本日も長崎新聞の記事を中心に、五島のローカルネタ（教育）をお届けします。
離島振興へ新研究機関
- 出典：長崎新聞
- 掲載日：2018/1/13
概要を紹介すると、県公立大学法人が「国境離島振興研究機構」を作るみたいです。
で、具体的に何するの？
ってことですが、まずはベトナム人留学生が学べる日本語学校を作るそうです。詳細は後述。
スーパー鎖国体制の五島市にとっては良いニュースなのかもしれませんが、これが県の主導と言うのが情けないですね。
記事によると、
日本語学校の開設を五島市に提案した。
とあります。（理事長はかなり権威のある方みたいです）
本土の五島市は、もっと姉妹都市連携とか、インバウンド対策とか、自発的に誘致すべきことです。結局上手くいかなかった場合、
県の偉い人が言ったから。。。
って感じのスタンスでは、せっかく来る大学生もかわいそうです。
五島に日本語専門学校
- 出典：長崎新聞
- 掲載日：2018/1/13
まずこの記事ですが、副題がミスリードです。
市など計画 来秋開校目指す
とありますが、同じ日付の新聞なのに、先程の記事と別の話題であるかのように見えてしまいます。実体は先程も紹介したとおり、
長崎県が提案し、五島市で実施される
のであって、この記事では恰も五島市が自発的に取り組もうとしているような印象を受けてしまいます。そのため、
「離島は過疎っているから、（市が）人口減少対策と結びつけた」
という後付の論理になってしまっています。
主語を明確にしないと、このようにどちら側がやろうとしていたことなのか、非常にわかりづらくなってしまいます。
離島留学 地域レポート
- 出典：長崎新聞
- 掲載日：2018/1/17
ざっくり紹介すると、島の少子化対策として、「離島留学制度」を行っています。受け入れ先の高校にはそれぞれ特色があるらしく、
- 南高校：不登校の学生の受け入れ
- 奈留高校：英語に注力
という感じで、それぞれ生徒数の確保に向けてあの手この手を売っています。受け入れの面でも色々な大変さがあるみたいです。
でも、島外の視点から言わせてもらうと、
「島の論理」で生徒を縛りつけようとする発想は辞めたほうが良いのでは？
と思います。その理由は、若いうちから
「地域のために、何かせんば・・・」
という教育ばかり受けていると、視野が狭くなってしまうからです。離島留学制度も含めて、過疎地集落を盛り上げるために子供を誘致するという発想は、辞めたほうが良いと思います。
子供が増えても、島の経済は活性化されません。寧ろ財政的な負担が増えるだけです。
財政的に深刻な問題を抱える五島市は、福祉政策ではなくて、もっと税収を生むような経済対策に知恵をかけるべきではないでしょうか？