本日はコロナウイルスの話題です。
日本国内での対応
新たな経路での感染者も見つかり、今後も予断を許さない状況が続いています。国内の対応については、YouTubeで発信しました。
まとめると、日本では
- 広がりを防ぐ対策(診療機関の拡充・健康カードの配布)
- 感染経路を絶つ対策(渡航禁止)
を実施していますが、「強制力のある隔離」が出来ないという点で、完全な対策とは言えなそうです。
最新の情報は厚生労働省のHP(◆発生状況について)から確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
1月29日時点では、
- 検疫の強化
- 医療機関・保健所等での対応
- 情報発信
をしていますが、そもそも論として、今回のウイルスは「2週間程度の潜伏期間」があるとされるため、感染拡大を防ぐのは難しそうです。
今後も引き続き、日本政府として「正確な情報収集」と「隔離手段の確保」に努めて頂きたいと思います。
私も出来る限り、正確で役に立つ情報を収集し、発信します。
自治体レベルの対応
日本国内でも感染事例が見つかる中で、自治体レベルでの情報発信をしています。
くれぐれも、フェイクニュースに惑わされないように気を付けたいと思います。
皆さんも、マスクと手洗いをきちんとされ、感染されない事を祈っています。
さて本日の本題、中国政府の対応のまずさについてです。
中国の自治体の対応
読売新聞によると、今回の初動対応を巡っては、「武漢市の市長の対応の悪さ」が指摘されています。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200129-OYT1T50095/
武漢市長の発言で注目すべきなのは
地方政府は権限を与えられて初めて発表できるということが理解されていなかった
という部分です。
共産党指導部の独裁政治の元で、「緊急時における情報公開の役割分担」が明確化されていなかったと読み取れます。
情報統制とパンデミック
中国共産党は、一党独裁の情報統制国家です。そのため、戦時中の日本と同じように「都合の悪い情報」は隠そうとします。
今回の対応を巡る情報公開の遅れは、(既に広がっているかもしれませんが)「共産党指導部への不信感」に繋がります。
もしその不信感を原因として、中国国民が非正規的な手段で国外へ逃げだすと、「世界的な感染拡大」へとつながってしまいます。
少なくとも、中国の現場で起こっている「本当」と、共産党指導部の「ウソ」との隔たりは、インターネットによって益々大きな差が生まれてくると考えられます。
そして都合の悪い「本当」に対する検閲も、パンデミックの拡大によって追いつかなくなるのは時間の問題です。
一度情報統制の壁が破れ、正しい情報が公開され始めると、「今までのウソ」も隠すことが出来なくなります。
今回の事件を受け、インターネット社会における「中国共産党の情報統制」に限界が来るのは、そう遠くないかもしれない、と感じました。