「2025年問題」の中身
日本の社会では、今後も加速度的に高齢化が進展し、ますます「支える側」の負担が大きくなると予想されています。
国も従来の働き方を見直すなど、対策を打ち出していますが、状況としては焼け石に水、と言う感じです。
変化の割合に対して、対応が追い付いておらず、全国各地では今後、「介護をする人」と「介護をされる人」の「共倒れリスク」が上昇すると考えられます。
この現象は、経済的にも社会的にも、よろしくない状況であると言えるでしょう。
「共倒れ」を避けるために必要なことは、
- 出来るだけ長く、元気でいてもらうこと（予防）
- 介護の負担が、子供だけに偏らないこと（介護）
という二つのアプローチが必要です。
2番の介護については、外国人の受け入れ枠を拡充したりとか、対応が取られていますが、まだまだ
「親を施設へ預けること」
に対する抵抗感も高いようです。
今回は、予防に関して、全国的にも最先端の高齢化率を誇る五島のデータを紹介します。
予防は十分なのか？
地域では、十分な予防活動が行われているのでしょうか。
今回は、一つの参考として、「老人クラブの活動状況」を見ていきます。
平成29年４月１日のデータでは、
- 60歳以上人口：１万7,695人
- 市内の老人クラブの数：96クラブ
- 会員数数：4,375人（24.7％）
だそうです。意外と少ないですよね。さらに、市議の意見によると、
中には、終日テレビばかりで、誰とも話せない高齢者もいる
そうです。こうした状況を踏まえ、五島市老人クラブ連合会では、
-
入会案内のチラシの作成やゲートボールなどでの健康づくり事業に出向いての周知活動
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会員増に努めたクラブを表彰するなど、老人クラブ組織の維持向上につながるような支援
をしているそうです。
言うまでもなく、人間はヒトとの関わりがなければボケてしまいます。そうした点から、予防としてのクラブ活動は、今後ますます重要になるのではないでしょうか。
それから介護という点については、やはり人海戦術に頼る（外国人労働者）のではなく、IT技術やAIを活用して、出来る限り省力化していくことが大切です。
これをしなかった場合、日本は「課題先進国」として、他国に輸出できるサービスのモデルを失います。
「技術を活用し、介護の負担を最小化する」モデルは、30年後のアジアの国々で適用されるはずです。