五島市では、議事録が公表されるまでに数か月かかりますので、
3月２日に市長から公表された「施政方針」をご紹介します。
目次
【新型コロナウイルス感染症対策】
県は、オミクロン株を中心とした新規感染者数の急激な増加により、病床のひっ迫が予測されたことから、１月１８日に県内の感染段階をレベル２－Ⅱに引き上げ、県内全域に「特別警戒警報」を発令し、１月２６日から県内全域にまん延防止等重点措置を適用しております。
全国においても各地域で過去最高の新規感染者を記録するなど、オミクロン株による感染拡大が急速に広がっている状況の中で、政府は長崎県を含む３１都道府県のまん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを決定しております。
このような中、感染収束の鍵となるワクチンの３回目の接種を昨年１２月から開始しておりますが、２月２８日現在、医療従事者、６５歳以上の高齢者、二次離島地区の方など市民全体の約４割が接種を終えています。それ以外の一般の方への接種についても、国の前倒し方針に基づき順調に進捗しております。引き続き市民の生命と暮らしを守るため、一人でも多くの方が早期に接種できるよう関係医療機関と連携して取り組んでまいります。
５歳から１１歳までの子どもに対する接種について、国は予防接種法の「臨時接種」に位置付け、今月から接種を開始する方針を示しました。国民に協力を求めようとする「努力義務」の規定の適用については、厚生労働省の専門家による分科会において、オミクロン株に対する効果が確定的でないとして適用を見送ることとし、今後の科学的知見等を踏まえて、改めて審議されることになりました。
五島市においては、正確な情報を発信するとともに、希望する子ども達が安心して接種を受けられるよう接種体制を整えてまいります。
市内の感染状況は、今年１月５日に、昨年９月２３日以来となる１３５例目の感染者が確認され、昨日までに５４名の方の感染が確認されております。
この間、市民の皆様には、感染リスクが高い場所への外出自粛、県外との不要不急の往来自粛、家族以外との会食の自粛等についてお願いするとともに、飲食店等に対しては、営業時間の短縮や酒類提供の自粛を要請するなど、まん延防止等重点措置に基づく対策を講じてまいりました。
感染症対策への市民の皆様のご理解とご協力に対しまして感謝を申し上げるとともに、今後も引き続きご協力をお願いいたします。
１月２６日、まん延防止等重点措置区域として、県内全域が適用されたことに伴い、１月２８日から２月１３日までの１７日間、市内飲食店等に営業時間の短縮が要請されました。その後、適用期間の延長に伴い、要請期間も３月６日まで延長されております。
要請期間の全期間でご協力いただいた店舗等に対し、前年、前々年または３年前の年の売上高に応じて協力金を支給しており、昨日現在で、１７４店舗から８，９３６万９，０００円の申請を受け付け、うち１１５店舗に対し５，９１０万９，０００円を支給しております。
申請期限は、当初分が３月１４日まで、延長分が４月１３日までとなっておりますので、該当する事業者の皆様は期限までに申請をお願いいたします。
国は、コロナの影響を受けた事業者に対し、事業の継続・回復を支援するため、事業復活支援金として中小法人で２５０万円、個人事業主で５０万円を上限に給付金を支給しております。給付対象は、コロナの影響により昨年１１月から今年３月までのいずれかの月の売上高が３０パーセント以上減少した事業者となります。申請期限は、５月３１日までとなっておりますので、該当する事業者の皆様は期限までに申請をお願いいたします。
また、これまでの市議会でのご議論を踏まえ、売上高の減少が２０パーセント以上３０パーセント未満であるため事業復活支援金の要件に該当しない事業者に対し、市独自の制度として、支援金を給付したいと考えております。
コロナの影響により、航路・航空路や市内の路線バス・タクシーの需要が大幅に減少しております。これらの公共交通機関は、市民生活や地域経済を支える重要な社会基盤であることから、事業の継続を支援するため、九州商船及びＯＲＣに対しては県及び関係市と協調した支援を行い、市内の路線バス及びタクシー事業者に対しては市独自の支援を行いたいと考えております。
【行政のデジタル化の推進】
令和２年１２月、国はデジタル社会の構築に向けた取組を全ての自治体において着実に進めるため「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定しました。こうした国の動きを踏まえ、市では昨年８月に「五島市デジタルトランスフォーメーション推進本部」を設置し、デジタル化の取組を進めています。
今後も行政サービスにおける市民の利便性の向上や効率的な行政運営に向け、ＡＩ・ＲＰＡなどデジタル技術の活用、市役所窓口のキャッシュレス化、行政手続きのオンライン化に取り組むなど、行政のデジタル化を強力に推進してまいります。
