本日は、衆院選挙で立憲民主党が政権を取ったら？
というテーマの記事です。
自民党の総裁選がメディアで大きく取り上げられていますが、自民党以外の選択肢についても、何がどうなるのか知っておくべきかと思います。
目次
政権発足後の初閣議で直ちに決定する7つ
❶ 30兆円の補正予算の編成
❷ 新型コロナ対策司令塔の設置
❸ 2022年度の予算編成の見直し
❹ 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
❺ ウィシュマさん死亡事件における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
❻ 赤木ファイル関連文書の開示
❼ 森友・加計・桜問題真相解明チームの設置
補正予算については、低所得世帯への１人１０万円給付などが柱。近く政府に申し入れをするようです。
④～➆は、自民党政権の時に疑惑として生じた案件に対する真相の究明・是正を求める対策のようです。
多様性を認め合い『差別のない社会』へ
（1）選択的夫婦別姓制度を早期に実現
（2）LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
（3）DV対策や性暴力被害支援など、困難を抱える女性への支援を充実
（4）インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
（5）入国管理・難民認定制度を改善・透明化
こちらは自民党政権が拘る「日本の伝統的な家族観」に対する風穴を開ける法案や、外国人に対する扱いを是正する中身のようです。
一次産業の方針転換
規制緩和から保護政策へ
以下、主要箇所の抜粋です。
しっかりと1次産業を守っていくためには、規制をすべきところは規制をするし、農政を中心に1次産業をしっかりと守り、そして活かしていきたいと思っています。
多様な農業者が共生する多様な農業
大規模に法人化等をして進めていく農家も、そして家族経営でやっていく農家も、ともに無ければ、日本の農業は前に進んでいきませんし、そして大規模化ができるところはそれを活かし、一方でこうした中山間地などの地域は多面的な機能をもっている。したがって、単に効率化して大きくすればいいという単純化されたものではない。多種多様な農業者が共生する、多様な農業を提案していきたい。
具体的なやり方の1つとして、農業者戸別所得補償制度の復活を力強く訴えてまいりたいと思っています。
単に復活させるだけではなく、よりきめ細かいものにしていかなければなりませんし、さらに米からやっていきますが、1次産業に広く展開をしていく。多様な農家を支えていく出発点になると思っています。
米の生産調整を政府主導に戻し、需給を安定化
需給調整を最終的に政府が主導して責任を持たなければ、結局は価格の乱高下を生み、農家の皆さんが米生産を持続的に進めていくことはできないというのがこの間の結論だと思っております。
政府備蓄米の枠の拡大で過剰在庫を市場から隔離することで米の価格を安定化させ、需給関係についても中長期的に安定的に進めていけるようにするため、こういう生産調整の仕組みを取り戻してまいります。
漁業収入安定化対策と資源管理の実効性強化
資源管理についてはこの間、安倍政権のもとで一種の規制緩和をする方向で実効性の不安なども出ていますし、一部の大きな漁業者に対して一方的に有利ではないかという声も出ています。
資源管理はわが国の漁業について不可欠なものでありますが、国が責任をもって、しかも公平なもので、実効あるものを進めていかなければなりません。漁業収入は──農業もそうですが、農業以上に──水産業は自然状況や収穫高の乱高下が大きい中での安定対策をさらに充実させなければならないと思っております。
林業、木材の安定供給と国産材の利活用の促進
農業も水産業もそうなんですが、特に林業は環境保護と林業振興を一体的に推進をしていくことが必要だと思っています。林業の振興ということで進めてきたことが、逆に自然を破壊をするというか、手を加えすぎて逆に土砂災害等につながっているケースもあります。
一方で木材価格が安定しませんと、長期にわたる計画的な生産が必要なところで日本の林業を守っていくことはできません。環境保護と林業振興を一体的に両立する形でしっかりと政府が主導していく体制をつくり、国産材の利活用を促進することまで含めて、環境保護と林業振興を一体的な推進の中で進めてまいりたいと思っています。
まとめ
市場原理だけに任せるのではなく、政府が介入する事により農林水産の価格安定化を図ろうとするものです。
エネルギー政策
地産地消を軸とした「自然エネルギー立国」
太陽光だけではなくて、風力や小水力などを含めて、地域の中でエネルギーを生み出し、地域の中で消費をする。
エネルギーに対する支出を地域から外に出さなくてすむ、こういう構造をつくっていくことが地域に雇用を生む、あるいは地域にお金を残す。外に出さない。そして地域が自立的に回っていくための一助になっていくと思っております。
分散させたエネルギー構造の方が災害リスクに強いことはこの間、北海道の胆振東部地震のブラックアウト等で見られるように、エネルギーは分散化されていた方がリスクは小さい。こうした社会全体にも大きなプラスをもたらします。
ベーシックサービスの充実
ベーシックサービスの充実による雇用の確保。介護、医療、保育、子育て支援、そして公の教育。地域の実情に応じて必要なサービスをしっかりと安定的な雇用で作り出すということ。全部国が出しているお金ですから、しっかりとそのための財源を確保して、地域に命と暮らしを支えるベーシックな、基礎的なサービスを提供し、そこに仕事場を作っていく。
通信環境の整備
5G通信環境の整備。地域でも都会にいるのと同じように情報にアクセスできることは特に若い世代が地域に暮らし続けることに必要なことです。その一方で、単なるハードの充実だけでは十分に活かせません。
過疎地域ほど高齢化率が高いという中で、高齢者の皆さんもその恩恵に預かられるようなサポート体制、このことをセットにして、本当の意味での環境の整備になると思っています。これを進めてまいりたい。
地方公共交通機関の支援
コロナがあって、地方の公共交通機関がますます傷んでおりますが、高齢化の中で高齢者のドライバーの皆さんに免許を自主返納などが求められているこの時代に、どこに住んでいても、たとえば病院と、あるいは最低限の買い物などにしっかりと公的な移動の手段を確保しなければ、地域に住み続けることができません。地方交通機関をしっかりと支援していくことを国の政策として進めてまいります。
地方国公立大学の機能強化
幸いなことに47都道府県に国立大学があります。こうした所がそれぞれの地域の課題にしっかりと対応する。そして、なかなか都会に、引っ越し代、下宿代、その他の費用を考えると親の負担が大きい中で、より身近な地域の国公立大学でも十分に学びたいことが学べる環境を整えていくことが、地域でも子育てできるし、またそうした地方国公立大学が地域と結びついた役割を大きく果たせるようになれば──
国公立大学に対する交付金を大幅に充実させることを進めてまいります。
郵便局ネットワークの活用
実は今や、全国津々浦々、一番残っているのは郵便局だと思います。
小学校すら統廃合されていく状況で、実は農協、漁協などの支店もなくなってしまっている中で、郵便局だけが残っているところが全国に多々あります。やはりこのネットワークは、単なる民間企業の、あるいは外資系金融機関の金儲けの道具にさせてはいけません。
せっかく150年間積み重ねてきた郵便局ネットワークの力を、地域を守り、活かしていく拠点として私たちは、公的な役割をしっかりと位置付け、それにふさわしい郵政事業に戻していきたい、転換をしていきたいと思っております。
一括交付金
それぞれの地域が自由に使えるお金をいかに確保していくかが、結局はそれぞれの地域の持ち味を活かせるかどうかの決め手だと思っていますので、一括交付金をもう一度復活させて、今度こそ定着させたいと思っています。
その他の政策
財政健全化の凍結
新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。
時限的に消費税率を5％に引き下げる考えも示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a963d226aac7498d63067db3d43e335c3c66022
今後、衆院選挙までにアップされた情報を更新していきます。