五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2026/3/9 11：00ー
目次
農業従事者への支援について
昨年の農業振興に関する施政方針に対する自身の評価及び総合戦略における農業部門での進捗状況は
田口 今回は5回目の質問（正確な数値は要確認）。市民のために五島市が良くなればと思っている。生産者の高齢化により深刻な状況に陥っている。施政方針の説明の中で、人口減少がますます進展し、人手不足が顕在化していること、経済的負担が大きいことが述べられた。総合戦略の重点政策を柱にして、緊急輸送や人手不足対策を加えた予算としている。基本目標の一つ目に「雇用を生み出し、稼ぐ島を目指す」としている。農地の基盤整備・ブランド化を進めることは、人口減少対策につながる事業だと感じているとしている。新規就農者には切れ目なく支援をするとしている。有機農業・畜産業を一番に取り上げた市長に対して、さすが農学部出身だなと思った。今年度の施政方針では、切れ目なく支援するということだったが、施政方針では就農前から就農後まできめ細かく支援するとされている。昨年の支援内容と実績評価はどうか。2年目となる総合戦略の次の3項目（正確な数値は要確認）の進捗状況はどうか。「地場産業が地域の基幹産業として根付く島にする」「若者の魅力的な仕事が確保できる島」についての状況と見込みはどうか。
市長 農業は単に食料を供給するだけでなく、国の根幹を支えるものと思っている。こうしたことが国益にもつながる。
市独自の新規就農者増加対策は
市長 国の手厚い制度を最大限活用している。育成総合準備資金や初期の機械導入支援を活用している。県やJAと協力して計画書作成支援や営農の技術的助言をしたりして対応している。畜産クラスターを活用する場合には最大72％を補助している（正確な数値は要確認）。一朝一夕には達成できないと考えており、新規就農者は3名（正確な数値は要確認）。国の補助制度活用には切れ目ない支援が必要である。「雇用を生み出し、稼ぐ島をつくる」については、儲かる農林水産業を支援するため、農地の基盤整備を大きな軸としている。畑の基盤整備をして、大型機械で効率よく農業ができたらと考えている。若い担い手が帰ってきている事例もある。後押ししていきたい。富江の山下地区で推進期成会が勉強会を重ねて準備をしている。担い手不足の解消は、農業の継承により将来的な継続ができるような環境づくりを進めたい。3月7日にはオーガニックフェスタがあり、オーガニックビレッジ宣言を行った。推進をさらに深めて、儲かる農業を実現し、魅力的な農業を目指す。来年度以降もしっかり前に進める。
田口 きめ細かな支援を令和8年度も進めると理解した。新規就農者数の推移と最終人員目標はどうか。離農者数は把握しているのか。
産業振興部長 過去3か年で20名、19名、10名で推移している（正確な数値は要確認）。今年度は3月1日時点で3名（正確な数値は要確認）。認定農業者数は240名、241名、244名で推移している（正確な数値は要確認）。今年度は233名（正確な数値は要確認）。目標は年間20名、認定農業者数は241名となっている（正確な数値は要確認）。離農者数は正確に把握していない。販売農家は平成27年に1,030戸で、その後14％減少している（正確な数値は要確認）。過去3か年の組合員数は減少傾向にある。
田口 進学状況の把握はどうか。
産業振興部長 把握していない。新規就農者が卒業生であるかどうかは確認している。直近の令和7年度の状況は、3名のうち農業大学校が1名、Iターン者が1名である（正確な数値は要確認）。
田口 非常に寂しく厳しい状況と理解した。市独自の増加対策はあるか。
産業振興部長 市独自の対策としては、就農相談があった際に、関係機関と相談して補助事業の紹介や独自の上積み制度など、個別対応をしている。
田口 JAの組合員の状況を見ると、高齢者の離農も続いている。近年、気候変動の影響により自然災害が頻繁に起こり、リスクが増大し、資材価格の高騰により収入が不安定になっている。このような中で、収入保険制度は収入減少に備えるセーフティーネットとして普及が進められている。青色申告や保険料負担の関係で加入ハードルは高い。全国の多くの市町村では、地域農業の確保の観点から保険料の一部を助成する独自施策を実施している。助成を通じて災害時の経営力を高め、負担の軽減につながっている。農業経営の安定化が極めて重要な課題である。保険加入促進は持続性確保につながるので、検討に値するのではないか。
