五島市議会最終日2026年3月議会

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時　2026/3/26 10：00ー

議長報告

政治倫理審査会の審査

令和8年3月五島市議会定例会(最終日)議長報告 政治倫理審査会について報告いたします。 この件につきましては、山田議員を対象として、令和6年9月 13日に審査請求がなされ、令和7年11月25日に審査会を設置したところでありますが、既にその審査を終了しておりますので概要を報告いたします。 まず、審査請求の内容は、山田議員の不貞行為が、五島市議会議員政治倫理条例第4条第1項第1号に規定されている「市民の代表としてその品位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。」の政治倫理基準の規定に違反するというものであります。 審査結果につきましては、審査請求人の意見陳述及び、提出された証拠書類を踏まえ慎重に検討した結果、審査請求の対象となっている事由が事実であることを示す決定的な証拠は確認できず。 また山田議員も弁明及び、事情聴取において不貞行為を否認したことから、審査対象とされる事由については事実認定ができなかったため、五島市議会議員政治倫理条例第4条第1項第1号に規定する、政治倫理基準に違反する行為があったと認定することはできない。との結論に至ったものであります。 しかしながら、山田議員においては、週刊誌取材への対応などにより、少なからず市民に疑念を抱かせたことは否定できないため、今後この事案に関することに対しては自らで対応するとともに、市民への説明を行うなど、自身の信頼回復に努められたい。との審査結果でありました。 以上が審査の概要でありますが。条例第11条第2項の規定に基づき、本年3月13日、審査請求代表者及び対象議員に対し、その審査結果を通知したところであります。 以上で、議長の報告を終わります。

監査報告

割愛

人権擁護委員会

新たに信任、内容割愛

【条例/総務水道委員長報告】

(令和8年3月26 日報告) おはようございます。 総務水道委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第3号外各案件につきましては、去る3月12 日及び13 日の2日間、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ審査を終えましたので、その概要を申し述べます。

