五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
教育行政について
新型コロナウイルス感染拡大による児童生徒への影響とケアについて
山田．今年の振り返り。新型コロナ感染拡大、甚大化する自然災害から身を守る1年だった。
国内において、ワクチン接種が進み、感染者数も９月下旬以降に激減し、日常生活を取り戻しつつある中、新たな株が国内でも見つかり、不安や心配ではあるが、市民の皆様にはご自愛されて穏やかな新年をお過ごしください。
９月議会においても学校現場での対策を聞いたが引き続き質問していく。過去最大の流行となった第５波の影響で集団感染が懸念される中、五島市でもクラスターが発生した。緑ヶ丘小学校は臨時休校となり、臨時休校後の生徒へのケア・取り組みは。
教育長．緑ヶ丘小学校のクラスター発生後、臨時休校となり、２１日には登校を控える生徒が福江小・福江中で多数見られた。クラブ活動での交流があるため、保護者への不安対応として２２日～２６日まで2校とも臨時休校とした。
誹謗中傷に関する指導を行い、緑ヶ丘小学校では27日～30日まで分散登校を行い、休み時間も教師が常駐し児童を観察したりして相談しやすい環境を整えていた。スクールカウンセラーの派遣は行っていない。批判は一件もなく、感染した保護者から感謝の言葉を頂いたと報告を受けている。
学習態度はもちろん、教師の団結力を見て、クラスターのピンチをチャンスに変えたと賞賛を浴びていた。
山田．教職員の手厚いケアのおかげで悩み相談がなかったと聞いて安心している。7千人を対象に研究センターが行った調査では、4割近い子供が学校に行きたくないと回答した。児童生徒の実態を把握するために行っているアンケートでは、コロナの影響による調査は行っていたか。
教育委員会学校教育課長．生活アンケートを実施しているが、コロナの影響はない。誹謗中傷はなく、見守りに対して保護者から感謝を頂いたと聞いている。
山田．調査を充実させ、より相談しやすい体制・見守りの強化に努めてほしい。
学校給食の充実について
山田．栄養のバランスの取れた食事により心身の発達に良い影響を与え、好ましい人間関係を築くことを目的としている。
子供が給食が足りないのではないかという声が挙げられており、改善できないかとの声を頂いている。改善はどのように行われているのか？
教育長．学校や学年、学級によって違うが、おおむね担当生徒が配膳を行い、個々が必要な栄養量に違いがあるため、お代わりについては学校や学級でルールを決めて不公平がないようにしている。独自制を尊重し、細かい指導をする考えはない。
山田．私たちの世代ではお弁当だったので、よくわかった。給食の分量は。
教育委員会総務課長．分量については各給食センターの人が、望ましい量を文部科学省の摂取基準を踏まえて献立を作成し、3分の1を充足できるように考えられている。
山田．児童生徒は満足しているとの見解でよいのか。給食に対するアンケートは行っているのか。
教育委員会総務課長．学校で行うアンケートで給食に関するものはなく、満足度は把握していていない。
山田．先ほども申し上げたように、保護者からの問い合わせがあったが、献立の充実に向けた考えは。
教育長．給食の量は摂取基準に即して提供している。食べ残しが出て苦慮していることから、量は充足できていると考えている。
足りない子供がいないか、観察をしっかり行うように校長会で配慮をお願いした。お好みメニューなどを子供たちに聞いているが、子供たちがどのように感じているかは知るべきだと考えているので、今後検討をしていきたい。
地元産野菜など、献立の研究を深めていきたい。学校給食の役割は非常に大きいと認識しているので、安心安全な給食を提供できるように充実に取り組んでいきたい。
山田．保護者からの意見もいただきながら、より良い学校給食への改善をお願いします。
福祉行政について
障害者福祉タクシーの利用状況と拡充について
山田．障がい者福祉タクシーの導入は、他市にはない五島市ならではの要望を行い、障がい者の交通手段の確保に尽力いただき感謝を申し上げる。
令和2年度の利用実績を見ると、障がい者の利用者が16.1％、知的が17.3％、精神障害が40.2％であり、全体の対象者の23％の利用者。
助成対象よりも利用者が少ないことへの見解と、対象者を拡充していただいた助成金額をさらに拡大できないか。
福祉保健部長．自立支援を目的に、タクシー、船、バスの一部を助成している。ご意見を踏まえ、利用可能な地域を拡大してきた。
療育手帳及び精神手帳の対象者を拡大し、移動機能障害も拡充している。3271名が障害手帳を持ち令和3年の実績を上回る助成権を利用しており、令和2年度の倍以上に伸びている。県内と比較すると、対象者と助成額も高いので、引き続きPRに努めていきたい。
山田．障がい者の交通費助成に配慮いただきありがとうございます。五島市内ではちょいそこも利用可能か。
福祉保健部長．障がい者交通費助成権はちょいそこでも利用可能。助成権を有効に活用していただくために、さらに周知を図りたい。
山田．既に申請されている方もいるので周知を積極的に進めてもらいたい。障がい者が積極的に社会に出られるように今後とも要望していく。
制度を知らない、わからない方もいるので、広報誌だけに限らず、積極的に働きかけるアウトリーチを要望する。
独居高齢者、障害者の見守りについて
山田．核家族化・超高齢化が進み孤立化が進んでいる。様々な社会問題が生じているが、高齢者人口は五島市の人口の4割を占めている。
