五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2026/3/10 11：45ー
目次
商品券の配布について
配布時期と配布方法は
柳田 米国とイスラエルがイランを攻撃。長期化の予測もある。原油の大半を頼る我が国は原油価格・LNG高騰は必至で更なる物価高になると誰もが危惧する。早期の戦闘終結を願っている。国の交付金を活用して全市民を対象に15000円の消費券を予定しているが時期と方法は。
市長 物価高騰に多くの方が苦しんでいるのは、心配です。生活支援・消費喚起を目的に商品券配布を決めた。当初は1人1万円を予定していたが、長期化する物価高騰、県の補助金も活用できることから五千円増額した。6月中に配布したい。世帯ごとに郵送するため準備をしている。水道料金の負担軽減も実施させて頂ければと思っている。少しでもお役に立てるようにとの強い思いがある。
柳田 1月の補正予算で児童の分は組んだが、なぜ1月にこれも組めなかったのか。
産業振興部長 1月で計上するには準備が足りなかった。計上しても2月で動けるかというと動けないと判断した。早くに対応しなければと、R7の商品券の実行委員会で協議をしてやってきた。
柳田 一人暮らしで施設に入居している方、入院する方は。世帯ごとの配布方法は。
産業振興部長 住民基本台帳しか持ち合わせていないので住居地を確認。施設に入った際に住所を移しているかという問題は協議したい。配布は実行委員会で決まるが最終的には個人になる。乳児・幼児も考慮して判断した。
柳田 ぜひしっかりと住所が違っていても配布できるようにお願いします。同一世帯であっても夫婦は別々、子供は親と一緒という理解で良いのか。
産業振興部長 就学前の子供までか、高校生までを含めるかは議論の余地があるが利用しやすい配布方法は検討したい。
柳田 配布費用は。
産業振興部長 1千万円程度。
柳田 全市民に郵送するのが一番手っ取り早いと思うが、本署や支所で手渡しできるようにすれば、それをHPで出来ると周知すればかなり金額配送費が浮くのでは。
産業振興部長 R7の商品券は申し込んで当選した方に通知を出している。通知との引き換えであればチェックできるが、今回は全世帯・市民への配布になるので前段がない。そこに煩雑な事務が発生するので全員に郵送したい。利用期間の問題もあるので全市民への配布をしたい。
柳田 手渡しが入れば煩雑になるということも理解できるが、DX・AIを活用して手渡しした人を管理できれば配送費も削減されると思うので検討も今後していただきたい。現金支給も選択肢もあったと思う。通帳に入ったまま貯蓄に入ったままやネット通販で五島市内経済への影響も低い。商品券の場合は市内経済の活性化も図れる。イラン情勢による物価高も考慮しなければいけない。5月末とか早期に配布をお願いしたい。
取扱事業者に対する換金手数料の助成は
柳田 プレミアム商品券の場合、会員が2％、非会員は3％だったが今回の場合は。
産業振興部長 商品券の取り扱い事業者が使用された商品券を換金する場合は手数料が必要だった。今回の事業実施についても商工会議所・商工会で換金などについて詳細決定する。意見も参考にしながら検討したい。
柳田 市役所自体が換金するなら手数料がかからないが、手数料はやむを得ないと思うが、少ない手数料とするために助成する考えは。
産業振興部長 助成については考えてない。五島市ではキャッシュレス決済が進んでいない。キャッシュレスも進めなければと思うが、クレジットカードを使った場合は手数料がかかる。こういった事に慣れていただいて売り上げが上がるのだということを理解していただきたい。
柳田 従業員への給与が上がる部分もあるので実行委員会で検討をお願いしたい。1月議会で1万円としたが15000円にアップした理由は。
市長 当初1万円を予定していたが、＋5000円増額。いまだに物価高が続き、臨時交付金・県の交付金も加味して少しでも役に立てればと思いから決めた。
柳田 長崎市のように住民税非課税世帯への追加支給は考えなかったか。
市長 配布する際に現金給付をするか、商品券にするか、プレミアムにするか考えた。世帯単位で更に商品券を配布する場合も考えたが、広く確実にということで低所得者に割り増しよりも全ての市民ということで判断した。
柳田 イラン情勢が長期化が懸念される。増額で更なる物価高にも少しは対応できると思っている。一時的な支援でなく実質賃金が上がる施策も必要と思う。
藻場を活用したカーボンニュートラル促進事業について
磯焼け対策の進捗状況と今後の新たな取組は
柳田 シンポジウムに参加した。外海である崎山が仕切り網で食害魚で海藻をまもる。玉之浦は湾内でガンガゼ駆除を図る、とのことだったが現在の取り組みは。
産業振興部長 崎山・玉之浦モデルによりR7に25.46HAの面積を確認。両モデルによる対策をする。駆除事業の効果検証を行い、より効果的な対策を推進する。
柳田 最終的に33Haの藻場回復を目指すということだが、一般質問でDXとして実施したロボットを尋ねたが、水上ロボットでピンポイントで駆除できて身体的な負担軽減に繋がったが、実証事業の結果は。