まず、議案第3号五島市行政手続条例の一部改正について 本案は、行政手続法(平成5年法律第88号)の一部改正に伴い、聴聞ちょうもんの通知等に係る公示送達の一部をデジタル化することから、所要の規定の整備を行う必要があるため提案されております。 審査では、改正後はどのように公示するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、ホームページにおいて公示することとし、掲示場での公示についても引き続き行っていくとの答弁でありました。 これに対し、どのような分野が対象になるのかとの質疑がなされ本案は、一般職の職員の通勤手当を改定したことに伴い、特別職の職員で非常勤のものの費用弁償の額についても改定したいため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に議案第6号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例及び五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について 本案は、五島市職員等の旅費支給条例(平成16年五島市条例第48号)の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を 可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第7号五島市まちづくり基金条例の一部改正について 本案は、五島市新市建設計画の計画期間が終了したことに伴い、五島市まちづくり基金を設置する目的を、五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた施策に要する経費の財源に充てることへ変更したいため、提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第8号五島市特別会計条例の一部改正について 本案は、今後の公共事業における土地の先行取得の必要性が薄れたことから、五島市土地取得事業特別会計及び五島市土地開発基金を廃止するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、基金の残高について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和6 年度末の現在高で5億7,717 万4,000 円となっているとの答弁でありました。 これに対し、令和8年度予算での一般会計繰入れかとの質疑がなされました。 理事者によりますと今回の補正予算で計上しているとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第9号五島市二酸化炭素の排出量等の報告に関する条例の制定について 本案は、市内における二酸化炭素の排出量を把握し、その削減を図るため、小売電気事業者、揮発油卸売事業者及び液化石油ガス卸売事業者に対し二酸化炭素の排出量に関する報告を求めるとともに、小売電気事業者に対し二酸化炭素の排出量の削減に関する報告を求めることについて必要な事項を定める必要があることから提案されております。 審査では、二酸化炭素排出量の削減に関する報告は小売電気事業者のみかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、今回の条例案は国のエネルギー供給構造高度化法を参考として設計しており、国の法律が小売電気事業者に計画と報告の義務を課していることからそれに準じている。石油・ガスに関しては、国への報告義務がなく、また、営業上の機密も考慮した上で、まずは情報提供を求めることとし、市内の排出量を正確に把握したいとの答弁でありました。 これに関連し、小売電気事業者以外の事業者は、事業における競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる場合を除いて協力するよう努めなければならないとあるが、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められることをどのように判断するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、石油やガスに関しては小売業者ではなく卸売業者に協力を求めることとしている。市内の卸売業者とは協議済みであり、卸しの数値であれば協力できるとの確認は取れているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第10号五島市火災予防条例の一部改正について 本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令第24号)の一部改正に伴い、簡易サウナ設備に関する規定を追加するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、新しい基準が適用される簡易サウナ施設数は把握しているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、現時点で2件把握できているとの答弁でありました。これに対し、その2件の簡易サウナ施設への指導はどのように考えているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、簡易サウナ施設の場合、サウナストーブの定格出力が6キロワット以下と限定されていることから、事前検査の結果、出力が定められた数値以上であれば、従来のサウナ設備として指導していくことになるとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号五島市水道事業給水条例の一部改正について 本案は、災害その他非常の場合においては指定給水装置工事事業者以外の者が給水装置工事を行うことができるようにするほか、給水装置の新設等の申込みに関し、緊急性を要する修繕については申込みを省略することができるようにするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では緊急の場合の判断について、誰がどの段階で判断するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、緊急の場合には、まずは実情を把握するために水道課の方で状況を確認し、その後、管理者である市長と協議を行い、そこで判断をするとの答弁でありました。 これに対し、許可を得ている事業者以外の者が給水装置工事を行うことができるようなるとのことだが、業者のリストは整備しているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、災害時において工事ができる業者は原則市町村もしくは、市町村が認めた指定給水装置工事事業者となる。他の市町村に対して依頼をし、その市町村が指定した給水業者が来島して工事を行うことになるためリストは整備していないとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に議案第12 号五島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について 本案は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部改正により、国会議員の選挙に関し、選挙運動用ビラ及びポスター作成の公営に要する経費の限度額が引き上げられたことに伴い、五島市の市議会議員及び市長の選挙における限度額についても、これに準じて所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。
審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を 可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18 号から議案第21 号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 以上4件は一括して報告いたします。 議案第18 号が福江地区の籠淵辺地、議案第19 号が福江地区の吉田辺地、議案第20 号が玉之浦地区の玉之浦辺地、議案第21 号が岐宿地区の中岳北部辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 まず、籠淵辺地については、林道専用道内闇線整備事業に路盤工及び路面工を追加し、総事業費を4億7,113 万9,000 円に、辺地対策事業債の予定額を1億6,790万円にそれぞれ増額するものです。 次に、吉田辺地については、市道本山58号線の路肩の道路ブロック積擁壁及びブロック塀について、ひび割れや傾きが生じていることから道路施設の整備に係る事業を追加し、総事業費を2億8,513万6,000円に、辺地対策事業債の予定額を1億2,491万円2,000円にそれぞれ増額するものです。 次に、玉之浦辺地については、国のデジタル化移行に伴う玉之浦診療所への電子カルテシステムの導入及び玉之浦歯科診療所の歯科用ユニットの老朽化に伴う機材整備を追加し、総事業費を1億7,271万2,000円に、辺地対策事業債の予定額を1,110万円にそれぞれ増額するものです。 次に、中岳北部辺地については、岐宿歯科診療所山内出張所の歯科ユニットの老朽化に伴う機材整備を追加し、総事業費を2,003 万7,000円に、辺地対策事業債の予定額を1,110万円に、それぞれ増額するものです。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を 可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号過疎地域持続的発展計画の策定について 本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第1項の規定に基づき、令和8年度から令和12年度までの5年間の計画を策定するもので、この計画の策定に当たっては、同項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 計画の内容は、第1章において基本的な事項として、市の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の持続的発展の基本方針、地域の持続的発展のための基本目標、計画の達成状況の評価に関する事項、計画期間及び公共施設等総合管理計画との整合について記載し、第2章において移住、定住、地域間交流の促進及び地域社会の担い手となる人材の育成を、第3章において農林水産業、商工業、観光業等の産業の振興を、第4章において情報化の推進、デジタル化社会の実現のための環境整備を、第5章において道路等の交通施設の整備及び生活交通路線、航路、航空路等の交通手段の確保を、第6章において水道施設、消防施設等の生活環境の整備を、第7章において子育て環境の確保、高齢者、障害者等の福祉の向上及び増進を、第8章において診療施設及び健康づくりを目的とする医療の確保を、第9章において学校教育、生涯学習等の教育の振興を、第10章において集落の整備を、第11 章において地域文化の振興等を、第12 章において再生可能エネルギーの利用推進を記載しております。 審査では幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第23号工事請負契約の締結について 本案は、旧岐宿ごみ処理施設解体工事に係る工事請負契約を締結するもので、令和8年2月10日に一般競争入札を実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、株式会社片山組を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところですが、工事請負契約の締結については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年五島市条例第50号)第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、解体後の土地について活用する予定はあるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、当面は回収された海洋漂着ごみの一時的な仮置き場として活用する予定であるとの答弁でありました。 次に、解体工事の前後それぞれで環境調査を行うとのことだが、測定の手法はとの質疑がなされました。 理事者によりますと、当然、環境や近隣住民への影響を十分に配慮し、飛散防止など安全な方法で工事を実施する。具体的な調査手法については資料がまだ手元にない状況だが、環境保護を最優先にし、関係者と協議しながら万全の体制で工事を進めたいとの答弁でありました。

本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務水道委員会の報告を終わります。

【条例/教育福祉委員長報告】

令和8年3月26日 教育福祉委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第13号に つきましては、去る3月12日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに 結審いたしましたので、その概要を申し述べます。

まず、議案第13号五島市国民健康保険税条例の一部改正について 本案は、国民健康保険事業の健全化を図るため、国民健康保険税の税率等を改定するとともに、子ども・子育て支援金制度が創設された ことに伴い、子ども・子育て支援納付金に係る国民健康保険税の課税額を定めるなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、質疑、意見はなく本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。