安全・安心で利便性の高いデジタル社会の「パスポート」となるマイナンバーカードの普及を図っておりますが、１月末現在の全国のカード交付率は４１．７パーセント、県平均は４０．５パーセント、五島市は３８．５パーセントとなっております。
マイナンバーカードは、写真付きの身分証明書として利用できるほか、健康保険証としての利用、新型コロナワクチン接種証明書（電子版）の取得、マイナポータルを利用した確定申告など各種行政手続きのオンライン申請等が可能で、運転免許証との一体化も検討されております。市では、令和４年度にマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアなどで住民票や印鑑証明書、課税証明書等の各種証明書の交付を受けることができる「コンビニ交付システム」の導入を計画しております。
また、証明書の発行に伴う手数料のキャッシュレス決済を、本庁の市民課及び税務課で導入したいと考えております。
引き続き市民の皆様の利便性の向上とマイナンバーカードを利用したサービスの開拓に努めてまいります。
なお、現在、第２弾となるマイナポイント事業が開始されておりますので、カードの作成及び申請がお済みでない方は、早めの申請手続きをお願いいたします。
【第４次男女共同参画計画】
男女共同参画社会基本法に基づく法定計画として、令和４年度から８年度までを計画期間とする「第４次五島市男女共同参画計画」を２月に策定しました。この計画は、男女共同参画社会の形成を推進するための行動計画で、各種施策の数値目標として４４項目を掲げ、着実に推進してまいります。
【消費者行政】
最近の特殊詐欺被害については、架空請求詐欺や還付金詐欺に加え、電子マネーを悪用した詐欺などが多発しており、その手口は巧妙化・複雑化しております。長崎県警によると令和３年の県全体の被害額は総額で２億６，０００万円を超えるとのことです。
消費生活センターにおいては、今後も関係機関及び地域の皆様と連携し、特殊詐欺や悪質商法の被害を未然に防止できるよう、自動通話録音装置の貸出しや啓発活動をより一層強化してまいります。
また、民法改正により４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、親の同意を得ずに、様々な契約を本人が結べるようになります。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約はその権利が行使できなくなります。
若者が消費者トラブルに巻き込まれないよう、若年層向けの啓発活動を強化してまいります。
次に、１２月定例会以降の市政の主な動きについて、ご報告いたします。
【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について】
コロナの影響により様々な困難に直面した方々を対象として、１世帯当たり１０万円の給付を行う臨時特別給付金事業を実施しております。
２月１５日から随時給付を開始し、昨日現在で６，４５５世帯から申請を受け付け、うち５，５９５世帯に５億５，９５０万円を給付しております。
引き続きコロナの影響により家計が急変した世帯や必要な方々に対し速やかに給付を行うよう努めてまいります。
【航路・航空路の減便について】
九州商船の五島－長崎間のジェットフォイル便が、今月１日から６日まで１日３便から２便に変更されており、７日から３１日までは１日４便から３便に変更される予定となっております。
コロナの影響による輸送需要の落ち込みがその主な理由とのことですが、移動が多い年度末と重なることから、予約状況等に応じて復便する体制も整えているとのことであります。
また、ＯＲＣが運航する長崎路線が、今月２７日から始まる夏季ダイヤにおいて、１日３便から２便に変更されます。
これは、現在就航中のボンバルディアＱ２００型機３９人乗りの使用回数が制限回数の上限に近づいているための措置となります。
２便に減便されるものの、１便目については福岡航路で使用しているＱ４００型機７４人乗りを使用するため、長崎からの団体客にも対応できるものと期待しております。
これに伴い、福岡路線については、１便目が現行ダイヤより早く発着することになり、福岡経由で東京へ乗り継いだ場合、午前中に到着するなど利便性が高まるものと考えております。
【福江ショッパーズ跡地及び中央町公設小売市場土地建物の売却について】
福江ショッパーズ跡地及び中央町公設小売市場の土地建物については、昨年９月定例会でご報告したとおり、売却を予定しております。
不動産鑑定評価及び２月に開催された市有財産評価委員会において、土地建物価格の評価を行っていただきました。
これを受け、３月１６日に一般競争入札を実施することとし、広報誌を通じて周知を図っているところであります。なお、福江ショッパーズ跡地については、商店街の活性化に資する事業に利用していただくことを条件として公募しております。
【雇用機会の拡充について】
有人国境離島法に基づく令和４年度雇用機会拡充支援事業については、令和４年４月１日採択分を令和３年１１月に公募したところ、創業５件、事業拡大２６件の合計３１件の申請を受け付けております。
