五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2020年9月28日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
所信表明について
意気込みと優先順位の高い政策について
Q.圧倒的支持の元、再選されたことをお祝いしたい。ふるさと五島を守る、を4つの分野で3期目をスタートさせる。意気込みと早急に取り組むべき政策について聞きたい。
市長．「結集！みんなの力で五島を豊かに」に、「ふるさと五島を守る」を加えた。4つの項目いずれも思い入れが強いが、早急に取り組むべきものはコロナの予防と経済の復活、人口減少対策になる。検査体制・医療体制の強化が必要。市内の2施設外来でランプ法が可能であり、24体の検体採取が可能。
医療可能病床数は23床まで確保し、関係機関と連携し長崎本土への移送も可能となっている。これからの季節性インフルの流行に備え、県にもお願いと予防接種の要望をした。
観光客は過去最高を更新したが、今年は１月～7月で5万人規模で、昨年対比マイナス57％となっている。経済活動の復活させなければ更に深刻なダメージを受けるので、感染防止を徹底する。国のGoToや県の事業推進により、観光客の受入増加に務めていきたい。
新しい生活様式を導入しながら、経済活動の再開にご理解を頂きたい。
「人口減に挑む」について
市長．人口流出に一定歯止めをかける事が出来た。雇用とUIターンの促進が大きいと考えている。情報通信技術を活用した移住相談会を開催し、情報を積極的に発信し、移住者の増加を図りたい。ワーケーションも推進していきたい。自然減対策を強化し、子育て世帯を支えていきたい。特定検診・がん検診の充実を図り、元気に長生きできる環境の整備をしていきたい。2060年に2万人を目標に取り組みを継続していきたい。市政運営においても、子供たち・次の世代に明るい未来を託すため、教育や医療にも全力で取り組んでいきたい。
Q.私もコロナ対策が最優先だと思っている。大変難しいが手腕を期待する。通常の選挙と違い、人を集める事が出来なかった。個人演説会で政策を訴える事が出来なかった。にも関わらず、これだけの評価を頂いたことは、「実績・経験・情熱」が認められて信頼された証だと思う。
数ある政策の中で、結婚出産子育て支援について、環境を整えなければいけない。どのような交流事業を考えているのか。出産祝い金の創設はあるのか？
福祉保健部長．交流事業はメディアなど民間の力を活用して実施して婚活イベント・スキルアップセミナーを開催したい。スマートフォンやタブレットを行いカップリングの向上を行う予定。今年度はコロナ拡大により事業を中止した。コロナ下における開催の可能性を検討していきたい。
企業間交流事業を行い、交流の場を作っていきたい。平成30年度の出生率を県内で比較すると、2.47で県内トップだった。出産子育てに関する直接的な負担軽減の成果の一つだと考える。昨年は196人となり、婚姻数も微減傾向にある。五島市にいる出産の子供の数は多いが母数が減っている。UIターンの推進など若い女性を増やす取り組みを進めていきたい。
Q.交流事業は行政が出会いの場を創設する時代に入っている。市独自で積極的に進めて頂きたい。出産祝い金がないのは不思議。特定定額給付金等の予算は今年度限りとなっている。出産のサポートを形にすべきだが、ぜひやってほしいが見解は。
市長．一人当たりの女性が生む数は低くないが、若い女性が少ない事が原因。従って、今結婚した方に更に生んで頂くための制度は考えられるが、お金もかかるので当面はUIターンの推進をしていきたい。
Q.ぜひ創設してほしい。切に願う。
「安全・安心な暮らしを守る」について
Q.航路航空路は守らなければならない。九州商船・ORCへの奨励金が上がっているが、今回限りか？
市長．背景と目的は、議員ご指摘の通り。GoToトラベルキャンペーン・誘客事業を増やす事により改善を考えている。出来れば今回限りで終わりにしたいと思っている。