【条例/産業経済委員長報告】

令和8年3月26日 おはようございます。 産業経済委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第14号外各案件につきましては、去る3月12日及び13日、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第14号五島市海興水産研修基金条例の廃止について 本案は、海興水産株式会社からの寄附金を原資とした海興水産研修基金を活用し、地域産業の振興を図る目的で、市内事業者の研修に係る費用の補助を行ってきました。令和6 年度の補助をもって基金が枯渇したことに伴い、海興水産研修補助金を令和8 年4 月1 日をもって廃止することとしたため、五島市海興水産研修基金条例についても廃止する必要があることから提案されております。 審査では、基金を創設した時期及び積立額並びに研修実績について質疑がなされました。 理事者によりますと、基金は旧福江市において昭和60年に創設されており、積立額は約2,000万円であった。研修実績としては昭和60年から38 回、延べ462人が研修に参加しているとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第15号五島市水産荷さばき所等条例の一部改正について 本案は、老朽化により使用することができない状態にある奈留水産荷さばき所を廃止したいため提案されております。 改正の内容は、第2条の表において奈留水産荷さばき所の項を削除するほか、施設の使用料を定める別表について、奈留水産荷さばき所に関する規定を削除するなど所要の規定の整備を行っております。 審査では質疑・意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第16号五島市小浦漁船保全施設条例の廃止について 本案は、玉之浦地区にある小浦漁船保全施設を廃止し、民間に譲渡することに伴い、五島市小浦漁船保全施設条例を廃止する必要があるため提案されております。 審査では、報告すべき質疑・意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第17号財産の無償譲渡について 本案は、先の議案第16号の小浦漁船保全施設について、将来的な市の財政負担を軽減するため、五島市公共施設等総合管理計画に基づき、民間に譲渡することになっている。また、この施設については、相手方の財政負担を軽減し、今後の施設の安定的な運営につなげるため、無償で譲渡したいと考えているが、財産を適正な対価なくして譲渡することについては、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、質疑・意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第24号多郎島地区公園の指定管理者の指定について 本案は、指定管理期間が令和8年3月31日で満了する多郎島地区公園について、令和8年4月から一般社団法人五島さんごの町富江観光協会を指定管理者に指定したいため提案されております。 審査では、指定管理期間を1年間とした理由について説明を求めました。 理事者によりますと、現在の指定管理期間は5年となっているが、近年の物価上昇が激しく5年間の物価上昇を推測できないこと、また民間移譲等も考慮して指定期間を1年間にしているとの説明でありました。 以上が審査の概要ですが、本案件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

最後に、議案第25号和解及び損害賠償の額の決定について 本案は、令和7年7月13日、五島市玉之浦町荒川873番2地先の準用河川七岳川の潜水橋において、相手側が、グレーチングが腐食し、欠落していた個所に左足を踏み入れ、左下腿切創を負った事故について、相手側と和解し、損害賠償の額を決定したいため、地方自治法第96条第1項第12 号及び第13号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されており、市は当該事故の責任を全て認め、損害賠償の額は5万298円となっております。 審査では、質疑・意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

【補正予算/予算委員長報告】

令和8年3月26日(木) 議案第27 号令和7年度一般会計補正予算(第10 号) おはようございます。 予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第27号外1 件につきましては、去る3 月12 日、13 日の2日間、総務水道、 教育福祉、産業経済の各分科会における審査を行い、さらに3 月24 日、予算委員会において全体での審査を行いました。 その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりであります。

それでは、ただいま議題となりました議案第27 号令和7 年度 五島市一般会計補正予算(第10号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1億6,544万7 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を 351億4,742万8千円といたしております。 第2条では、繰越明許費の補正を、第3条では、債務負担行為の補正を、第4条では、地方債の補正を行っております。

以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で、特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。

まず、総務水道分科会の報告について 審査では、未来創造課関係で、光情報通信網撤去事業費 3億1,209 万2,000 円が繰越明許費に追加されていることから 撤去に至った経緯について説明を求めました。 理事者によりますと、令和6年5月にNTT がケーブルの現地 確認を実施し、同年7月にその結果報告があり、内容を確認したところ、五島市とNTT のケーブルが接触をしていること、劣化が 激しく損傷箇所があるということであったことから撤去することとしたとの答弁でありました。

次に、同じく、未来創造課関係で、7款商工費1項商工費 1目商工業振興費18 節負担金、補助金及び交付金において 脱炭素先行地域蓄電池導入事業費補助金3億3,671 万3,000 円が 減額されており、令和7年度未執行分を令和8年度以降に組み直すための減額とのことであったことから、今年度実施できなかった理由について説明を求めました。 理事者によりますと、五島市が環境省に提案し採択されたPPA 事業は、リユースの太陽光パネルと新品の蓄電池を整備するもので、蓄電池の整備のみ国からの支援を求める内容であり、国としては 初のケースであったため、補助対象とする経費の整理に時間を要したことが一番の要因であるとの答弁でありました。 これに対し、今回のスケジュールの遅れによる全体計画への影響はとの質疑がなされました。 理事者によりますと、5か年計画の事業であり、初年度は模索しながら実施することから多少の遅れは想定している。今後、経験が蓄積していくことで進捗速度は上がっていくことから残りの4か年で遅れた分を挽回できるよう調整しており、問題はないと考えて いるとの答弁でありました。

次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、国保健康政策課関係で、予防接種委託料1,351万 2千円を減額していることから、その要因について質疑がなされました。 理事者によりますと、新型コロナワクチン接種や子供の各種予防接種の接種率が、実績見込みにより大幅に減少したため、不用額を減額 するものであるとの答弁でありました。

次に、教育委員会関係で、小学校トイレ改修事業費8,670万 4千円が計上されていることから、富江小学校より本山小学校のほう が和式トイレの数が少ないのに工事費が高額になっている理由に ついて質疑がなされました。 理事者によりますと、両校とも一部を除いて全ての和式便器を洋式化にする工事であるが、本山小学校はトイレの入口に段差があることやトイレブース全体の改修が必要であるため、富江小学校よりも工事費が高額になっているとの答弁でありました。

次に、産業経済分科会の報告について 審査では、先ず、農林課関係で、6款農林水産業費、1項 農業費、5目畜産業費、10節需用費において、五島食肉センターの修繕料2,097万7,000円が計上されていることについて説明を求めました。 理事者によりますと、枝肉を吊るすフックの交換が約200万円、 冷凍冷蔵機の取り替えに約900万円、と畜の洗浄機の部品交換で約1,000万円となっているとの説明でありました。

