている。五島に生まれ育ったことに感謝する子供が増えることが大事。ジオパーク認定を喜ぶと共に、ふるさとに愛着を持つ子供たちを育てていきたい。
草野．五島で調査があったら、このような結果ではないと望む。が、現実的に学校に行けない子供も増えている。不登校は前年度より8.2％増えている。過去最大の数値。小中高から発表された数値は反映されると考えている。今の子供たちにとって、日本は住みにくい環境だと思っている。多くの学校に行けていない子供が増えている。この子供たちにどう対応するかが大切だと議会で言ってきた。
デジタル推進では、緊急時の対応や、不登校の生徒が安心して教育を受けられるように推進していきますと言っている。不登校の生徒に対するオンライン学習機会の提供は。
教育長．支援を行う教室でWi-Fiを整備した。各家庭の通信環境整備はすべての家庭に支援を行う考えはない。調査によると8割～9割が家庭で整備されている。端末を持ち帰り、環境が整っている子供は利用する。整っていない場合は学校で利用することを考えていきたい。
端末の環境整備が出来ない場合でも、可能な限り端末を利用していくように対応していきたい。
草野．不登校の子供とかかわる中で、学校に足が向かない子供もいる。各地区に公民館があるので、学校に行けていない子供たちを公民館で繋いでいく事も考えていきたいが、そうした考えはないか。
教育長．三井楽公民館で出張たけのこを行い、対応をしている。学校の職員、不登校の対応をしている。先ほど答弁したように、主な公民館については効果を見ながら設置について検討をしていきたい。
草野．公民館の閉館の曜日は。
教育長．各地区公民館は日曜、月曜が休館。イベントがある場合は振り替えている。
草野．職員の問題もあるが、地区の公民館を頻繁に使うのであれば、利用拡大を要望したい。
県職員住宅の現状と活用について
草野．県職員住宅が多く開いており、活用できないかという話を聞く。どこに何棟あるのか、空き部屋が何個あるのか。
地域振興部長．県に確認したところ、17棟、131戸があり、2棟8戸が未使用。
草野．大石知事が選挙の公約の中に県有財産の有効活用を公募するとあった。Iターンにも活用できるが、8戸しか開いていないという答弁だった。
しかし、市民は「沢山開いている」というイメージを持っているので私なりに調査したい。開いている住宅を市民に活用する考えは。
市長．一部借りて使用させていただいているし、国家公務員の宿舎も活用している。そういったことは取り組んでいく。
草野．もっと多くの部屋が空いているとするならば、もっと県に要望をしてほしい。
障害者雇用の現状と今後の取組について
草野．長崎県は2021年の雇用率は2.64％で全国5位であると公表。
長崎労働局の集計によると、民間企業の雇用率は2.61％。五島市だけの障がい者雇用はどうなっているか。
福祉保健部長．五島市全体では、総合支援法に基づくと2つのパターンがある。
五島市全体の雇用率は進んでいっていると理解している。
草野．数、雇用率を聴きたい。
福祉保健部長．数値については、公表されていない。
草野．先の議会でもそのような答弁だったと思う。一般就労と言う事で、障がい者雇用は増えていると言う事だったが、企業が採用した障がい者は県の数値に反映されるのか。
福祉保健部長．東京とかの事業所のカウントに繋がるので、長崎県の方にはつながっていかない。
草野．東京の企業に雇用されていても、就労は五島市になる。再度答弁を。
福祉保健部長．五島市内で行っている事業所は、県内のカウントがされていない。
草野．市役所における雇用の実態は。
総務企画部長．法定雇用率は2.6だが、R3は2.75％である。
草野．国の基準を達成しているのか。
総務企画部長．達成している。
草野．3月1日から改定されているが、公募の中に会計年度職員の雇用を見たが、どれくらいの人数が採用されているか。
総務企画部長．現在6名。
草野．市役所は五島市の中での大企業である。障がいがある人が出来る仕事、能力を活かせる仕事を作っていく事も義務だと思うのでお願いします。
教育委員会が達成していないと言う事だったが、達成率はどうか。
総務企画部長．R3度の障がい者雇用率は0％となっている。特例認定を受けており、合算して行えるようになっている。
草野．役所全体で達成しているとの事だが、教育委員会では0という事。一人でも多く雇用できるように、考えをもって進めてほしい。
臨時会の開催状況について
草野．議会誕生の時から議場に立たせてもらっているが、臨時議会の開催が少なくなったと感じている。開催状況は。
総務企画部長．H16の合併以降、年度ごとにこたえる。
H16 1回 H17～19 3回 H20 4回 H21 3回 H22 2回 H23～24 1回 H25 2回 H26 0 H27 1回 H28 なし H29～H30 1回
R1 なし R2 2回 R3 なし
合併からの数字を上げさせて頂いたが、H24～減っている要因は。
市長．年に4回定例会があるが、ある程度見越して準備をしている。これが基本だが、どうしても早急な事案が発生した場合は臨時議会を開き審議をお願いしている。極端に少なくなった理由は難しいが、通常議会に諮る中で市政が動いていると理解している。
草野．県内の自治体がどういう状況であるか調べた。どこの自治体も年平均3回やっている。五島市が一番臨時議会が少ない。専決処分が五島市が多いという風に思い調べたが、R2に4月に1回、ほかの自治体は3回、4回開き、議会に説明し議決を貰って執行している。
専決処分はどういう場合にできるのか。
総務企画部長．1つは市長が特に緊急を要し、時間的余裕がない場合。2つ目は議会の委任の場合。交通事故の和解などが該当する場合が多い。専決をやっているというよりは、可能な限りお願いしていることをご理解いただきたい。
草野．議会を開く暇がないという事で専決をしているが、議会を開く暇がなかったのか。
総務企画部長．例えば、補正の12号の営業時間短縮については、1月25日に記者発表があり、28日に先議をさせてもらった。2月10日の夕方に記者発表があり、専決をさせてもらった。
草野．ほかの自治体はどうだったのか。長崎市では臨時議会を開いている。どこの自治体も、同じ国・県からの動きに対して対応をしている。
臨時議会の数を答弁して頂いたが、専決処分の数を見ると、H16～H23まではかなり少ない。条例は0。専決処分が少ないから臨時議会が少ないと認識している。H24～は、条例はずっと増えている。予算においても多くなっている。どうしても不思議である。議会は議決する権利があり、説明を聞く権利がある。質疑をする権利もあるが、専決はこれが奪われている。
市長．臨時議会の開催ケース、年に3～4回行っているとあるが、5か年で最大9団体。12団体のうち9団体が3～4回になっている。五島市だけが臨時議会が少ないという事は当たらないと思っている。専決についても、56件出している。他市との比較をすると、11市の中では7番目という状況であり、専決が多いという事はないと思っている。これからも出来るだけ、市議会に諮ってやっていきたい。基本中の基本として、専決はやむを得ない場合を除き、審議はして頂きたい。重要案件については全員協議会を開催してもらっているので、決して市議会の議論を奪わないように取り組んでいきたい。
草野．職員の交通事故の和解の専決はいれていない。臨時議会の開催を言ったが、結局五島市は年に1回臨時議会があればよいと思っている。再度、質問したいと思っている。
