五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2020年6月15日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策及び経済支援対策について
感染拡大防止対策について
Q. 武漢で発生し、猛烈な勢いで全世界に拡散。大型客船の報道が連日報道され、誰も想像していなかった事態に。いつ終息するのか見通しが立たず、見えない敵との長期戦になる。
イ これまでの取組は
市長． 2月末の国際ツバキ大会・サミットの中止。当時は中国からの辞退で大丈夫かと思ったが、会長も自ら参加しないと決断した。欧州の委員を中心に懸念が広がり、今思えば感染拡大防止に寄与した。
新型コロナ対策本部を設置し、対策を実施した。市民への注意喚起・イベント中止・アクリル板の設置。出張の取りやめ、外出の自粛要請。14日間の在宅勤務を実施。
学校も臨時休業を行い、市内の高齢者施設に対してマスク1万枚を配布。バラモンキング、夕焼けマラソンを中止。本土からの交通機関は、博多・長崎で検温を実施。
長崎空港では5月14日に検温を止めたが、引き続きを要望。
広報誌や市のHPを通じて情報を周知。YouTubeを通じて「訪れないやさしさ」を全国に発信。お陰様で、感染者は出ていない。
Q. これまでも、躊躇せず対策を行い、一定の効果があり、感染者が出ていない。持ち込まない事が大前提。今後の方針は？
市長．ワクチンが開発されるまでは、これまでの取り組みを行うべき。19日から人の往来が再開されリスクが高まるため、水際対策の徹底が必要。今からが大切であるため、終わりはなく、コロナとの共存を基にその時その時に応じた対策するしか方法はないと思っている。
Q. 空港・港の水際対策のためにはサーモグラフィーの設置が一番だと考えているため、引き続き強く要望をする。市民誰もが心配するように、五島市で感染が出た場合、医療崩壊が避けられない。
感染が疑われる場合の対応について、5月8日に37.5度以上が4日間の目安が削除された。現在の新しい目安は？
福祉保健部長．感染症の受診目安は新たな指針が示されている。高齢者・基礎疾患を持つ方、風邪の症状がある場合。発熱や席など、風邪の症状が続く場合、これら3つのいずれかに該当する場合、相談ください、とされている。
Q. 37.5度以上が4日間の目安が変わったので、すぐに五島病院に言っても良いのか？
福祉保健部長．相談・受診の目安は改定されたが、手順に変更はない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
帰国者接触者相談センターに電話し、疑いがあると判断された場合は診察を受ける事になる。
Q. コロナか普通の風邪か、素人では判断が付かない。体調が悪い時は、保健所ではなく病院に直接行くと思う。その場合、病院から門前払いされるのでは？
福祉保健部長．厚生労働所のQ&Aによると、平熱と合わせて判断するべきと思う。医療機関の対応は、それぞれの取り扱いとなる。外来の入院患者を感染リスクから守るために、症状者はまず電話で相談するようにお願いしている。
Q. 通常の患者はまず病院に行くが、院内感染が怖いから、見てくれないと思う。自宅に待機中になくなるというケースもある。初期の対応を誤らないように、積極的＆丁寧に初期症状を見逃さないようにしてほしい。まずは保健所への相談を徹底をしてほしい。
福祉保健部長．厚生労働省が示す目安に該当する場合はスグにご相談ください。市の広報媒体を通じて周知し、今後とも効果的な啓発に努めていきたい。発熱などの症状が出た場合、まずは無理をせずに外出を控える事を徹底してほしい。感染拡大を最小限に抑えるために、市民の方の協力をしてほしい。
Q. まずは保健所を徹底してほしい。感染症病床の上限に達した場合の対応は？人工呼吸器やエクモ（体外式膜型人工肺）はあるのか？
福祉保健部長．感染者については、指定医療機関である五島中央病院に入院する。病床数は10床。それ以上にあれば、一般の病棟の全ての部屋で受け入れる。最大23床受入れが可能。
五島市内には人工呼吸器は12台あり、エクモは配備されていない。
Q. 十分な治療が受けられないと考えると恐ろしいが、これが離島の現実だと思う。搬送はどうなるのか？
福祉保健部長．重篤化する前に本土に搬送するので、安心していただきたい。搬送は海上保安部・自衛隊と連携する。自衛隊ヘリ、巡視船による海上搬送がある。
- 医師などの医療スタッフがヘリで向かう
- 外部と遮断したまま、長崎港へ巡視船で搬送
- 長崎港から救急車で搬送
Q. 五島で感染すると死に直結する可能性が高いので警鐘を鳴らしている。未だに感染者がいないのは奇跡に近い。
感染者０宣言を出したらどうか？
市長． 厳密には「確認されていない」状態なので、感染者０かどうかは分かりません。感染者０を目指してお願いをし徹底するが、接触を完全になくさない限りは0にはならない。これから人の往来が活発になる中で、経済活動を続けていくので、コロナと共存していくくらい、環境が厳しくなると認識している。