次に同じく、6目農地費、18節負担金、補助及び交付金において、多面的機能支払交付金945万5,000円が減額されていることについて説明を求めました。 理事者によりますと、交付金は国から2回に分けて支給されることになっているが、2回目の交付金が令和7年12月に支給されたことで、期間が短く事業に取り組めなかったことから不用額となったとの 説明でありました。 次に、商工雇用政策課関係で、7款商工費、1項商工費、 2目商工業振興費、18節負担金、補助及び交付金において、バス路線維持費補助金1億1,617万8,000円が計上されていることに対し、昨年度と比較して補助額が増額となった要因及び補助金交付に係るバス事業者に対する監査等の実施について質疑がなされました。 理事者によりますと、昨年度と比較して1,600万程度の増額となった要因は、人件費等の増加、車両の老朽化による修繕費の増及び 利用者の減が増額の要因と伺っている。また、市としては監査等を行っていないが、乗り合いバス事業者は国の補助金を受給するため国から監査を受けており、市は国の監査結果を基に補助を行っているとの答弁でありました。

以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、24日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑・討論を行ったところでありますが、報告すべき質疑、討論もなく、本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。

【特別会計/教育福祉委員長報告】

議案第28号外3件特別会計補正予算 (令和8年3月26日報告) ただいま議題となっております、議案第28号外ほか3件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第28号令和7年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入 歳出それぞれ1,571万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を 51億5,334万3千円としております。 第2項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ80万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を 4億2,004万2千円としております。 今回の補正の主な内容は、事業勘定の歳出では、保険給付費をそれぞれ事務事業の執行見込みにより減額し、歳入では、県支出金、財産収入及び繰入金を決算見込みにより調整しております。 また、直営診療施設勘定の歳出では、岐宿歯科診療業務委託料を 決算見込により増額し、歳入では、診療収入を決算見込みにより減額し、歯科外来収入を増額しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第29号令和7年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,970万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を 61億2,412万8千円としております。 第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ317万円を減額し、歳入歳出予算の総額を 4,080万3千円としております。 補正予算の主な内容は、事業勘定の歳出では、執行見込みによる 総務費及び地域支援事業費を減額し、歳入では、保険料を収納見込みにより減額し、各事業費の執行見込みによる国県支出金、支払基金 交付金及び繰入金を調整しております。 また、介護サービス事業勘定の歳出では、介護予防サービス計画 作成にかかる経費を執行見込みにより減額し、歳入では、介護予防 サービス計画費収入を減額し、財源調整のため一般会計繰入金を増額しております。 審査では、事業勘定で、地域支援事業費の配食サービス事業委託料3 111万7千円が減額されていることから、高齢者の数は増えているのに減額となっている理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、利用者が全て同じ食数を申請するわけでは なく、身体状況や家庭環境等により食数が異なるため、高齢者数の 増減に連動するものではないとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号令和7年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 713万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を 6億8,247万7千円としております。 補正予算の内容は、歳出では、決算見込みにより後期高齢者医療 広域連合納付金を減額し、歳入では、決算見込みにより一般会計 繰入金を減額しております。 審査では、質疑、意見はなく本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

最後に、議案第31号令和7年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第1号)について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 330万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を 7,918万1千円としております。 補正予算の内容は、歳出では、黄島診療所建設工事費の決算見込みにより工事請負費を減額し、歳入では、県支出金のへき地診療所施設整備事業費補助金と市債をそれぞれ減額しております。 審査では、質疑、意見はなく本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。

【特別会計/産業経済委員長報告】

令和8年3月26日 産業経済委員会の報告をいたします。 ただいま議題となっております議案第32号外2件について、審査の概要を報告いたします。 先ず、議案第32号令和7年度五島市大浜財産区特別会計補正予算(第1号)について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,140万6,000円としております。 補正予算の内容は、歳入では、間伐事業による立木売払収入を追加し、歳出では、歳入の追加に伴う財産区基金への積立金を追加しております。

審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号令和7年度五島市本山財産区特別会計補正予算(第1号)について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ44万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を262万6,000円としております。 補正予算の内容は、歳入では、間伐事業による立木売払収入及び立木補償費をそれぞれ追加し、歳出では、歳入の追加に伴う財産区基金への積立金を追加しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。

最後に、議案第34号令和7年度五島市交通船事業特別会計補正予算(第1号)について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ77万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,085万9,000円としております。 補正予算の内容は、歳出では、奈留・前島航路の運航回数の実績見込みにより船車等借上料を追加し、歳入では、それに伴う一般会計繰入金を追加しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

【特別会計/総務水道委員長報告】

(令和8年3月26日報告) ただいま議題となっております議案第35 号令和7年度五島市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億6,866 万3,000 円を追加し、総額を5億7,969 万5,000 円としております。 今回の補正の内容は、令和7年度末をもって当該事業の廃止に伴い基金及び特別会計を廃止することから、基金積立額について全額の処分を行うものとなっております。 審査では、報告すべき質疑・意見はなく、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第36 号令和7年度五島市水道事業会計補正予算(第2号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、配水管布設替工事に伴う建設改良費の増額を行うもので、第2条で、資本的収入において企業債の既決予定額2億8,440 万に2,520万を増額し、企業債の総額を3億960万円に、補助金の既決予定額1億9,237 万8,000 円に2,529 万1,000 円を増額し、補助金の総額を2億1,766 万9,000 円に改め、資本的支出において建設改良費の既決予定額5億9,484 万5,000 円に7,225 万円9,000 円を増額し、建設改良費の総額を6億6,710 万4,000 円に改め、第3条において、起債の限度額について、上水道施設整備事業費を2,520 万円増額し、総額3億960万円に改めております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務水道委員会の報告を終わります。