収入保険加入者に対する助成について
田口 経営安定対策としてどう評価しているか。
産業振興部長 令和元年に開始された国制度（正確な年次は要確認）。自然災害や価格変動などを広く補償する。安心して経営できる保険であると認識している。
田口 加入者への助成制度の把握状況と効果の認識はどうか。
産業振興部長 全国の状況は未把握である。一部を助成している自治体もある。最初の3回までなどの例があるようだ（正確な数値は要確認）。効果については、本市では実施していないので回答を控える。
田口 加入者に対する市独自の助成制度導入の考えはあるか。
産業振興部長 考えていない。理由は、加入は任意であり、本来加入者自身が払うべきであり、国の補助も入っているからである。青色申告は54％と高い加入率となっている（正確な数値は要確認）。今後も国の制度の周知を推進したい。
田口 農業従事者全体のことを考えていかなければ、耕作放棄地の拡大につながると思っている。農業が元気でなければならない。今のところ考えていないという答弁だったが、就農時の1、2年が一番大変な時期になる（正確な数値は要確認）。市長に対して、助成についての個人的な見解を伺う。
市長 今は難しいと考えている。本来は継続的に農家が負担すべき経費である。予算査定で漁業の減少を補填する共済掛金の補助を検討したが見送った。支援が恒久化する可能性があり、広がる可能性もあるため、見送った。支援している自治体もある。諫早市・大村市・雲仙市などがある。自治体の例も見ながら、国益につながるのか考えながら見極めていきたい。
田口 他自治体を参考にしながら検討を進めてほしい。
スクールゾーン及び歩道の整備について
スクールゾーンにおける路面標示、標識、横断歩道、路側帯の整備について
田口 最近見かけなくなった。通学する子どもたちを事故から守るために設定されているものだが、薄れている所が散見される。路側帯の白線などである。市道・県道・国道の白線は、誰がどのような周期で補修するのか。
建設管理部長 標識は公安委員会が管理している。警察署交通課が窓口になる。明確な基準はなく、定期点検・要望に基づき判断している。現地の道路状況・施設の状況を調査して必要性を考慮する。警戒標識は道路管理者が管理している。スクールゾーンは五島市教育委員会の所管である。巡回や管理者との会議、意見をもとに実施している。
田口 白線が明確に書かれているところは安全向上につながる。全ての通学路とは言わないが、幹線道路だけでも整備すべきと思うがどうか。
建設管理部長 重要であると考えているが、短期間で全てを引き直すことはできないので、優先順位をつけて対応している。長崎県が令和8年度に富江地区で計画している（正確な数値は要確認）。
富江武道館裏及び緑丘小学校前の歩道の整備について
田口 交通安全指導員として武道館前の交差点に立つが、富江小学校下の交差点は国道384号と交わる場所である（正確な数値は要確認）。武道館側には歩道が設置されておらず、見通しが悪く危険な状況もある。交差点から小学校入り口までの30m区間にある石垣を撤去して、歩道スペースを確保することを提案する（正確な数値は要確認）。
教育総務課長 武道館側に設置はあるが、路側帯のみである。基準は確保されており、道路管理上の危険はないと判断している。ドライバーからの視野は確保されていること、徐行で侵入するので事故は防止できるものと確認している。歩いて通学する児童生徒には反対側を使用するように指導したい。段差があることによる落下防止の役割もあるので、撤去予定はない。
田口 石垣は石積みも綺麗とは言えない部分もある。将来的には手を入れないと危ないところもあるので、検討してほしい。歩道の整備はもう1か所ある。
市道松山・木場町線の無電柱化について
田口 馬攻馬場から大坪歯科までの歩道は幅が狭く、車道側に傾いて設置されており、車を運転すると、思わずブレーキを踏むこともある。子どもたち同士が思わず車道に踏み出す時もある。歩道と車道を区分するためにガードレールが必要と思うがどうか。
