衆院選の時期を巡って、様々な憶測や予測が飛び交っていますが、少なくとも今年中に選挙があります。
どういった点を判断基準に投票先を選べば良いのか？
迷ってしまう方のために、個人的に大事と思う「選挙の争点」を2つにまとめました。
前提：嵐の中での選挙
全国的に病床数が埋まり、緊急事態宣言も効果が薄れていると指摘されています。
国と東京都は反対の声を押し切ってオリンピックを開催した事もあり、
従来の「お願い」ベースでは、重傷者や死者を減らす事は難しそうです。
日経新聞の報道によると、
感染の拡大を受けて日本は政府への信頼度が下がったものの、他国は信頼度が上がった例の方が多い。
と紹介されています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74868780Y1A810C2PD0000/
こうした中で、国全体を守るために、どこまで国に権限を与えるのか、
ロックダウンを含む強権的な措置に関して政権与党は否定的ですが、野党の対応が問われそうです。
8月18日時点で政府は
- ワクチン接種
- 感染防止の徹底
- 医療体制の構築
の3本柱を据えていますが、コロナ対応については現状、これ以外に選択肢がなさそうです。
一方、立憲民主党は「ZEROコロナ戦略」を掲げており、現在のような
「自粛要請」→「少し落ち着いたら経済回す」→「感染者増」→「また自粛要請」
からの脱却を図るとしています。
https://cdp-japan.jp/covid-19/zero-covid-strategy
こうした状況を踏まえると、
誰が政権与党を担ったとしても、かじ取りは難しく、何が正解かは誰にも分からないと思います。
そのため、「コロナ対応」のみを選挙の争点とする事は、有権者の判断としては望ましくなさそうです。
本記事では、コロナ対応以外の観点で、選挙の争点を2つ紹介します。
1. 弱者への救済の在り方
コロナ化で、パートタイムや非正規労働者が職を失い、生活不安が増大しました。
日本総研のレポートによると、
職種別にはホワイトカラー分野や製造現場の正社員雇用の多くは維持される一方、飲食・宿泊、個人向けサービス業では非正規労働者を中心に多くが職を失い、就労時間の激減で収入の大幅減少に直面する人々が多く生まれている。
と紹介されています。それだけでなく、大学生の授業もオンラインになり、コロナ化での心の病を持つ人も増えている状態です。
こうした中で、警察庁のデータによると、10代と20代の自殺者数も増加傾向にあります。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf
非正規・パートタイム・若者という社会的に弱い立場の人に対するしわ寄せが大きくなっている状況です。
こうした方々に対する支援の在り方は、今の水準で十分か、それともより強くしていくべきか、
更に言えば、現在の経済政策が十分であるかどうか、争点になりそうです。
2. コロナ後の国の在り方
現在は世界的に「非常時」です。
この非常時が、戦争や紛争といった別の非常時を招く可能性もありますが、パンデミック自体はいつか終息します。
そうなった時、今回のコロナで見えてきた諸々の課題に対してどのような国家像を示すのかが問われそうです。
今までの自民党政権の延長線上で良いのかどうか？
端的に言えばそれに対する「YES」か「NO」です。
大多数の声としては、
今の自民党は変えた方が良いと思うけど、かといって野党も今一つ信頼できない
かと思います。リスクか可能性か、と言い換える事が出来るかもしれません。
まとめ
日本を1隻の小舟に例えると、現在は大嵐の中を進んでいます。
- この荒波に対するかじ取りをしっかり出来そうか？
これは政権与党に関係なく、誰が担当しても難しい問題ですので争点にはならないと考えられます。
そうではなく、
- この荒波の中、弱者とどう向き合うか？
- 嵐が沈んだ時、どのような方向に舵を切るのか？
この2つの点が大事ではないかと思います。