【当初予算/予算委員長報告】

令和8年3月26日(木) 議案第37 号令和8年度一般会計予算 ただいま議題となっております、議案第37号令和8年度五島市一般会計予算につきまして報告をいたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 343億2,200万円と定め、第2条で債務負担行為の事項、 期間及び限度額を、第3条で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第4条で、一時借入金の最高額を60億円と定め、第5条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で、特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務水道分科会の報告について 審査では、総務課関係で、防災行政無線整備事業費として 2億7,247 万1,000 円が計上されていることから、事業内容について説明を求めました。

理事者によりますと、各地区に設置されている防災行政無線に ついて高性能スピーカーに更新していくものとの説明がなされました。 これに対し、更新後の効果の検証方法はとの質疑がなされました。 理事者によりますと、音声の聞こえ方は人や場所によって意見が 異なることから、現時点では設計どおりの音量が出力されているか検証することとしているとの答弁でありました。 次に生活環境課関係で、4款衛生費1項保健衛生費 3目環境衛生費18 節負担金、補助及び交付金に浄化槽設置整備事業費補助金1億4,533 万円が計上されており、老朽化した 合併浄化槽の更新も補助対象となるとの説明であったことから、 より詳しい説明を求めました。 理事者によりますと、国から老朽化した合併浄化槽の更新も補助 対象とするとの通知があったことから、合併浄化槽の更新も新たに補助の対象に含めることや、合併処理浄化槽を通じた汚水処理人口普及率を高めるため、合併浄化槽への切替えに足踏みしている 低所得者への対策として世帯全員が非課税となっている世帯に対し、現行の補助額に加え20万円を上限にかさ上げ支援を行い、この場合については自己負担を最低10 万円はしてもらうことを条件としているとの答弁でありました。 これに対し、修繕は補助対象かとの質疑がなされました。 理事者によりますと、修繕については国が補助対象として認めておらず、市も補助対象としていないが、業者の点検の結果、老朽化等により修繕ではなく、取替えが必要と証明されれば、その場合は合併浄化槽の更新として補助の対象となるとの答弁でありました。 次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、まず、社会福祉課関係で、市民生児童委員協議会 活動費補助金1,311万5千円が計上されていることから、民生 委員の欠員の状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、定数165名に対し、現在143名で 22名の欠員が生じているとの答弁でありました。 これに対し、欠員地区のフォロー体制について質疑がなされました。 理事者によりますと、欠員地区については、近隣地区の民生委員や11地区ある地区民生委員児童委員協議会会長または直接市役所に相談をしていただく形で対応しているとの答弁でありました。 次に、教育委員会関係で、小学校費の給食費負担軽減支援金 7,253万円が計上されていることから、国が設定した基準額の算定根拠について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和5年度に国が実施した全国の学校 給食費調査により、小学校で月額平均4,688円という結果が 出たことから、これに近年の物価高騰を考慮し、月額5,200円という基準額を国が設定しているとの答弁でありました。 これに対し、保護者負担が発生するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、令和8年度の給食費はまだ決定していないが、市内4つの給食センター全ての給食費月額は、国の基準額 5,200円を上回る見込みであるため、差額分については、 保護者負担が発生する見込みであるとの答弁でありました。 最後に、産業経済分科会の報告について 審査では、農林課関係で、6 款農林水産業費、1 項農業費、3 目農業振興費、18 節負担金、補助及び交付金において、ワイナリー関連施設整備に係る農山漁村振興交付金2 億4,854 万7,000 円が計上されていることについて、事業の内容と効果について質疑がなされました。 理事者によりますと、コンカナ王国内にワイナリーの加工施設・ 貯蔵・集出荷施設、物産館及びレストラン等を整備するものである。地域の農産品等を活用いただくことで、耕作放棄地の解消や農家の経営基盤の強化、雇用の拡大などの効果を見込んでいるとの答弁でありました。

次に、水産課関係で、6 款農林水産業費、3 項水産業費、 2 目水産業振興費、18 節負担金、補助及び交付金において、 荒川地区製氷施設を改築するための経営構造改善事業費補助金1 億351 万8,000 円が計上されていることに関し、荒川地区のマグロ 養殖の現状について質疑がなされました。 理事者によりますと、氷が不足しているため出荷調整が発生して いる状況であるが、本事業を行うことで氷の生産能力が上がることから出荷調整を解消できるとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、24日の予算委員会において、各分科会長報告に対する 質疑・討論を行ったところでありますが、報告すべき質疑、討論もなく、本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。

反対討論

山﨑　緊急搬送体制は評価するが、この予算額で十分かと思っている。安心を考えたら、救急艇を考えるべきと思う。給食費の負担軽減が始まり、完全無償化に踏みきった自治体もあるが、五島市が子育てしやすい島を打ち出すのであれば、これを機に給食費の完全無償化とすべき。保育環境の整備ということで、お小遣い程度である。子供誰でも通園制度は保育士の負担軽減を図るべきだから増額すべき。子育てとして考えるべきは分娩施設の確保だが、危機的状況だが病院任せにせずに対策を講じることが必要と思う。子供も増えなくなる。子育て環境を整備したところで意味がない。助産師・看護師の確保のための対策を早急に考えて頂きたい。暮らしを支える部分は見えない所ではあるが、政治が支えていかなければと思う。昔ながらの精神性・大切なものが残っていることが良いことだと思う。それを支える政治であってほしいと思う。

