若者の政治離れ
18歳からの成人と認められるニュースが報道されましたが、日本の若者は「政治離れ」が進んでいると指摘されています。
若者だけでなく、選挙のたびに、
- 投票に行きましょう！
- 貴重な1票ですよ！
と政治への参画が呼びかけられています。
でも何だか、「政治への参画を社会が促す」こと自体に、どこか違和感を感じます。
個人的な意見としては、「選挙に行かない or 投票しない」という消極的に見える行動も、一つの重要な意思表明だと思うからです。
つまり、
- 生存が脅かされるほど、生活は困っていません
- 政治に対する、コレと言って強い不満はありません
- 暮らしや社会に対する、大きな変化は望んでいません
と言った意見の、間接的な表明です。
日本以外で、貧しい海外の生活を考えれば分かりやすいですが、
- 独裁者が全てをほしいままにしている社会
- 生活インフラがメチャクチャで行政が怠慢な社会
- 仕事も職もなく、安全な暮らしが出来ない社会
こうした不安定な社会では、人々の不満が社会を動かす原動力となり、政治に対する意識は必然的に高くなります。
日本人が政治に関心がないのは、政治に関心がなくても、「それなりに」社会が上手く回っているからではないでしょうか。
政治参加への「コスパ」の悪さ
それに加えて、政治参加は「コスパが悪い」モノであるとも見なされている気がします。
- 選挙候補者のプロフィールを見る
- 自分にとって、最適に思える候補者を選択する
- 大切な休日に、わざわざ選挙に足を運ぶ
こうした一連の「政治参加」には、それなりの時間がかかります。インターネットを活用すれば、もっとコスパを抑えることが出来るのですが、現状の制度ではまだまだです。
こうした「コスト」を有権者が払っているにも関わらず、
- 期待する政策が実現されるかどうかは不透明
- 期待する政策が実現されるまでには時間が掛かる
と言った、「レスポンスの悪さ」があります。例えば日常生活で言えば、Amazonでの買物は
- 商品を決定するまでのコストが低く
- レスポンス（商品）は数日以内に手元に届く
という違いがあります。有権者的から見れば、支持する候補者に一票を投じるよりも、好きなアイドルに投票する方が、よっぽど費用対効果が高いわけです。
まとめ
日本で政治離れが進んでいる一つの原因としては、「日常生活の手軽さ・便利さ」に比べた場合の、「コスパの悪さ」があると考えられます。
「政治参加＝コスパが悪い」
が成り立つため、若者が選挙に行かないのは、合理的な選択なのかもしれません。
しかしだからと言って、投票率を上げるためにアレコレとPR活動や呼びかけを行うのも、どこか違う気がします。
選挙にいかないということは、
「大きな変化を望んでいない」
という、一つの立派な意思表示です。
