五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2026/3/10 15：00ー
目次
生活及び交通インフラについて
緊急搬送におけるヘリコプターの運用方法は
古里 重複する部分があるが重要と認識しているのでご容赦ください。
市長 緊急搬送におけるヘリの運用について、五島市以外に搬送する場合はドクターヘリ・自衛隊へりに依頼する。消防の要請でドクターヘリ。救命処置を行いながら本土まで搬送。対応はヘリが目視飛行のため中間体のみ。防災ヘリ・自衛隊ヘリは五島市が窓口となり長崎県に要請する。ヘリの運行時間は防災ヘリが中間体のみ。自衛隊は夜間も搬送協力を頂いている。大切な命を守るのは務めなので、緊密に連携して緊急搬送している。大規模な場合には私自ら対応している。
古里 自衛隊は夜間も理解。重複した災害が発生した場合も自衛隊が対応可能なのか。一度に2件3件の場合も１機か、多数のヘリを動員するのか。
消防長 航空・海上・陸上がヘリを有している。一方が対応できない場合は他が対応する。
古里 安心した。
緊急搬送における海上タクシーの運用方法は
消防長 海上搬送は毎年年度初めに緊急搬送時の協力依頼をしている。医師により搬送の必要性がありとなった場合、家族・搬送元の医療機関が搬送をしている。直接その方が向かう体制も整備している。
古里 今後協力者の方も運用に参加される話を聞いているが、今後そう言った協力者も組織の構築についてはどう考えるか。
産業振興部長 組織はまだない。消防で予算計上しているので実行する際は声掛けをして協力を仰がなければならない。
古里 引き続き尽力よろしくお願いします。夜間の運行対応が難しいと聞くが進まない理由は。
消防長 瀬わたし業も兼務しておりお客さんの対応・飲酒の場合もある。これまでは奈留海上タクシーが対応していたがここの廃業が大きい。
古里 今後夜間対応ができる体制への考えは。
産業振興部長 事業者で経験を積んでもらわなければいけない。船は車のようにいかず、航行時にはヘッドライトで運行している。夜間航行の経験を積んだり波があったりするので海域に慣れる要件が必要。事業者の方で訓練をやっていただきたい。
古里 民間委託になると思うが、公共性の高い事業なので補助金なり助成ができれば良いと思っている。運送事業者、又は傷病者の万が一の保険に対する支援は。
産業振興部長 海上タクシーは保険に入らないと認可されない。船が入っている保険で対応される。
古里 事業者の保険で全て同乗される方の保証もされるのか。責任の所在に関する施策はあるか。
産業振興部長 事業者が入っている保険のみで対応を考えている。制度については勉強不足で持ち合わせていない。
古里 事案があれば教えていただきたい。
貨物船「協徳丸」廃止に伴う市への影響とその対応は
古里 採算が理由とされているが、事前に事業主から市への相談はなかったか。
産業振興部長 新聞報道で知った。その後、事業主へ聞き取り調査をした。
古里 今月で既存の船が廃止になりフェリーさくらになるが、関係事業者に対しての取り組みは。
産業振興部長 事業者間で協議中と聞いている。何らかの支援が必要であれば対応を考えたい。
古里 公共性の高い事業である。しっかりと協力して進捗を見ていただきたい。
モバイルクリニック事業について
車両稼働の現状と対応状況は
福祉保険部長 R6は平均月9件。年間324名。月27名。慢性疾患・通院困難な高齢者75歳以上。装備 エコー、パルスオキシメーター、血圧計、AED、遠隔聴診器、科目は内科・一部精神科も始めようとしている。
車両の用途について拡充できないか
古里 エコー搭載ということで、高齢化率が40％を超えているが、産前産後の妊婦に拡張できないか？妊娠検診が必要だが、助産師さんの低下・里帰り出産・移動手段を持たない妊婦の安全確保が必要と思う。運転することに危険を感じる所もある。妊娠検診の拡充の考えはあるか？
福祉保険部長 産婦人科機能は他の自治体では事例があるが、専門師の確保が必要。臨床検査技師でなければ困難と助言を頂いているので現時点では困難。高齢化が進む五島市は在宅の高齢者を優先して対応していきたい。引き続き進めていきたい。
古里 妊婦・子育て世帯の福祉サービスの充実に繋がると思っている。
子供の居場所の確保について
施策及び取組の詳細は
古里 子供の居場所に関してこれまでフリースクール・スペースの支援拡充を模索して取り組んできた。私自身のいじめ・ハラスメントの話をさせていただいた。子供の居場所の事業支援の可能性について、現在の進捗状況は。
福祉保険部長 現在の居場所確保はこれまで五島市では困窮している世代を中心に対策を進めてきた。子育て世帯の孤立が増えている。支援は国の補助を活用して民間団体の協力を得て行なってきた。孤立しがちな子育て世帯への支援、交流の場づくり、それぞれの団体の強みを活かしている。補助金50万円を支援している。
今後について
古里 拡充案の見込みは。
