コロナ後、どんなビジネスが伸びるの？
産業構造はどう変わるの？
そんな疑問にお答えします。
結論から言うと、コロナ後に伸びる（と言われている）ビジネスの業種は
IoT関連企業
ではないでしょうか。その根拠となる「ながさき地域政策研究所」に掲載されていたレポートの紹介です。
今後のビジネス展望
(第1部)コロナウイルス緊急事態宣言を受けた長崎への提言―コロナ後の世界に向けて
http://www.think-nagasaki.or.jp/column/detail.php?id=61
(第2部)コロナウイルス緊急事態宣言を受けた長崎への提言―コロナ後の世界に向けて
http://www.think-nagasaki.or.jp/column/detail.php?id=60
目次レベルで内容を紹介すると
１． コロナウイルス感染の現状と見通し
（１） 二つのシナリオ
（２） 今後の見通し
（３） コロナウイルス危機の性格
２． コロナウイルス感染の経済・社会影響
（１） 経済・社会への影響
（２）長崎県に及ぼす経済的・社会的影響
（３） 影響への対策
３．コロナウイルス感染終息後に向けての提言―「長崎の創生」を展望した改革の促進
① 都市から地方への人口分散の必要性
② 産業構造の変革
③ 「安心して住める地域」作り策
④ 感染終息後の地域復興策
⑤ 新しい地域づくり・経済社会構造の変革
という感じです。
これらの内容を読んだうえでの、私の意見の紹介です。
減る移動と増えるオンライン
サプライチェーンは組代わり、「コロナ前の経済構造は戻らない」という変化が起きます。
具体的には、製造業をより近い場所（国内）に回帰させ、観光も「遠い場所」から「近い場所」にシフトします（マイクロツーリズム）。
今回のコロナショックを機に、環境問題と絡めた「政治からの介入」も増えています。日経新聞によると、
仏政府は仏蘭航空大手エールフランスKLMへの融資に条件を付けた。鉄道ならば2時間半以内で行ける距離の国内線の減便と、2024年までのCO2排出量の5割削減を求めた。
ドイツのメルケル首相も「景気刺激策を打ち出す際には環境保護の観点が欠かせない」と強調する。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200518&ng=DGKKZO59219290X10C20A5MM8000
現在、長崎県では「県境を跨いだ移動の自粛要請」をしているため、県内での移動を活性化させる方針になるでしょう。
「遠い移動」に対するニーズが減る事により、社会全体としては「移動」に対するニーズが薄れます。
エネルギー業界・交通インフラ業界にとっては、大きなマイナスとなり、IoT関連企業にとっては大きなプラスとなりそうです。
一極集中の解消
東京一極集中の解消を目指す「地方創生」は、長らく頓挫していました。
コロナショックによる構造変化より、「政治側の政策」によってではなく、若い世代の経済的な理由から加速するでしょう。
具体的には、土地に対する価格差です。
都会は賃料が高すぎ、田舎は賃料が低い傾向にあり、田舎には広大な遊休資産が転がっています。
今後、完全リモート出社を認める会社が増えていく事から、田舎の空き土地・空き資源に対するニーズは高まると予想されます。
求められる政治スタンス
世界レベルでの構造変化を受け、今後の日本社会では、企業と個人に対する制約が益々加速します。
- 企業：リモートワーク推進
- 個人：三密を避けて行動する
こうした変化を踏まえ、地方の政治家は
地方の価値がどうあるべきか？
というテーマで、柔軟に戦略を立てる必要があります。
上述の構造変化を踏まえると、
いかに「生活」を「近場」に再構築するか？
という事が達成すべきゴールです。
従来のように、国の指示待ちでは圧倒的に不十分です。
私だったら、
「資源活用」＋「減税・生活支援」により、
「生活しやすさの最大化」を目指します。
①資源活用
- 遊休資産（空き土地・空き家）の活用を最大化
②減税・生活支援
- 自治体が住民に与える税負担の最小化
- 自治体が住民に与える給付の最大化（試験的ベーシックインカム）
➂生活しやさの最大化
- 住民の貨幣依存度が低い社会
- エネルギー＋衣食住が島の中で完結する社会
- 鎖国をしても生活に困窮しない社会
- オンライン医療体制の充実
こうした大規模な改革を実行するために、緩やかな社会変革を志す政治家が求められます。