Q.そうは言っても、ORCの4、5月の営業利益の補助である。補助の申し入れがあれば受け入れざるを得ないと思う。経営戦略の説明は受けているか？
市長．これからも交流人口が増えずに、今回で終わりにならずに再度検討せざるを得ないと思う。H31の2月に活性化スキームが示されている。令和5年度以降に新機種の導入を目指すとしている。九州の地域交通会社は有限事業組合を創設し、持続可能な運航の構築を目指している。新型コロナの状況の中で、現在は活性化スキームは変わらないとの事。当面はコロナの利用者減にどう対応していくか、国・県・市の取り組みによって交流を増やす事を期待している。
Q.今を乗り切るために、相当な覚悟と見直しが必要と考える。両会社に対する要望は？
市長．本土と福江を結ぶ航路は命綱。地域の活性化のためになくてはならないモノ。危機的な状況においても安定的なサービス運行が求められる。誘客・交流人口の拡大には、両者にも積極的に協力をして頂く必要がある。公の器であるため、安定的な経営をしてもらう事が一義。CSRとかESGとか民間企業に求められているので、併せて地域に対する市民生活への福祉向上への配慮をして頂きたいと思っている。
Q.これ以上の減便にならないように指摘するスタンスを示してほしい。佐世保航路の復活については以前4択で問いただしたが、航路復活への本気度は？
市長．H30年10月に休止になったが、九州商船からは赤字が増えるので難しいとの回答だった。冷静に航路事業者の状況を見ると相当大きなダメージを受ける中で、今の路線維持だけでも手一杯な状況だと思う。コロナ終息後の経営状況やIR事業の動向も注視しながら今後の対応を考えていきたい。
Q.まさか市長の口から後ろ向きな意見を聴くとは、ショックを受けている。まずは行動あるのみだと思っている。交通網の整備対策特別委員会の委員長として希望の陽をともしてほしい。もう一度本音を。
市長．現在、ORCも九州商船も減便をしている状況。まずはこれを戻す事が先決。現状の中で話を持って行っても通るかどうかが疑問。コロナ後は注視をしてIRの活用も検討をしたいが、長期的な対応が必要。
Q.ハウステンボスにIR事業が誘致されると思っている。是非復活を要望したい。
「未来に向けた人づくり」について
Q.スポーツの交流、新たな企画を考えているとの事だが、どの競技なのか、構想は？
地域振興．バラモン、夕焼け、椿マラソンを3大イベントとしている。現在、マラニックの募集をしている。自然や食文化に触れながらゴールを目指すイベント。今年度は県内300名の方を対象に試験的に開催をする予定だが、次回以降は全国的にイベントを開催できないか検討する。
Q.五島市のスポーツはアスリートによる大会だが、高齢者の参加できる大会（グラウンドゴルフ）にしてはどうか？企画によっては実現可能だと考えるがいかがか。
市長．グラウンドゴルフは市内のあちこちで、会員が400名いる。人口規模から考えると盛んなスポーツである。ただ、全国大会を開催するには県・市・国の協力が必要となる。関係者の実務経験も必要であるため、関係団体と協力して県の大会を誘致していきたい。これから取り組んでいきたい。
Q.大きく計画をして頂きたい。
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策について
感染が疑われる場合の対応と検査費用の負担について
- 感染が疑われる場合の検査：全額公費負担だが、医師が検査をする場合の一部は自己負担
- 感染症の濃厚接触者への検査：全て公費負担
- 自己都合による検査：保険適用外のため全額自己負担
Q.受診の方法が中々分かりにくい。普通は行きつけの個人病院に行くが、それでは駄目なのか。
福祉保健部長．〇か×かでいうと×。帰国者相談センターに電話で相談をして頂くことになっている。長崎県も検査受診体制の整備に向けて協議をしている最中。
