自主財源の確保
五島市が抱える大きな課題は
基金残高が減る見込みであるのに、自主財源が乏しい
という事です。
持続可能性がピンチです。
一方で、歳出を減らすという観点では、
「大型の公共施設」
の維持管理がとても大きいです。
令和2年度は、新庁舎や図書館、文化会館など、大型のハコモノが次々と登場します。
建てること以上に大変なのは「維持管理費」ですが、こちらについても多額となる事が予想されます。
リモートワーク推進？
更に五島市では、令和2年度から
「リモートワーク推進事業」
を開始するようです。市長の施政方針では
定住には至らないものの特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の拡大に向けた取組を加速させるため、民間と連携しリモートワークやワーケーションを行います。
とあります。このことから、リモートワーク推進は「島内に人」ではなく、「島外の人向け」の事業だと考えられます。
コロナウイルスの感染が懸念される中で、最大の職場である五島市役所こそ、一番「働き方改革」を実施すべき場所です。
まとめ
- 自主財源を確保する
- 公共施設の維持管理負担を減らす
- 働き方改革を推進する
という3つのテーマを解決するのが、「庁舎のコワーキング化」です。流れとしては、
- 五島市役所職員・議員の「テレワーク」を最大化させる
- 庁舎を「他の市町村や企業」にシェアオフィスとして貸す
- 賃貸契約のリース料が新たな財源となる
という形になります。
それだけでなく、テレワークを実現する事により、ペーパーレス化が進み、無駄な紙の消費が減るため、五島市の「燃えるゴミ」削減への効果も期待できます。
こちらもゴミの焼却費用を減らすという意味で、市の財政に良い影響をもたらします。