Q. 共存していくというのは分かるが、宣言を出すことにより、本気度が伝わると感じる。必要に迫られたら躊躇なく出してほしい。
ロ 今後の取組は
ハ 海水浴場の開設は
建設管理部長．関東を中心に開設中止の報道が出されている。五島市はスポーツイベントの中止が経済に影響を及ぼしており、海水浴場の開設に向けて準備を進めている。ただし、状況によっては中止を検討している。他の自治体も開設予定で準備を進めている。
Q. 平戸は中止を決定している。観光客は海を目的としている。五島市のガイドラインはどうなっているか？
建設水道部長．長崎県がガイドラインを作成中であるため、これを基に、感染防止策を講じる。砂浜にシートを敷くなどの対応が必要。
Q. どんどんと8月は人が押し寄せると考えられるので、しっかり対応してほしい。
経済支援対策について
イ 雇用調整助成金について
Q. 市長は柔軟に対応するといったが、その後どうなったか？
市長．4月は賃金の上乗せの議決を頂いたが、その時点の判断は正しかったと思っている。結果として1.8倍に拡充されたので市の出番はないと考えた。現時点では国の制度でやっていけるという判断。
Q. 予算の取り下げは残念だが、該当する月給の人は多くなく、申請件数は少ないと考える。しかし、広報ごとうに掲載されていた「事業所の負担を軽減する」という考えは誤った情報だったのか？
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s014/010/010/090/20190219161631.html
市長．コラムはギリギリまで校正をかけているが、1万5千円の手厚さを考えると、あえて上乗せを考えてはない。
Q. 慎重に対応をして頂きたい。申請が煩雑で、社会保険労務士に頼まざるを得ない。事業所負担を市が負担できないのか？
市長．手続きが複雑で申請が難しいという点で批判を受けているが、社労士への負担が集中している。当初の目的にも合致するので、実現に向けてどういった形でやっているのか、調べて対応していきたい。
ロ 市民協力商品券の発行は
Q. 事業者の負担をなくすのが大前提なので、前向きな答弁ありがとうございます。感染者が出ていない要因は？
市長．市民の皆様が不要不急の外出を避け、葬式さえも協力して対応をして頂いている。市民の方の協力により、実現している。
Q. 市民の協力無くして感染者０はなかった。10万円給付の手続きはどの自治体よりも早かった。全市民に平等に一律に現金給付をしていても良いのでは？市独自の現金給付対策をどう考えるか？
市長．上乗せする自治体があるのは承知しているが、中々踏み切れないのが実情。手持ちの現金が1.5倍になるプレミアム商品券の提案をしている。通常の生活・消費喚起に協力頂きたい。
Q. 様々な業種に多大な影響が出ている。市民全員が影響を受けている。市の感謝を込めた一律給付もアリだと考えられる。既に他の自治体でも行っている。現金給付だと貯蓄やネットに流れるかもしれない。そのため、商品券が望ましい。プレミアム付き商品券は、それぞれお金を出さなければならない。
コロナウイルス商品券を全世帯に配布できると考えられる。1人1万円で3億8千万円になる。
五島市市民に平等に配っても、市民は評価すると考えられる。1万円でも5千円でも、政治力が試されている。組長のリーダーシップが掛かっている。決断はどうか？
市長．財政的な話になると明るい話が出来ず、第二波・第三波に備える必要がある。繰り返しになるが、他の実施市町村と比べても規模の高い商品券を発行する事にしている。
外国では都市封鎖・個人監視で食い止めようとしている。日本の場合は、はるかに緩い状態で成果を上げている事は、誇りに思って良いと感じる。金品ではどうなのかという気持ちもあり、財政的な話があるので、勘弁頂きたい。
Q. 各自治体の独創的な取り組みが行われている。五島市も誰もが思いつかないようなアイデアで行うべきだ。国から補正予算で組まれている3兆円のうち、五島市に回るお金はいくらになるか？
総務企画部長．1兆円の時は2億5千万円だった。二次補正の２兆円は家賃で１兆円。新しい生活様式で１兆円。具体的な配分基準はその後に示される。通知はまだ発表されない。
Q. 単純計算で、おそらく６億を超える財源が使えるはず。コロナ対策として還元するお金だと感じる。財政調整基金の取り崩しで腹を括っても、必ず取り戻すことが出来る。感謝の声が殺到すると考えられる。是非、真剣に考えて頂きたい。
市長．第一次補正予算の2億は、思っていた以上に沢山来た。結果として地方自治体の財政力の差が尊重されて配分されたと思う。
二次補正予算はおそらく、単純に3倍にはならず、「国がしてくれ、県がしてくれ」というメニューが沢山あり、自由に使えるお金ではないと感じる。
財政調整基金はある程度取り崩すが、来年以降は大きな切込みを受ける事を覚悟しなければいけない。第二波・第三波、コロナ後に備えなければいけないと考えている。