Q.発熱者は病院に行ってはダメという事で、もっと周知をしてほしい。
空港・港での水際対策について
Q.空港や港で発熱があった場合、搭乗拒否が出来るのか？
市長．発熱者への対応を九商・ORCに尋ねたところ、拒否は可能だが、事例はないとの事。
Q.自己管理がしっかりしていると理解したい。五島航路航空路でも起こりうる問題だと考える。特別ブース席を確保すべきだが、話をしたことはあるか？
福祉保健部長．設置をしていないが、JFの座席の定数を減らし、間隔を開ける対応をしている。
Q.感染が疑われる場合、どのように医療を受ければ良いか。費用は？
福祉保健部長．感染が疑われる場合、まずは掛かりつけ医か、帰国者相談センターに電話でお願いをしている。
医師が判断をする。設置医療機関で蛍光ランプ法と抗原検査が可能。
感染は終息しているとは言えず、インフルへの同時流行対策も必要。
相談センターの業務を掛かりつけの医療機関で受けられるように、長崎県とも調整中。
新しい方法が決まり次第、市民にお伝えして不安の軽減に努めたい。
防災対策について
台風9号・10号に対する総括、反省及び教訓について
市長．間を置かずに2つの台風が直撃する形となり、大規模な停電・断水により市民生活に大きな影響を与えた。市民の皆様にお詫びを申し上げたい。10号の際は多くて200名前後だが、経験した事のない規模との事で避難を呼びかけた。ホテルも含めて5177名の14％が避難をした。
はっきり申し上げると、こんなに沢山の方が協力するとは思っていなかった。職員は2名配置したが、20倍を超える避難者への対応がしきれない部分があった。ノウハウのなさをしみじみと感じた。指定避難所によってはけが人が発生するという事態も起きた。反省すべき部分が沢山ある。課題は沢山頂いているので、早急に検証会議を開催し、マニュアル作成やお願いをしていく必要がある。市民の皆様にも、避難所への理解が進んだのではないか。
Q.検証会議はこれからとの事だが、満員になった個所や入れなかった人は。
総務企画．満員は76箇所に避難し、11箇所が満員になった。移動できる方は近くに、難しい場合は受け入れをしたが、全てが出来たかどうかは確認できていない。刻々と避難所の状況が確認できたので、武道館や保健所も臨時で開放したり、通常は指定していない避難所も開設した。
希望者は一定、避難できたのではないかと考えている。ペットの受入れは当初他の避難者の同意を得る事を条件としていたが、文化会館のロビーをペット専用にし、テントを活用した。利用者が多くなったため、急遽三井楽中学校をペット専用に追加した。支所の場合は避難所のロビーを活用した。
避難所の人数制限、救援物資提供、避難者対応について
Q.11施設が満員だったと聞いたが現場は大変だったと思う。学校教室も考えられるが、全ての教室にエアコンが設置されているので、その選択はなかったのか？
総務企画．現在校舎は指定していない。今回も学校側の協力により、体育館に雨漏りが発生し、教育長に連絡をして、校舎を開放していただいた。大浜・岐宿も臨時で避難をして頂く対応はした。日ごろから指定避難所の方に使えない条件があり、配置する職員も増える問題もあるので、原則的には指定避難所で考えている。臨時の際は今回のようにしていきたい。
Q.行政に対して臨機応変に最善の方法を検討する事も反省すべき点の一つであると考える。人数制限を設けた根拠は？
総務企画．これまではスペースの面積を1人3平方メートルで算出したが、今回は1人4平方メートルで割った数を上限とした。
Q.実態はどうだったか？
総務企画．余裕はあったが、多少密になるケースもあった。
Q.密どころか窮屈な避難所もあったと聞いている。非常に高い感染リスクであると考える。床に敷くマットを配布するのも有効なので、備蓄についてはどうか。
