新型コロナの国内陽性者の報告が増える中で、観光地の在り方について、見直しの動きが始まっています。
那須塩原市では、
市は観光客に安心して来てもらうことを目的に、旅館・ホテルの従業員を対象にＰＣＲ検査を実施、入湯税を引き上げてその財源とする方針を打ち出した。
とあります。
従来の観光が、「観光客数の競争、金額の競争」であったのに対して、
コロナ化の観光では、「自治体の取り組み、感染対策の本気度」が問われそうです。
五島市は11月現在で、観光客が来すぎて人もバスも足りない状況です。
私も先日、大型貸し切りバスのガイドをしました。
基本的には全員マスク・客席も2席に1人という形で感染対策をしています。
ホテル・港・飲食店では、消毒や検温など、それぞれの事業者が感染拡大の防止策を講じている状況でした。
行政の関与という点では、長崎県が感染対策防止に掛かる経費の負担をしています。
しかし現在は、感染症対策は「事業者任せ」の状態となっているように感じます。
観光客が増えつつある中で、自治体としての取り組みも必要とされます。
- 観光地の安全対策を専門にチェックする行政チーム
- 事業者に対する感染防止対策のチェック体制
- 全国の観光地で広がりつつある「感染の傾向」の調査
- 感染防止対策に掛かる費用の調整部門
五島市が観光を推進する自治体であるならば、こうした備えは必要ではないでしょうか？
コロナ化での観光推進は、島の中でも不安に感じる方が少なくないと感じます。
観光促進に伴う「地元の不安」を払しょくする自治体の関与
これが求められていると感じます。
