通常国会が始まり、アメリカも新しい政治体制に変わりました。
連日、多くの国会議員が質問されていますが、長崎の離島で思う事についてを書いていきます。
飲食店への不平等感
多くの方が指摘されている通り、
飲食店だけ補償が貰え、周辺の事業者が保証なしは、あまりにも不公平なのでは？
という疑問が浮かび上がります。不公平感は2種類存在し、
- 事業者間での不公平感（苦しんでいるのは同じなのに、飲食店だけ）
- 事業者内での不公平感（売り上げ規模が異なるのに一律給付）
本来であれば、前年度の確定申告に応じた補償を行うのが理想ですが、
日本ではあいにくそのような運用ではなく、「業種限定の一律給付」となっています。
こうした事を受け、例えば大村市では、市町村独自の経済対策を打つと宣言しています。
大村市のHPによると、
- 本市に事業所を置く観光事業者等に対し、雇用維持のための補助を実施します。
- 飲食店が取り組んでいるテイクアウトを推奨するため、タクシーを利用した配送サービスに対して再度補助を実施します。
- 大村市への帰省を自粛している県外在住の学生に対し、大村産品を活用した生活応援を再度実施します。
とあります。
https://www.city.omura.nagasaki.jp/kouhou/kenko/kenko/kansensho/message8_mayor.html
地域の実情に沿った、きめ細やかな対応だと感じます。
立ちふさがる「財源」の壁
大村市の場合は、ボートレースの収益があり、自主財源比率が高い事からも、他の市町村よりも余裕があるという現実もあります。
https://this.kiji.is/718829057696251904?c=174761113988793844
その一方、自主財源比率が低く、財政調整基金の残高も乏しい自治体では、市町村独自の経済対策を打てないという自治体もあります。
国の方からもコロナ対策の費用として、地方創生臨時交付金が補正予算で導入されました。
ただし、依然として財政調整基金の少ない自治体では「打てる手」が限られているのも事実です。
新しい年度の予算作成にあたり、
総合戦略レベルの練り直しと、取捨選択による大胆なスクラップ＆ビルドが求められます。