産業振興部長 R7年8月に水の浦湾で行いガンガゼの生息分布の把握ができた。
柳田 今後活用できるか
産業振興部長 導入に相当な金額が発生する模様。社会実装には至っていない。安くできれば人手が不要になり助かる。
柳田 DX推進事業を活用しながら、身体的負担の軽減・新たな対策の取り組み・検証をしていただきたいがどうか。
産業振興部長 あらゆるものを活用していきたい。
捕獲した植食魚の学校給食への活用は
産業振興部長 いすゞみの給食を全小中学校に出している。
柳田 ミートボールや揚げ物はとても美味しかった。ぜひそのことについて触れたいと思っているが、通常メニューにできないか。
教育総務課長 ブルーカーボン協議会から依頼を受けて給食を提供している。児童生徒に対して動画を視聴してもらい背景を学んだ。特に臭みもなく美味しかったという感想。一定の規格で納入すること、低廉化が進めば活用は可能。
柳田 需要が増えれば捕獲も増えるだろうし、買取価格も上がる可能性もある。
ブルーカーボンオフセットの取組の現状は
柳田 どうしても排出されるCo2を森林や藻場での分と相殺される。これまでのオフセットの取り組みは。
産業振興部長 R4に12.1T、R6は18.5Tが認証。R4の12.1Tは55万円で売却。R5は公募したが買い手がいなかった。
柳田 理由は。
産業振興部長 単価が高額であり売却に繋がりにくい。
柳田 グリーンカーボンに比べて高いがどうすれば単価が下がるのか。
産業振興部長 Gカーボンは国が認証。Bカーボンは民間のジャパン・・組合が行う。その辺はアンテナを張って集めていきたい。
柳田 脱炭素の計画に優先的に行うことは当然だが、島外に売却するのではなく島内に買ってもらう仕組みを構築する必要があるのでは。藻場再生事業はカーボンニュートラルにも寄与するので進めてもらいたいがどうか。
市長 温暖化・ニュートラルには欠かせないので推進したい。2年前の博報堂の調査では9割が脱炭素を認知。ブルーカーボンは3割。認知度を高めていくことも必要と思う。グリーンカーボン・ブルーカーボンの取り組みを知ってもらうことが必要。
不登校特例校の設置について
不登校児童生徒数の推移は
学校教育課長 文科省の定義では、何らかの要因で登校したい、したくてもできない状態で年間30日欠席したもの。焼酎合わせてR4は61、R5は84名、R6は90名 今年度は79名で増加傾向。
柳田 ちょこちょこ休んだ場合も不登校になるか。
学校教育課長 病気・経済的理由を除く。心理的なものか判断が難しく、長期による休みが続くケースは不登校傾向生徒になる。
柳田 月に2、3回休む方が寝坊して行かない、寝坊しない日は行って、という生徒はカウントされるのか。
学校教育課長 今の所そういう考えで良い。
柳田 長期に学校に行ってない生徒について尋ねる。長期にわたって不登校な生徒の数は。
学校教育課長 全欠生徒はR4 0、R5 3、R6が4名。今年度は4名。 R4が6、R5が20、R5が13名。年度によってばらつきがあるが、特別な教育過程で学ぶ生徒が一定数いることは確か。
柳田 以前も不登校特例校を尋ねた。20名以上は不登校生徒がいるが、公立の不登校特定校、メリットは児童生徒がのびのびと生活を送れる。特例校がPTAで交流ができて相談できる。人との繋がりができて生徒も元気になる。廃校の校舎も活用できる。不登校児童生徒とそうでない生徒の負担軽減になり、UIターン推進にもなると思う。本市に特例校があっても良いと思うが、どういうハードルがあるのか尋ねたい。
教育長 重要な教育課題。メリットもその通りだが、学びの多様化と言っているが、魅力はその子に応じた環境が設定できているとか日課が柔軟であるとかメリットがある。子供の不登校要因はいろいろある。色々な要因に対応できるのは難しい場合もある。高校ではコースとか、分教室、単独校で対応している。難しい理由は学校設置にあたり教員を五島市で雇い人数を確保する必要があり財政的な負担の問題で厳しい。子供の居場所の確保、子に応じた居場所づくりが大事。公共交通機関が不十分なので色々なところから通う負担も変わってくる。状況に応じて居場所を色々な場所に設置する、環境を整えたいと思っている。市立図書館、居場所が確認できれば出席としている。
設置に向けての課題点は
柳田 不登校特例校どれくらいの数があるか。
学校教育課長 学びの多様化学校の設置状況。R7年で小学校が13校、中学校41校、高校11校、九州ではいくつか設置済み。長崎県では県内初が長崎市で開校予定。特別カリキュラムなどを提供して自律的な学び、進路選択を支援する。
柳田 のびのびと児童生徒が過ごせる学びの多様化学校は保護者や学校のある地域に有意義と思う。ハードルは高いと思うが研究に値すると思うので研究してもらいたい。
教育長 重要なのは子供の居場所を作ること。色々な方々が関わる、繋がることを重要視したい。社会人となって繋がりの大切さを分かっていただきたい。それが大人の役割だと思う。