福祉保険部長 国は子供家庭庁が指針を公表している。不登校の増加・価値観の多様化など、必要不可欠とされている。まずは多様な子供の居場所を作る、居場所につながる、より良い居場所になる。最後に子供の居場所づくりを振り返る、この循環が必要であると。まだまだ不足している状況なので、これまでの支援を強化したい。国の事業を活用して内容を拡充する。多様な人との出会いや体験・交流事業のメニューを増やし、補助額も331万円まで支援するとしている。子供若者が気軽に立ち寄れる環境を整えたい。
古里 事業主の話も聞いて、従来までの支援だと難しいとの支援だが、拡大によって安定化が図れるのかなと。かなり大きい支援になると思う。
農業振興について
農地整備計画の現状と進捗状況は
福祉保険部長 整備状況はR7年3月時点で89％の整備。畑地 10％。水田の基盤整備は久賀が工事が完了予定。岐宿の寺脇は１１年間で水田50Haを整備予定で進捗は80％、水田は富江で畑27Ha整備中で進捗20％。富江山下、福江吉田地区が対象。関係農家との合意形成をしている。農業用設備については長寿命化で3ヵ年で補修工事を実施している。R9から3ヵ年で送水間の補修を予定している。
古里 計画自体は何年を目処に全域なのか。地元住民の要望を受けて整理しているのか。
産業振興部長 基盤整備は個人の農地を整備するので所有者申請が必要。地元の要請から事業化する。
各地区における農業用水設備の現状と対応は
産業振興部長 福江は農業用ダム・パイプラインから取水。地下水を設置している地区もある。富江は農業用ダムからの取水、海水路からの取水。玉之浦は溜池からのパイプライン取水。岐宿はダムからパイプライン、ため池からの取水をしている。
農地整備及び農業用水設備整備について今後の取組は
古里 ため池貯水池のデータを見たが、各地区の情報を知ることができた。崎山地区ではデータにも載ってらおらず溜池だったり貯水池だったりしている。貯水地・ため池の難しい地域もあり、今回の質問に至った。毎年水が不足する状況に対する地域へのこれまでの対応は。
産業振興部長 県と協議を行い取水可能となった。整備に向けた勉強会で設備設置を協議している。崎山はだいぶ前にH5にかんがい事業が上がったが地権者の同意が得られず中止となった。上がった際には県・国と協議したい。
平和行政について
非核平和都市宣言の内容について
古里 先日衆議院選挙の結果で国の政策・安保法制の改訂が挙げられた。実際に私自身も専守防衛には賛成の立場だが、核兵器は絶対悪であり廃絶が必須であるというスタンス。市長の考えは。
市長 五島市の宣言は、長崎の惨禍を体験した被爆者の思いを受け、恒久平和を希求するのは全ての市民の願いであると、2004年の10月に宣言している。H20年3月に平和市長会議に参加している。81年前に被曝をした長崎県民がいることを忘れずに廃絶と恒久平和を願っている。
古里 非核3原則の改定議論が行われているが、精神をどのように堅持していくのか。考えを伺いたい。
市長 非核3原則は国会でもたくさん議論されていると思う。各党の代表質問にも質問されている。各党の代表質問で核共有の質問に対して、政府として非核3原則を堅持するという報道を目にしている。長崎市も働きかけるという立場を取っている。平和年宣言をしている市長として堅持していくべきと考えている。
今後の啓発事業に対する取組は
古里 改めてのメッセージを国に届ける予定はあるか。
市民生活部長 五島市の平和行政の取り組みは、HPに掲載している。毎年8月の投下時刻、2週間はポスター展示をしている。図書館では戦争や平和に対する図書の特集を組んでいる。関連資料となる絵本・読み物を展示して貸し出しをしている。戦争がテーマの作品上映をした。考える取り組みをしているので、図書館を利用していただきたい。長崎市へ行き、市長が議長と同席してご冥福をお祈りしている。加盟する団体と連携をとりながら取り組みを行なっていきたい。
古里 私自身も生まれ育ち、父型の祖母が被爆地で3世になる。尚更平和に関しては注視する立場であると考えている。
今後の平和教育に対する取組は
古里 どう取り組んでいくのか。市教育委員会が独立した機関であるが、将来を担う世代への取り組み、教育長の考え・思いを聞きたい。どのような取り組みも、長の思いが反映されると考えている。
教育長 五島市非核平和都市宣言を根本においている。惨禍を風化させない。8月9日を登校日にしている。高校生平和大使の講演会、オンライン交流、年間を通して平和人権教育をしている。混迷した世界情勢を見ると非常に忸怩たるものがある。どういう情勢になっていくのか、不安・恐怖も感じている。現状をいかに理解して把握してどのように感じるのか危惧している。そのような世界にしてはいけない、各学校に問いたいと思っている。平和教育の歴史的な知識習得を行なってきた。多様性を含めた意識の浸透を図り探究学習を推進したい。関係機関との連携を密にして恒久平和の土台となるように努めていきたい。
