五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2026/3/11 13：15ー
目次
行政サービスについて
行政サービスの利便性向上について
山田 年月はどんどん過ぎるから無駄にしてはならない。学校の卒業・入学など変わるタイミングであり新たな冒険の始まり。勇気と自分らしさを大切に進んでください。多様化した市民サービスに沿った行政サービスが求められる。新年度を迎えるにあたり、利便性向上のサービスは。
市長 日常生活に密接に結びつき様々。自治体の根幹をなす事務。福祉保険・教育・生涯学習などある。インフラ整備・ゴミ処理・防災対策も重要。観光振興・商業支援なども柱となる。市民の皆様の利便性向上を図っている。行政サービスは多種多様で広範。窓口サービスが大事だと思っていて力を入れている。市役所の顔、五島市の顔、私の耳にこんな声がよく届く。窓口の雰囲気が良くなった、との声が届いている。笑顔で対応して寄り添って声掛けをしてほしい。窓口の役割ますます大きくなると思う。市役所が元気になれば五島市も良くなる。
山田 日常生活に関わる。快適に生活しやすいものであり公正公平に対応して頂いている。河川の相談をいただいた時も迅速に対応していただいた。スピーディーな対応に感謝申し上げる。行政サービスについていくつか。庁舎1Fに入ってすぐに総合窓口が設置されたが役割は。
市民生活部長 5ヶ国語の総合案内がある。案内誘導が主な役割。どこで手続きをすれば良いのかの案内をしている。外の事についてはマップで道案内している。広報誌などもその場でお渡ししている。
山田 3年前の議会でも質問した。その中で職員の配置をしたらと言ったら、窓口カウンターへの常駐は厳しいという答弁だった。職員の常駐は現在も不要と考えるか。
市民生活部長 常駐は難しい現状。
市長 窓口は市民課・税務課がある。意外と色々なところに目配り耳配りができているので、そういった事で案内に支障がないようにしていきたい。
山田 市民課窓口は転入・転出に追われると思う。どのような体制を図るか。
市民生活部長 混雑緩和のため自宅で手続きができるマイナポータルの周知をしている。3ー4月は総合案内の前に職員を配置してスムーズに進めるように案内している。全国的に国交相からの呼びかけ効果もあってか、年々分散される傾向にある。今では延長の必要性なく対応できている。
山田 子育て世帯の転入は色々な申請があり煩雑。子供の給付申請て続きを出生届と同時に対応できるように提言した。どうなっているか。
市民生活部長 児童手当・児童扶養手当の手続き、調整した結果現在は児童手当・福祉医療は市民課対応。ケースには子供未来課からヒアリングを行うため出向くケースもある。児童扶養手当は複雑であり困難なため子供未来課での対応。
山田 大きな負担だが学校の転校手続きへの対応は。
学校教育課長 学校教育課の指導主事が対応している。
山田 1Fで対応か？
学校教育課長 転出入は1Fで行い学校の方は3Fで実施。
山田 繁忙期は総合窓口付近に案内係を設置することで安心するが、せめてワンフロアで対応できたら良いなと思っている。3Fの教育委員会にたどり着くには中々大変だと思っており案内経路の表示もしていただきたい。庁舎内の図を貼るなどしてサービス対応するようにお願いしたい。
正面玄関の外側の壁に掲示板があるが活用は。
総務企画部長 広告式条例に定めて掲示している。義務付けられている文書が掲示されている。公共事業の入札告示などがある。財政状況を明らかにする情報の公表や募集広告など多岐にわたる文書を掲示。
山田 苦情は今の所ないと聞いているが、市議選挙の改選後、大変掲示板がわかりづらいと指摘を受けていた。正面玄関からすると目に止まりづらく掲示板の存在スラ知らない。案内看板は工夫してほしい。
通話録音を導入している自治体もあるが五島市は。
総務企画部長 録音はしていない。外部からの問い合わせが多い部署を対象に違法調査を実施して順次録音装置を始めた。他の部署も設置検討したい。
