日本の島々と海底資源
日本の離島地域では、数多くの「実験と延命」が行われています。
本日は、それを行うお国の事情と、その実態をご紹介します。
まず、国としては「国防」が大きな政治的課題となります。
国を他国に乗っ取られた場合、海洋資源と海底資源も合わせて奪われることとなります。
近年では、海底資源の開発が技術的に進んでいるため、レアメタルに総称される貴重な鉱物資源の採掘できると見込まれています。
「島」は空から見ればただの小さな陸地に過ぎませんが、海域という側面から見た場合、「海底資源を採掘するためのアンカー」としての役割があります。
日本はそもそも、資源に乏しい土地柄のため、海底資源の確保は譲れないテーマでしょう。
そのため、国境付近の島々は非常に繊細な場所であり、人口減少対策と延命政策によって、人とお金をつぎ込む必要があります。
それが従来の「離島振興法」であり、昨年度からは「国境離島新法」という新しい法律も施行されました。
そうした法制度による取り組みだけではなく、離島では「実証実験」という名目で様々な取り組みが行われています。
事例1：再生可能エネルギーの促進
例えば長崎県を例に取ってみると、大規模なソーラー発電、潮流発電実験、それに加えて大規模な浮体式洋上風力発電といった設備が拵えられます。
クリーンエネルギーと言えば聞こえは良いですが、その背景にあるのは、「用地利用に係る楽チンさ」です。首都園では、広大な土地を利用することが非常に困難です。そこで目をつけられるのは離島地域でして、ありていに言えば、
「誰もいない場所だから、何をしても良いよね？」
という形で、環境アセスメントだとか地元の方の同意などは、常に「おまけ」のような位置づけてとされてしまいます。さらに土地の所有者から見れば、空いている土地を差し出してお金が得られるので、悪い話ではありません。
国の立場からしてみれば、1度で3つの効果が期待できます。
- 経済活性化による国防力の強化
- 用地取得が簡単に出来る
- 「島への投資」を口実とした選挙対策
そういう形で、住民との合意は、「漁業協調モデル構築事業」として、誰か別の方にお願いするような形となっています。
事例2：離島留学
これは特に、国境付近の全国津々浦々まで行われている制度です。
過疎化が著しい地域では、「学校」がなくなることで子育て世代が離れるため、加速度的にコミュニティーの活力が削がれます。
そこで、過疎化を防ぐ防人として、小〜高校生が島に派遣されます。もちろんこれは奴隷貿易のような強制力を持ってはいませんので、全国での営業努力が必要となります。
ここで見落としてはいけない点は、「教育」の出発点が子供主体ではなく、離島の集落を維持しなければいけない「国の都合」にある点です。
離島留学は、良く言えば、
「ストレス環境の少ない田舎で子供を伸び伸びと育てることが出来る場所」
です。しかしそれは、離島だけではなく、全国の田舎でも同じことが言えます。
にも関わらず、島だけに予算が注ぎ込まれているのは、島が国防という役割も担っているからです。そのため離島留学の本質は、
「国防力を維持するためのストッパー装置」
と言えます。
まとめ
日本の離島には、よくも悪くも多額の予算や投資が注ぎ込まれています。ある意味では、「離島優遇政策」です。
それが他の事情を抱える地域よりも著しいのは、離島地域が一定規模の経済力を維持しなければいけない「国境付近」だからです。
特にトランプ政権においては、アメリカも今までのように日本を守ってくれる保障はありません。自国での防衛力を強化しておかないと、ある日突然梯子を外されるかもしれません。
東アジアの政治情勢も、日本国が離島に投ずるお金の金額を左右している大きな要因であると言えます。
自衛隊の誘致活動も、今後は離島地域では盛んに取り上げられるでしょう。