総務企画．市民体育館ではマットを利用したので、検討していきたい。コロナよりも避難を優先すべきとの声が多かったので、職員も困惑をしていた。切羽詰まった対応として致し方なかったと考えている。1人4平方メートルでマットを敷くやり方も考えられる。どこが満員に近いか、早く伝える事が課題であると考える。
Q.三密を徹底する事は難しかったはずだが準備はできたはず。救援物資は備蓄があるはずだが、何種類をどれくらい準備しているか？
総務企画．長崎県の基本方針に則り、避難者の食料3日分を備蓄する事になっている。乾パン・おかゆ・五目御飯・飲料水・簡易トイレ・毛布を備蓄し、レトルトカレー、ブルーシート、発電機などを備蓄している。
Q.備蓄品の一覧表を見せてもらったが、全ての人に提供できたのか？
総務企画．救援物資は突然の場合による時のみ開放しているので、今回は想定していないが、持ち出し品を準備できない可能性もあったので、避難所に配布した。配布できなかった箇所もあるので、配布の基準を検証していきたい。
Q.現場の判断で配布しなかった場合もあるという事か？
総務企画．そういう事。少なく配布されたものを配るとパニックになるので、ご理解を頂きたい。
市長．基本的に避難所の救援物資は、急に地震が来た場合などへの配布を想定している。台風の場合は自分で準備していただく事を想定している。避難所は更に長期的な滞在を視野に入れて運営するものだが、長期化する場合も想定し避難所を設定している。教室が入っていないのはそのため。まずは自分で出来る事は自分でやっていただく事が大前提となるので、PRをしていく必要がある。
Q.避難指示発令をした以上、提供できるものがあるのに配布しないのはいかがなものかと思う。提供できる物資は全て提供すべきだと思っている。備蓄品の見直しも必要になると思う。
総務企画．先ほど市長の話の通り、災害が長期化した場合の備蓄と考えている。勉強会では、100人の中で弁当の配布が30食しかない場合のケースなども想定された。研修不足・指導不足もあったので反省している。備蓄品についても、五目御飯辺りは良かったのかなと思うが、台風の場合は煮炊き不要なモノを備蓄していきたい。
避難勧告及び避難指示（緊急）発令の判断とその対応について
Q.人命に関わる事態が起きなかったのは避難のお陰だと思っている。二次離島への対応は適切だったと思うか？
総務企画．二次離島への発令は市全域に5日に発令をした。黄島・嵯峨島は欠航していたので、島外へ避難する事は不可能な状況だったが、今後の避難方法は検討していきたい。
Q.二次離島は勧告があっても避難できない状況になっているケースもある。更に最新の注意を払う必要がある。市長はどう考えるか？
市長．9月4日の対策本部では、福江島に避難していただこうと決定した。これが関係者にはお伝えしたが、防災行政無線まで回す事に気が回らなかった。船の問題もあり、しっかりチェックしなかったことは判断ミスだと思っている。二次離島には配慮し気を付ける必要があると反省している。
Q.赤島・黄島・前島・嵯峨島での避難所の対応・責任の所在はどこに行くのか？
総務企画．自助共助の防災意識を高めるほか、町内会との連携を密にしている。施設の管理に瑕疵があれば、市が負う事になっている。
Q.二次離島は防災教育を強化してほしい。最低限の物資の備蓄については
総務企画．本庁と支所で管理しているが、避難所ごとに備蓄する必要があると考えている。他の避難所も含めてスペースを検討していきたい。
土のうの貸出し、返却制度導入について
Q.土嚢は個人で調達しにくいが、今後の防災対策の一環として土嚢の貸出し・返却制度を創設すべきだと考えるがどうか？
総務企画．台風9号によりシャッターが飛ばされるというケース・相談が多かった。消防本部で発注し、臨時で対応をした。土嚢ステーションの設置向けて準備をしていきたい。
Q.災害はいつ発生するか分からないので、すぐに対応してほしい。全職員一丸となって取り組んでい頂いたと思うが、新たな災害対策を作るべきだと考えている。
市長．今年3月に作り直したばかりだが、今回の教訓を活かして改善・見直しを図っていきたい。