賛成討論

賛成討論　木口　予算額の大きさからも、1日も早い議決が求められ議案である。総額343億であり、R8で期限を迎える国境離島法、水道基本料金減免、物価高騰対策を計上している。新年度予算は推進枠が設定されているが、R7に開始したまちひと仕事を推進するために、財源を調整しているが、たびたび取り上げた救急搬送の体制整備事業、高卒・大卒者の人材確保など合計700万円が提案されている。儲かる農林水産業のために販売促進事業・販路拡大事業など、意欲的な提案がされている。着地型対応なども提案されて市内産業に十分に目配りした予算となっている。人口幻想対策として、巡り合い事業・不妊治療に予算拡充・低所得者世帯への支援策として子供見守り事業が拡充されている。市民の暮らし・地域活性化に重要な役割を果たす予算となっている。新規事業拡充も相当確保されている。数多くの五島市民が望んでいると確信している。

採決：起立多数で可決

【特別会計/教育福祉委員長報告】

令和8年3月26日 ただいま議題となっております、議案第38号外ほか3件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第38号令和8年度五島市国民健康保険事業特別会計 予算について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億4,096万5千円と定め、第2項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4億1,133万2千円と定めております。 第2条では、直営診療施設勘定における「診療施設整備事業費」に ついて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を430万円としております。 第3条では、一時借入金の最高額を、事業勘定で10億円と定め、 第4条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税、県支出金、 繰入金を、歳出では、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、特定 健康診査等事業費を主に計上しております。 直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦及び三井楽診療所、玉之浦、岐宿及び奈留歯科診療所並びに嵯峨島及び久賀診療所の歯科診療業務に要する経費を計上しております。 審査では、いくつかの質疑のあと、討論において、国民健康保険は被用者保険に比べ所得に対する保険税の負担割合が非常に重く、不公平な制度である。また、4月からは子ども・子育て支援制度により保険料が上乗せされ、被保険者の負担が増えることから、本予算には反対で あるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数に より、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号令和8年度五島市介護保険事業特別会計予算 について 本案は、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億6,535万9千円と定め、第2項で、介護サービス 事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,362万4千円と定めております。 第2条では、一時借入金の最高額を事業勘定で5億円と定め、第3条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入では、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金を、歳出では、要支援、要介護認定者に 対する保険給付費、地域支援事業費を主に計上しております。 介護サービス事業勘定では、介護予防サービス計画作成等に要する経費を主に計上しております。 審査では、事業勘定で、地域ミニ・デイサービス利用者送迎業務 委託料177万6千円が計上されていることから、その内容について 説明を求めました。 理事者によりますと、地域ミニ・デイサービス事業とは、高齢者が地域の公民館等に集まって体操やレクリエーションなどを行う事業で、その利用者を自宅から会場までタクシーで送迎する事業であるとの説明でありました。 質疑あと討論において、五島市の介護保険料は介護保険制度が始まってから上がり続け、県内で3番目に高い金額となっている。物価高騰が止まらない中、高齢者にとっては負担が重すぎるため、保険料の引き 下げのための施策しさくや利用料の負担軽減の対策をとるべきであることから本予算には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った 結果、賛成多数により、本案につきましても、原案を可決すべきものと 決定いたしました。 次に、議案第40号令和8年度五島市後期高齢者医療特別会計予算 について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 7億695万7千円と定め、75歳以上の高齢者等を対象に、資格確認書の発行、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金を主に計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、原案を可決 すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第41号令和8年度五島市診療所事業特別会計予算 について 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,248万2千円と定め、伊福貴及び黄島診療所における診療業務と施設の維持管理等に要する経費を計上するものであります。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。

反対討論（国保）

山﨑　被保険者は1次産業従事者が殆ど。直接的な影響を受けやすく不安定だが、健康保険と違って全額自己負担。均等割も社会保険に比べると高い。国保逃れもあることが報じられている。国が国庫支出金を支出すべき。このままでは良いとは思わないので軽減措置を行うべきと考える。

賛成討論

なし

起立多数　で可決

反対討論（介護）

山﨑　介護保険料は年々上がり続けている。高齢者の暮らしは苦しいものになっている。市は独自に介護保険料引き下げを行うべき。処遇改善をすすめて、国に対する抜本的な制度の見直しをするべきだと考える。

賛成討論

なし

起立多数　で可決

【特別会計/産業経済委員長報告】

令和8年3月26日 産業経済委員会の報告をいたします。

ただいま議題となっております議案第42号外4件について、審査の概要を報告いたします。 先ず、議案第42号令和8年度五島市大浜財産区特別会計予算について、 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,523万4,000円と定め、歳入では、五島鉱山からの貸地料及び基金繰入金を、歳出では、財産区の管理運営費、大浜財産区倉庫用地舗装工事及び基金積立金を主に計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号令和8年度五島市本山財産区特別会計予算について、 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ208万3,000円と定め、歳入では、NHK長崎放送局等からの貸地料、立木売払収入及び基金繰入金を、歳出では、財産区の管理運営費、基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号令和8年度五島市港湾整備事業特別会計予算について、 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億3,199万3,000円と定め、第2条では、港湾施設整備事業について起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定め、限度額を1億7,030万円としております。 予算の概要は、歳入では、港湾使用料、一般会計繰入金及び福江港ボーディングブリッジ等の工事に係る起債の借入を、歳出では、福江港ターミナルビル、奈留ターミナルビル及び奈留上屋倉庫の維持管理費並びに福江港ボーディングブリッジ等の工事費を主に計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、議案第45号令和8年度五島市交通船事業特別会計予算について、 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,954万6,000円と定めております。 予算の概要は、歳入で運賃収入、国及び県補助金、一般会計繰入金等を、歳出では、奈留島～前島間の航路において民間の船舶を借上げた定期便及びデマンド便の運航に要する経費を計上しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第47号令和8年度五島市下水道事業会計予算について、 本案は、第2条で、業務の予定量を水洗化戸数30戸、年間総排出量を3,328立法メートル、1日平均排水量を9.1立法メートルとしております。 第3条では、収益的収入及び支出予定額を、下水道事業収益で928万7,000円、下水道事業費用で930万7,000円としております。