山田 カスハラ対策の一助にもなると思うので整備してほしい。
デジタル化及びDXの取組の現状について
総務企画部長 R3年8月にDX推進本部を設置。環境整備に向けた取り組みを横断的に実施。スマホから２４時間申請可能な窓口を設置。市独自の検診予約も導入。書かなくても良い窓口は、申請主ごとに何度も記入する手間を省いている。公共施設のキャッシュレス決済導入。医療分野スマート巡回。物理的な距離をデジタルで課題して負担軽減されている。
山田 昔は沢山の用紙を書いて支払う流れだったが、DXによって自宅で電子申請によって受付可能になった。最近特に便利と感じたのはコンビニで住民票が発行できたりゴミの分別にはAIチャットbotが教えてくれる。気楽で便利になったと実感している。遠隔相談窓口システムをR5に導入した。現在の利用状況は。
総務企画部長 現在は戸籍。税務・移住・高齢者などで活用。良好な意見をいただく一方、複雑な案件以外は対面を希望する人もいる。引き続き更なる活用を目指す。市民向けの周知・文書に記載するなど利用しやすいサービスとして定着させたい。
山田 専門職配置ができておらず、オンラインをこれからも利活用していただきたい。
窓口の受付時間短縮に取り組む考えは
山田 短縮の動きが急増している。オンライン申請が挙げられる。
総務企画部長 持続可能なサービスを両立させる必要ある。既に導入されている自治体の事例を見ても、職員間の情報共有など成果が出ている。
多くの自治体で検討が進められている。今月2日から大浜・本山でしている。検討の際は市民サービスの低下を招かないように既存事業を改善して最適なバランスを検討していきたい。
山田 市役所の運営に深刻な影響がないか心配。持続可能なサービスを検討するためにもよろしくお願いします。
障害者福祉について
相談窓口の利用環境について
山田 漢字の害になっている。悪いイメージがあるので適切でないという見方もある。現在は平仮名もあるが使い分けは。
市長 障害という表記は漢字ではなくひらがなにして障がいとしている。害という否定的なイメージがありそうなっている。12月の全天候型の際もそうしている。
山田 市民からもできるだけ平仮名を使って欲しいと。
山田 約2000名が障がいを持っている。日常生活・就労の観点から深い問題がある。アウトリーチはしているのか？
福祉県部長 関係する部署から行い、必要に応事て対応している。
山田 プライバシーの相談もあるが配慮は
福祉保険部長 周囲の目に配慮した環境づくり。決め鎌かな対応を
地域防災訓練への参加状況及び避難行動要支援者名簿の進捗について
山田 障害者や子供は犠牲になる割合が高いと何度も訴えてきた、自力で歩けない人をまとめた「要支援者名簿」が必要と思っている。同意した方の個別計画はいただいている、」
家族との支援が受けられる。制度を正しく理解してもらえるように努める、
山田 タイムラインを設置して促してほしい。避難者の訓練は実施されているのか。
総務企画部長 地域防災訓練への参加状況は、総合防災訓練で参加していただき、要配慮者訓練をしている。ベッドの高さが低くて移動しにくいとの声。県がベッドを購入する際には座面の高さと同程度を要望して設置していただいた。大浜は支援が必要な人のリストを作成して介助しながら訓練するとなった。奥浦は車椅子で避難するようにしている。今後も順次拡大したい。
山田 逃げ遅れがないように対策も重要課題なので連携取りながら情報共有してほしい。
交通費助成券を長崎までのフェリー、ジェットフォイル及び航空機にも利用拡大できないか
市長 障害者交通費助成は移動の利便性向上を目的としている。予約制チョイソコや定期旅客線で二万四千円となっている。長崎市内のタクシー事業者も利用可能。JFへの拡大は大幅拡大で事業費増加が見込まれる。限られた財源の中で努める必要があるので、島民割引と障害者割引の活用をお願いしている。JFの運賃が3540円となる。現行の制度を維持したい。今後も利用状況・ニーズの把握に努めたい。能動的に努めて参りたい。
山田 障害の通院の方もぜひ検討してもらいたい。
