暮らしと国保
本日は、五島市定例議会（平成31年3月6日）の江川議員の質問を参考にしながら、五島市の「国保と暮らし」を考えてみます。
江川議員の質問
- 国保制度の問題点についてどのように認識しているのか
- 五島市独自の取り組みについて
イ 国保税を増額しないための施策について
ロ 子供の均等割に対する軽減策の検討を
まずは国保についての事実の簡単なご紹介から。
低い所得と高い国保税
国保は被保険者に占める高齢者の割合が高く、保険税の負担率が高いという、構造上の問題を抱えている。
国はH30に3400億円の公費投入を行い、都道府県が財政運営の主体となった。
五島市は、更なる補助を要請をしながら、県にも働きかけをする予定。
という事です。
均等割と平等割が重荷？
試算によると、
五島市で未更新世帯が154世帯、174人いる。被保険者であっても、保険証が手元に存在しない場合がある。
保険料は一人あたり20,800円の均等割と、平等割がある。子供が多い世帯ほど、保険料が高くなる制度となっている。
もしも均等割、平等割を除いた場合、年収400万円の世帯（家族4人）で年間13万円分、保険税の負担が安くなる、と試算される。
そうです。こうした現状に対する市長の見解は、
運営主体が県になったので、全国知事会で一丸になって要望をしていきたい。国策として取り組むべき問題だと考えている。
と述べています。
財政運営上の課題
こうした事から、国保は一般会計からの繰り入れの是非が問われています。一応のルールとしては、
一般財源からの繰り入れをした時のペナルティはなく、地方の独自性は認められているが、運営主体が県になったので、一般会計からの繰り入れも難しくなっている
状況だそうです。こうした点を踏まえ、江川議員は、
財政調整基金を積み立てるなどして、工夫をしてほしい。
と述べていました。これに対して市長は
そもそも積み立てるお金がない
と述べていましたが、来年度も国からの予算は減らされます。
そのため、今以上に「事業仕分け」を始めとする行財政改革が求められます。
市がやるべきこと・やらないべきこと
国保を始めとする「住民サービス・負担の軽減」をしようとすると、どうしても「おカネの問題」に行き当たります。
市長も「移住者対策への質問」で述べていた通り、今後は
「選択と集中」
が求められます。
不毛な競争は避け、勝てる分野にリソースを投下するという発想が求められます。
その意味では、やはりもっと他の市町村と提携を模索しながら「知る機会」を増やし、戦略的に財政を運営する必要があると感じます。
https://nakanishidaisuke.com/2019/03/05/survival/