第4条では、資本的収入及び支出予定額を、資本的収入で34万9,000円、資本的支出で290万9,000円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額256万円は、減債積立金120万6,000円、過年度分損益勘定留保資金6万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金128万5,000円で補填することとしております。 第5条では、一時借入金の限度額を50万円と定め、第6条では、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する事項を定めております。 審査では、特に報告すべき質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

【特別会計当初/総務水道委員長報告】

(令和8年3月26日報告) 議案第46号令和8年度五島市水道事業会計予算について 本案は、第2条で、業務の予定量を、給水戸数1万9,740戸、年間総給水量530万7,000立方メートル、1日平均給水量 1万4,539立方メートルとしております。 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で 9億5,375万1,000円、水道事業費用で9億6,532万1,000円としております。 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で 5億1,676万7,000円、資本的支出で8億1,400万8,000円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 2億9,724万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,297万5,000円、減債積立金6,175万円及び過年度分損益そんえき勘定かんじょう留保りゅうほ資金しきん 2億251万6,000円で補塡ほてんすることとしております。 第5条では、上水道施設整備事業及び簡易水道施設整備事業について、起債きさいの目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を3億30万円としております。 第6条では、一時借入金の限度額を3億円と定め、第7条では、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する事項を、第8条では、議会の議決を経へなければ流用できない経費として、職員給与費 1億9,521万7,000円及び交際費5万円をそれぞれ定めております。 第9条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金を1,975万6,000円とし、 第10条では、たな卸おろし資産の購入限度額を1,135万1,000円と定めております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務水道委員会の報告を終わります。

陳情

願意に添い難い

市長挨拶

議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶とご報告を申し上げます。
3月4日に開会しました令和8年3月五島市議会定例会も、本日をもちまして全日程を終了することとなりました。

本議会は、令和8年度当初予算案をはじめ、条例案その他合わせて49件の議案につきまして、慎重なご審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることができました。今回上程いたしました各案件に対しまして、適切なるご決定をいただいたことに、心からお礼を申し上げます。
本議会におきまして、議員の皆様からいただきましたご提案、ご意見等につきましては、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。

以下、会期中の主な動きについてご報告を申し上げます。

奈留医療センターの病床について。
3月16日、五島中央病院、富江病院、奈留医療センターを運営する長崎県病院企業団から、奈留医療センターの入院機能を五島中央病院へ集約し、病床を休床する旨の申し入れがありました。
申し入れによりますと、将来にわたって持続可能な医療体制を維持するため、令和9年1月から3月までを準備期間とし、同年4月から入院機能を五島中央病院に集約するとともに、病床を休床するという内容です。今回の申し入れの背景は、人口減少に伴う患者数の減少により収益が減少する一方で、人件費や物件費などの費用が増加し、病院企業団の経営が悪化していることにあります。特に奈留医療センターについては、赤字運営に加え、看護師の確保も厳しい状況が続いており、これまで五島を支えてきた五島中央病院も、過去最悪の経営状況となっているとのことです。
このままの状態が続いた場合、市全体の医療提供体制が弱体化し、医療水準が低下するおそれがあるとの説明を受けております。市といたしましては、今後、この申し入れの内容を市議会とも連携し進めてまいります。

浜屋百貨店における「五島の観光とよか産品まつり」の開催について。
3月25日から3月30日までの6日間にわたり、長崎市の浜屋百貨店において、「五島の観光とよか産品まつり」が開催され、市内の22の事業者が参加しています。期間中は、物産販売や実演販売をはじめ、お楽しみ抽選会やきびなの一夜干しつかみ取りのほか、バラモン凧の絵付け体験や、かんころ餅づくり体験を開催するなど、五島の「食べたい、知りたい、使いたい」すべてを体感できるイベントとなっております。お近くにお寄りの際は、ぜひ足を運んでみてください。

第32回五島椿まつりについて。
2月28日から3月8日までの9日間、市内全域で第32回五島椿まつりが開催されました。五島港公園で行われたオープニングセレモニーでは、五島グルメフェスTSUBAKIグランプリが開催され、キッチンカー4台を含む27店舗が出店しました。本市と特産品相互取扱協定を締結している大阪府泉佐野市からも出店があり、泉州の水なすや泉州タオルなどが販売されていました。
また、椿油を使用した料理コンテスト「TSUBAKIグランプリ」を同時開催し、来場者の投票によって各賞が決定しました。そのほか、五島カントリークラブでは五島市長杯椿カップゴルフ大会、3月1日には第26回五島つばきマラソンなど、期間中に17のイベントやツアーが開催され、島内外から6,488名の参加・来場があり、大いににぎわいました。引き続き、「椿の島 五島」の魅力を島内外に広く発信することで、認知度の向上と観光客の誘客につなげてまいります。