教育行政について
学校生活アンケート調査結果について
山田 定期的にアンケートを聞いてきたが集計結果は。
学校教育課長 いじめ実態調査している。継続して3ヶ月間止んでいる事、苦痛を感じていないことの2条件。R4 74％、R5 90％、R6は70％。アンケート結果に基づき面談によって心理的な負担感を軽減して対応をしている。
山田 ご努力の成果と認識。認知件数が中々減らない点は課題があると思うがいじめが起きる要因と対策は。
学校教育課長 各学校では毎月学校生活アンケートを実施して課題解決に取り組んでいる。助け合うことの意義や異なる意見・立場を尊重することを学んでいる。ごとうっこの心を見つめる週間では、特色ある取り組みをしていじめの根絶に努めている。
山田 道徳学習だと理解した。大人の目が届かない場所で発生すると理解。SNSいじめは検知しづらいとも認識。学校側の対応は。
学校教育課長 ネットを未然防止するためごとうっこの心を見つめる習慣でギガワークブック長崎を活用して情報リスクの対応力を高めて脂質能力を高めることに努めている。
山田 ネットの扱いの学びをということだが、SNSの書き込みでいじめに遭っている報告はあっているのか。
学校教育課長 全体の割合は0.7％だが引き続き1人1人を大切にした支援をしたい。
山田 デジタルタトゥーという問題もあるのでしっかり教育してほしい。ネットパトールを開始の事例もある。独自に取り組んでほしい。
特別支援教育に対する取組について
山田 １４年間保護者として携わる中でお父さん、お母さんと関わり色々なことを学んで欲しいという声を聞いてきた。一人でも多くの人が障害や困り感の知識を持っていただきたい。一人一人の学習や困難を見つけること。
インクルーシブ教育に対する取組について
山田 障害の有無・能力に限らず互いの個性を尊重するシステムのことだが、それぞれの取り組みは。
教育長 五島市においては特別支援学級の生徒がいる。支援員を32名配置している。障害のあるなしに関わらず共に支え合う社会構築が最もだが、家庭によっては特性に応じた対応をお願いしたい。通常学級にいながら別室で授業を受ける対応をしている。
山田 国調査によると義務教育が減少する中で特別支援は倍増している。五島市の推移は。
学校教育課長 H29の児童数は小学校35名、中学校21名 R8は小学校89、中有学校42名。
教育長 通級159名、180名という形で増加傾向。こういう子供たちへの対応を含めて教員数が不足している。
山田 一番気になるのは教員について。特別支援学校では必須資格はないと認識。支援スキルが必要と思うが教員の確保・人材育成の取り組みは。
学校教育課長 初めて担当する人は基礎研修講座を受講して生徒に応じた対応を学ぶ。地区ごとに班を設置して交流会を行なって情報交換をする。引き続き横のつながりを強化して育っていく環境を作りたい。
教育長 独特の取り組みとして生まれた時から切れ目のない支援体制をとっている。特別支援教育に携わらなくても可能。通常の生活でお互いに知り合う機会を設けたり。海陽高校の生徒と行ったり。共生社会の環境づくりに努めている。
山田 切れ間のない支援をされていること、運動会も理解。R4に文科省の通達で通常学級への参加時間が短縮された。逆行しているように思うが対応はされたのか？
学校教育課長 R4の通知を受けて年間2回実施。研修内容は指導内容の講義を行なって指導力を高めたり、指導内容についての情報交換をしたり。
就学援助について電子申請を導入する考えは
山田 子供未来課でも負担軽減を目的に電子申請を実施している。経済的理由で学用品の就学援助をしている。長崎市はR5に電子申請を導入していたが、負担軽減のために導入しないのか。
教育総務課長 書面のみとなっている。メリットあり。市においてもDX活用していること、他市でも導入していることから研究したい。導入経費・運用経費を判断したい。
山田 入学手続きも電子申請の自治体もある。事務負担の軽減もある。五島市でも紙ベースから電子申請を今後検討していただければと思う。