建設管理部長 車道幅員、進行方向の傾斜が急であることから、舗装工事の際に現状改善を提案したが、隣接土地の地形上困難と判断した。ガードレールは圧迫感が増し、さらに狭くなると判断した。スクールゾーンであることから、交通安全への理解をお願いしたい。
田口 電柱撤去について。この市道を走行しているので承知と思うが、電柱が邪魔と感じていると思う。子どもたちの安全確保のために必要ではないか。視界が悪く、子どもの姿を確認しづらい。歩行者の通行妨害にもなっている。このような状況を放置すると、市道の管理責任を問われるのではないか。何度も言うが、ここはスクールゾーンである。市長の見解は。
市長 松山木場線には18本の電柱があるが、撤去・無電柱化は非常に難しい（正確な数値は要確認）。平成31年にも質問を頂いており、移転地の確保につなげるとしてきた（正確な年次は要確認）。2本は移転したが、16本は移転先が見つかっていない（正確な数値は要確認）。地中への埋設は100万円単位の高額な予算が必要である（正確な数値は要確認）。国の無電柱化は緊急の場合が主となっている。構造上の問題として、電線を地中に埋設する場合、地上機器が必要であり、一定の幅も必要である。無電柱化の実現は難しいと考えている。私も無電柱化は進めていきたい。災害防止・安全な交通の確保の法律もある。五島市都市計画マスタープランもある。石田城は景観資産を生かしたまちづくりの方針もある。安心安全の無電柱化も考えていきたい。
田口 国の補助が必要とは理解しているが、何か知恵を出さないと無電柱化は無理ではないかと思ってしまう。緑ヶ丘小学校周辺の無電柱化に向けては、何よりも安全確保が最優先である。
市道富江・幾久山線の落石防止対策について
田口 落石はいろいろな原因があるが、大きいサイズでは30cmほどある（正確な数値は要確認）。市道は交通量が多く、道路脇に寄せると乗り上げるとの苦情もある。給食センターの配送車も通っている。落石トラブルで配送が遅れる場合もある。ネットは一部に設置されていなかったが、その辺はどのように考えるか。
建設管理部長 傾斜がなだらかな法面から落石している箇所があった。落石防止網を施している。今後も注視していくが、大規模な災害が発生する箇所ではないと考えている。十分な監視体制ではないので、見つけた場合は通報していただき、維持管理に努めていきたい。
田口 通報があった場合は適切な対応をしてもらいたい。
県立高校再編に対する市の要望について
再編整備に対して県から説明を受けているか
田口 長崎の県立高校再編の記事が掲載された。学校存続は地域存続に関わる問題として紹介された。共通理解が必要との記事だった。県からの説明は受けているのか。
市長 前川教育長ら数名が来訪して情報交換を行った。教育長と私が対応した。スケジュールや次世代の話をした。基幹産業である農林水産業の担い手不足の解消が課題であると話をした。市内の県立高校と話をして、意見交換を実施した。サツマイモ・ブロッコリーを生産する法人がある。牛や豚を大規模に行っているところもある。農業・漁業につながるコースが設置できたら、充実した研修もできる。マーケティングも合わせて学べるコースを作っていただけないかと話をした。正看護師の資格取得の話もした。若者が島外に出なくてもやっていけるのではないかと、皆に分かってもらえると良いという話をした。
田口 大綱素案では、新しい県立高校の在り方、学科横断的な教育の展開が書かれていた。再編に関して要望したということだが、11月時点での懇談後の五島市からの要望はどうか。
教育長 五島市としての意見は申し上げた。現時点で再編成に関して要望する機会は設けられていないので、要望予定はない。
田口 地元高校存続は重要と認識している。五島市内で勉強できる環境を構築できないかと思っている。地元の産業や文化を活かした勉強ができれば、全ての産業振興が図られると思う。3月中に県立高校の大綱をまとめて発表する見通しであるという。既に叩き台は出来上がっていると思うが、再編についてしっかり対応をお願いしたい。補足説明があればお願いしたい。
教育長 説明会が催されると思うので、そこで意見を申し上げたい。