事業が全て採択され、計画どおりに雇用された場合、６１名の新たな雇用が生まれることになります。
現在、審査会を経て選定作業を進めており、４月１日の交付決定を目指しております。
雇用の場を維持・拡大する重要な施策であり、引き続き福江商工会議所や五島市商工会など関係機関と連携して事業実施を支援してまいります。
【韓国・蔚山大学とのオンライン交流会の開催について】
２月１２日、ゼロカーボンシティに向けた普及啓発活動として、五島市内の高校生を対象とした「蔚山大学とのオンライン交流会」を開催しました。
市は、令和元年度に同大学と浮体式洋上風力発電開発の情報交換に係る覚書を締結しております。当日は蔚山大学の模型船の映像を視聴したほか、洋上風力発電などに関する意見交換を行いました。また、長崎海洋アカデミー講師によるオンライン講義において洋上風力発電の現状を学んでもらいました。
今後もこのような機会を設け、多くの生徒に参加してもらえるよう取り組んでまいります。
【ＮＨＫ「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録について】
日本人の心に深く残る名曲を紹介するＮＨＫの音楽番組「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録が、令和５年２月２３日に五島市で行われることが決定しました。
会場は福江文化会館で、出演者、応募方法等の詳細については、収録日のおよそ２か月前に発表されることになっております。
市民の皆様には、令和４年秋に放送予定の連続テレビ小説「舞いあがれ！」とともに、楽しみにお待ちいただきたいと思います。
【住みたい田舎ベストランキングについて】
移住定住の促進に積極的な市町村を対象に、毎年、宝島社が出版している「田舎暮らしの本」の２０２２年版「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、五島市は人口３万人以上５万人未満のまち１２３自治体中、若者世代・単身者が住みたいまち部門で６位、子育て世帯が住みたいまち部門で７位となりました。これは移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援等を含む２７６項目のアンケート結果によるもので、全国の離島自治体、県内の自治体として唯一１０位内に入っております。
これまでの取組が評価されたものと考えており、今後も若者、子育て世帯から選ばれるよう努力してまいります。
【五島日本語学校について】
令和２年４月に開校した五島日本語学校については、１期生１６名が２年間の学習を終え、間もなく卒業を迎えます。卒業後は、全員が大学や専門学校へ進学する予定です。１期生の皆さんには五島市を「第２の故郷」として、ぜひ日本とベトナムとの懸け橋となり五島市の魅力を積極的にＰＲしていただきたいと思っております。皆さんの今後のご活躍を期待しております。
昨年４月に入学した２期生２６名については、コロナの水際対策の影響を受け、いまだ入国できず、オンラインで授業を受ける状態が続いておりますが、国は２月末までとしていた「外国人の新規入国停止」措置を緩和し、今月１日から留学生、技能実習生等の入国を、１日当たり５，０００人を限度に認めるとの方針を発表しました。
３期生に当たる令和４年度の入学者数については、入学試験及び福岡出入国在留管理局による在留資格の認定審査が完了し、現在４１名の予定となっております。
２期生及び３期生の皆さんが一日でも早く入国できるよう、引き続き関係団体と連携して対応してまいります。
【住民訴訟について】
玉之浦花き栽培施設の譲渡に係る住民訴訟については、原告が控訴をしたことを受け、福岡高等裁判所において控訴審の審理が行われておりましたが、昨年１２月２３日に判決が言い渡されました。
控訴審の判決の内容は、第一審の長崎地方裁判所の判決と同様に、控訴人の請求を棄却するというものであり、第一審に引き続き控訴審でも市の主張が全面的に認められたものと考えております。
なお、本件住民訴訟については、五島市と相手方の双方とも上告を行わなかったため、令和４年１月１２日をもって控訴審判決が確定しており、裁判は最終的に終結しております。
【地籍調査に係る訴訟について】
「地籍調査の成果の修正申出書の申請に対する五島市の不作為の違法確認」の訴えについては、１月３１日、長崎地方裁判所において原告の請求を却下するとの判決が言い渡されました。
判決では、本件は訴訟の対象となり得ず、訴えは不適法であると判断されており、市の主張が認められたものと受け止めております。
なお、本件については、原告が福岡高等裁判所に控訴したとの報告を受けております。
これまで同様に市の主張を説明し、対応してまいりたいと考えております。
以上で施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして４８件となっております。
なにとぞ慎重にご審議賜り、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。