「訪れてみたい日本のアニメ聖地88 2026年版」の選定について。
一般社団法人アニメツーリズム協会が実施する「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」の2026年版に、五島市から1施設2作品が選定されました。施設では「五島の雲山本二三美術館」が2019年から8年連続、作品では「蒼の彼方のフォーリズム」が2023年から4年連続、「きみの色」が2025年から2年連続で、それぞれ選定されています。
また、3月20日には福江文化会館において、「蒼の彼方のフォーリズム」のスペシャルトークと音楽ライブを開催し、島内外から約350人の方にご来場いただきました。当日は声優の福圓美里さん、歌手のriyaさんとKOTOKOさんにご来場いただき、トークショーと音楽ライブで来場者を存分に楽しませてくれました。今後も国内外のアニメファンに向けて積極的に五島のアニメや地域の魅力を発信し、聖地巡礼による地域活性化に努めてまいります。

五島日本語学校の1年コース創設について。
五島日本語学校を運営する九州総合学院から、新たに創設する1年コースについて、2月に国の認可が下りたとの報告がありました。現在、令和9年4月の開設に向け、募集の準備を進めているとのことです。
このコースは、就職を目的としたもので、将来の人材確保に大きな効果が期待されます。五島市としても、学校と連携しながら、卒業後の地元定着を見据えた人材育成を支援してまいります。

医師の採用について。
長年にわたり、長崎大学離島医療研究所の教授として、本市の地域医療の発展と離島における医療教育に多大なるご尽力をいただきました前田隆浩先生が、本年3月末をもって大学を定年退職されます。前田先生は、これまでICTを活用した遠隔医療システムの構築や、住民の皆様の健康維持に向けた助言など、本市の医療水準の向上に多大な貢献をいただいてまいりました。市といたしましては、この貴重な知見と豊かな経験を今後も引き続き本市の施策に直接生かしていただきたいとの思いで先生にご相談し、このたび、前田先生を4月1日付で五島市の職員医師として採用することになりました。
4月以降は、主に二次離島における巡回診療に携わっていただくとともに、健康づくりの推進分野において、幅広く助言をいただくアドバイザーとしての役割を担っていただく予定でございます。

地域福祉センター荒川温泉の営業継続について。
今月29日をもって閉鎖が予定されておりました地域福祉センター荒川温泉ですが、荒川地区住民の皆様から寄せられた「公衆浴場を残してほしい」という切実な願いに応え、このたび、本市にゆかりのある民間企業者様が社会福祉協議会から運営を引き継いでくださることになりました。
地区住民の皆様の思いに寄り添ったこのたびのご決断に対し、深くお礼申し上げます。現在、正式な契約締結に向けた手続きを進めている段階ではございますが、1日も欠かすことなく利用したいという市民の皆様のご要望を最優先に考え、新体制への移行が完了するまでの間は、地元団体が主体となって運営を行い、休止期間を設けることなく、3月30日以降も引き続きご利用いただけるとのことで伺っております。
長年親しまれてきた荒川温泉の灯火が、郷への深い愛情を持つ民間企業様、そして地元の皆様の手によって守られることとなったのは、地域振興の観点からも誠に喜ばしい限りです。新生荒川温泉が再び地域の笑顔が集う場所となりますよう、市民の皆様におかれましては、これまでと変わらぬご愛顧と積極的なご利用を心よりお願い申し上げます。市といたしましても、荒川地区の新たな一歩が円滑な再出発となるよう、必要な支援を行ってまいります。

令和7年度の特別交付税について。
令和7年度の交付決定額は、総額24億2,409万700円となり、前年度と比較しまして3,964万1,000円、1.7パーセントの増となりました。本年度の全国の交付総額は、前年度と比較して2.7パーセントの減となっておりますが、地震、大雨、台風災害や大雪に係る除排雪経費等について、被災地域などへの重点的な配分が行われている中で、五島市においては、地域医療の確保対策をはじめ、特定有人国境離島関連事業や路線バス事業者に対する補償経費などについて配分を受けております。
関係者の皆様に対し、改めまして厚くお礼を申し上げます。

第5次五島市財政改革プランの策定について。
五島市の財政状況は、自主財源に乏しく、依然として厳しい状況にあり、中期財政見通しでは、財政健全化に取り組むことなくこのままの財政運営を続けていくと、令和12年度に財源調整基金が枯渇する試算となっております。そのような状況のもと、新たな行政課題に対応しながら、健全で持続可能な財政運営を行っていくためには、安定した財政基盤の確立が必要です。
令和7年度が最終年度でありました第4次財政改革プランの次期計画として、令和8年度から12年度を計画期間とする第5次財政改革プランを策定いたしました。この財政改革プランに基づき、歳入の確保、歳出の抑制に取り組むことで、令和12年度末の財源調整基金の残高を46億4,900万円と見込んでおります。
これからも市民の皆様に必要な行政サービスを安定的に提供していくためにも、堅実な財政運営に努め、諸課題の解決に当たってまいります。市民の皆様、並びに議員各位におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。

職員の退職について。
本日、議場に出席しております幹部職員のうち、3月31日をもって退職する職員を紹介いたします。
市民生活部長、橋口雅子君でございます。これまで賜りましたご指導、ご協力に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
産業振興部長、角野隆君でございます。お世話になりました。本当にありがとうございました。
これまで長い間、市政運営にご尽力いただき、ありがとうございました。心から感謝申し上げます。
議員の皆様には、職員に対しまして、懇切丁寧なご指導をいただき、誠にありがとうございました。