国勢調査によると、2割は単身世帯。見守りの対策は。
福祉保健部長．見守りネットワーク連絡会があり、37の団体で構成されている。フローチャートを設けて早期に発見できる体制を整えている。シルバーフォンにより、予め登録された方に連絡がいく仕組みになっている。手帳を持っている方が対象。
65歳以上の世帯に対して、電話通話無料録音システムの無料貸し出し、配色サービスにも取り組んでいる。住み慣れた地域で安心して暮らせるように見守り活動をしていきたい。
山田．広く周知していただき、それぞれに合った支援が受けられるように、地域ぐるみで取り組んでいただけるようにお願いする。
有料レジ袋の指定ごみ袋化への取組について
山田．令和2年の質問で要望したが、その後開催された高校生議会でも同じ質問を取り上げてもらった。
市政だよりでも周知されたが、有料レジ袋を使えることの詳しい説明は。
市民生活部長．進捗は実証事業として取り組むため、先週12月1日より実施してる。値段は10円であり、多少割高だが、最終的には家計にも優しいのでぜひ活用していただきたい。
山田．2つの事業所で実証事業を開始したとあるが、全域に広げる考えは。
市民生活部長．効果測定のため複数の地域に打診し、大きな2店舗で実施してもらっている。今後の結果を見ながら拡大していきたい。需要がないと広がらないので、ぜひご利用いただきたい。
山田．ぜひ活用していただきたい。発注先はどうなっているか。
市民生活部長．市の指定ごみ袋の発注先に、製品化されたものの納入をお願いしている。
山田．五島市内の就労支援施設で行っているが、五島市内での発注の予定は。
市民生活部長．必要な枚数の把握ができていないので、現在のやり方にするかどうか検討していきたい。
山田．全国の自治体でも少ない中、初めての取り組みだと感じている。心から感謝。利便性の向上とごみ削減に取り組んでいただき、周知していただけるようにお願いする。
経済活性化対策として観光客の誘致とそれに伴う新型コロナウイルス感染予防対策について
山田．令和元年に過去最高を記録したが、コロナにより観光業が大きな打撃を受けた。令和2年、3年の客数は。
地域振興部長．R2は51％減の12万人。R3は10月末時点では8.6％の減少。
山田．現在は感染者が減少し観光も増えているが、GoToキャンペーンにより活性化が見込まれるが、対策は。
市長．観光客誘致は複数のメディアを招聘し魅力の紹介、TV、旅行会社に依頼するなど、コロナ後を見据えて準備してきた。9月～島たび、島得事業を行い促進に取り組んでいる。地域資源の磨き上げ、有用性の調査は閑散期に多くの方に来てもらいたい。来年のジオパーク認定も願い、新幹線もでき高級ホテルも完成する。NHKの朝ドラにも出演するので、取り組みをするように指示している。
コロナ対策はガイドラインの順守、引き続き県の第三者認証制度をお願いしているが、対象店舗の20％台しか対応をして頂いていない。取得をお願いし、観光客を安心して受け入れられる体制を整えてほしい。県も支援金を準備しているのでよろしくお願いします。感染対策を大前提として観光需要の拡大を図っていきたい。
山田．五島のあらゆる観光資源を活用して販売促進・誘致に努めて頂きたい。島外からの帰省客による往来も予想されるので、引き続きマスクや検温などもお願いします。
市民からの相談（セクハラ、パワハラ、DV、インターネット上の誹謗中傷等）件数と対応状況は
市民生活部長．相談件数は、労働基準監督署によると、8件。DVは支援センターによると10件。インターネット上は29件だが、五島市内では集計できない。市でも一部は連絡調整、見守りの対応をするケースもある。
山田．大企業の場合、6月1日からパワハラ防止の法律が施行される。罰則は設けられていないが、企業に対して助言指導勧告が行われ、従わない場合は罰則もあるので、対応の強化に努めて頂きたい。
インターネットの誹謗中傷の件数は分からないとの事だが、五島市の対応については。
市民生活部長．住民生活係から相談窓口が関係機関と取り次いで対応をしている。
山田．関連機関と連携して強化していただきたい。特にインターネット上ではいじめから自殺を図る事案も発生し、大きな社会問題である。優越的価値を有する場合でも他の権利を侵害する場合もあるので十分に気を付けなければいけない。女性の相談員や窓口の整備にも努めて頂きたい。
野口市長に、企業に対してパワハラ防止法が施行されるが、職員や議員のハラスメント防止条例を制定している自治体が11ある。東京都狛江市の情報の一部を紹介したい。
ハラスメントをセクハラ・パワハラとし、人権を侵害させる行為と定義づけ、議長や市長は誠実な対応をして責任を明確にするよう求めている。
市長が事実確認の公正な調査により、事実を確認し、公表・懲戒処分が出来るようにする、とある。行政が率先し、良好な職場関係の構築に向けて条例制定に取り組む考えはないか。
市長．既にハラスメントの条例はいくつかの自治体が制定している。
一つは職員と議員の両方を対象にしている条例。一つは職員を対象とする場合、もう一つは議員を対象とする場合がある。公務員は人事院規則で対応をしている。五島市の場合は、令和2年度に規定は整備している。
職員・議員を含めてどうするかは市議会で議論をし、職員と一緒にするのか分けるのか、議論を深めて頂ければと思う。
山田．行政議会が一体となって取り組んでいけるようにお願いする。
