本日は、産油国間のお話と、”スーパー政府”についてです。
非常にざっくりとまとめると、産油国間同士で
- 今まで:互いに協調
- これから:自分ファースト
な形で、熾烈なシェア獲得競争が展開されています。
血みどろの争い。産油量のシェアが乏しく、石油依存輸出の依存度が高い小国にとっては、非常に厳しい形になりそうです。
~
産油国、増産でサウジに続く 減産決裂後 OPEC同士で競争 価格下落圧力、一段と :日本経済新聞 https://t.co/SwIDQwtCq7— 中西だいすけ(政治家志望) (@wakuwaku230) March 17, 2020
この変化は、中東の政治リスクを高める大きな要因になりそうです。
競争になれば、大きな国が有利になりますが、小さな国は不利です。そのため、
- 石油による国家財政の悪化
- 国内経済と治安の悪化
という形で、中東情勢のリスクが高まりそうです。
昨今の歴史が示すように、難民や内戦の発生という形で、「世界全体」が不安定になるリスクが高まりそうです。
スーパー政府
そこで私が提案したいのは、「スーパー政府」です。
今でも人道的な観点から、難民の救済や支援を行っている団体は少なからず存在します。
しかしながら、おそらくその規模は世界に存在する苦しみの総量に対して不十分で、「ある国」で暮らす国民にとっては、国以外のセーフティーネットが存在しないこと自体、非常に大きなリスクです。
そうした中で、苦しい想いをしている人は本当に沢山いると思います。
今やインターネットが世界中に普及しているので、仕組みとしてはシンプルです。
- 「破綻した国家」に住む人のIDを登録
- 人道的な支援(住む場所やお金の提供)を行う
- クラウド上で個人のデータは管理
というだけです。もちろん、一度にすべての人を救う事は出来ませんが、徐々に広げていく事で、
世界の平和に対するセーフティーネット
になります。
私は目先の戦い(選挙)が終わったら、
こういう分野に対しても、
活動の幅を広げていきたいと思います。