地方公共団体の交通事情
昨今、地方公共団体が交通分野から撤退する事例が相次いでいます。
https://nakanishidaisuke.com/2018/06/18/trafic2-0/
自動車の自動化・Maas化を受けて、地方自治体は、
「こうしたサービスの仲介業者をいかに整備するか？」
が期待されます。
それでは具体的に見ていきます。
Maasの進展
Maasは「Mobility as a service」という言葉の略でして、簡単に言えば
人が車を持たず、アプリで車を呼んで利用する
形態のことです。これに自動運転技術が加わることにより、移動の分野では革命的な変化が起きます。
- 車を持たなくなる
- 移動に「運転手」が不要になる
という目に見える変化を受けて、「飲酒運転」を犯すリスクと「深夜タクシー」の料金が安くなります。
そのため、ナイトタイムエコノミーが活性化するでしょう。
そうした庶民生活のレベルだけではなくて、社会福祉としての地方公共団体の役割も変わってきます。
「赤字路線バス」からMaas代行へ
今までは、地方自治体が
- 公共交通サービスを担う or 運送会社を支援
という形でしたが、これからは地方自治体が
- Maasの仲介・斡旋
する役割が期待されます。
例えば高齢者でスマホが使えず、毎日決まった時間に決まった場所に行く方には、そうした「定額移動サービス」の提案＆発注業務を行います。
その前提として、地方自治体の中では「Maas利用の広域ルール」が求められます。事故があったときの責任の所在とかも含めてですね。
さらに、新車を販売する「代理店」はもはや必要ないので、その役割は「Maasの手配・調整をする」お店に変化していくでしょう。
民間レベルでも仲介業者は生まれますが、行政サービスとしても、「高齢者のMaas利用の面倒を見る」サービスが一般的になります。
現在では陸路だけでMaasという呼称が浸透していますが、今後さらに利用が期待される
「空飛ぶ車」
という移動形態についても、同様に所有から利用という形でサービスが普及していくでしょう。
