五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2019年12月9日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
富江病院の見通しについて
公立・公的病院の再編・統合リスト公表の影響は
Q.昭和42年に鉄筋コンクリート2階に改築。今も社共の冨江支所として利用されている。S43には、医療保険組合が設立され、同組合に移管。
新築移管はH4年の3月。H21に県と島原地区、五島地域を含む長崎県病院企業団が設立され、今日に至る。
国は病院の再編を促してきたが、その議論は殆ど進んでいないため、診療実績が乏しい424の病院名を公表し、対象となりうる病院には廃止や一部の診療科を他の病院に移すことを含め検討してもらう、とされていて、医療費の抑制を目的とする異例の措置である。
高齢者は新たな病院に通院できる交通手段の確保が必要となる。県・医療政策課の見解は、「あくまで対応方針の見解であり、統合ありきではなく、県民が安心して医療を受けられることが前提である。」とコメントしている。
市長は地域住民が安心できる医療体制を維持しなければいけない立場にあるが、来年の9月までに結論を出すように求められている。地域住民は不安を招いているが、その影響を市長はどのように捉えているか？
A.公立病院のリスト公表については、対象となった場合は高度急性期や急性期に対応できる病院で、全国一律の基準で機械的に算出されている。急性期の病床を22床、回復期に移管している。島の場合は、あくまで市民が安心して医療を受けられる事が前提。一方的な報告は地域住民の不満を招いており、こうした進め方はあってはならない。冨江病院の役割を国・県に述べて、理解していただく予定。
五島市国土強靭化地域計画の策定について
今後の取り組みは
Q.想定を超える災害が発生し、国はハード面とソフト面の両方から減災対策と位置づけ、国土強靭化計画を見直し、来年から3年の緊急対策費として7兆円を計上し、公共事業予算の上乗せが実施されている。
令和3年度の予算要求に向け、各自治体が予算を計上し、強靭化を一層推進しなければならない。今後のインフラ整備が必要となる中で、事業の優先順位を明らかにし、補助金・交付金の交付も受けやすくなると伺っている。逆に計画の策定がなければ、予算が確保されないと危惧している。
既に計画を策定済の自治体は、6.6％に過ぎず、長崎ではすべての自治体が未策定の状況。経費を計上する考え方はあるのか？
A.自然災害が発生するたびの事後対応を避けるため、様々な自然災害が発生しようとも、最悪の事態を避けるために、平時から作り上げていこうという考え方。五島市も13条に基づき、計画を作成し、今年度中の策定を進めている。国による交付金に一定の配慮が得られることから、安全・安心な島づくりをしていきたい。
（以下、質疑）
Q.患者さんの評判は、丁寧でスタッフもよく勉強している。市長の言葉を聞いて安心した市民もいると思うが、体制作りが必要と考えるが、責任のある立場として、もう一回考えを。
A.病院企業団全体として、共進共創がある。それぞれの地域で経営が厳しくなっている事もあるため。企業団の中でも、冨江病院は先駆的な取り組みを行っている。徹底的に反対の立場で意思表明をしていきたい。離島においては基幹病院であるため、必要な病床は公的に守っていく必要がある。既に離島の病院は急性期を回復期に変えているため、今回の発表には不信感を抱く。
Q.全国の事例も踏まえて、国土強靭化をどう考えるか？
A.東北地方の時は鬼怒川が氾濫した。一級河川で国が管理している河川でさえも、崩壊している。河川、橋を含めて社会資本整備は欧米と比べて遅れていると実感した。生命・財産を守るのが政府の仕事なので、計画をしっかり作り、公金を活用しなければと意を強くした。
Q.テレビで報道されるのは一部。防災・・・地震や洪水のリスクを特定し、リスクに対する対応を取りまとめる。
国土強靭化・・・リスク毎の対応ではなく、あらゆるリスクを想定し、どんな事が起ころうと、最悪の事態を避けるような、強靭な行政機能。せっかくやるのだから、土木港湾の最新化を含め、しっかりやってほしいがどうか？
A.強靭化計画は、社会資本整備だけではなく、ソフト部分も含めた計画となる。今年度中に計画を創り、随時計画の変更をして取り組んでいきたい。
