五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は音声データをAIが文字起こししており、正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
2026年3月6日 10：00ー11：20
（条例関係）
議長
おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
日程第1、議案第3号「五島市行政手続条例の一部改正について」から、日程第23、議案第25号「和解及び損害賠償の額の決定について」まで、以上23件を一括して議題とし、質疑を行います。
毎回申し上げておりますが、質疑は、議題となっている案件に対して、その議案の目的や内容などの疑問点をただすものであり、質問や討論とは異なりますので、御留意ください。通告があっておりますので、議案質疑順序表により質疑に入ります。
中西議員
おはようございます。通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
議案第25号「和解及び損害賠償の額の決定について」です。
五島市玉之浦町荒川８７３番２地先の準用河川七岳川の 潜水橋において、相手方が、グレーチングが腐食し、欠落していた箇所に左足を 踏み入れ、左下腿切創（だいたいせっそう）を負った事故について、市は、当該事故の責任を全て認め、 生じた損害をすべて賠償するということですが、その潜水橋の直近の点検日時と点検結果についてお伺いいたします。
建設管理部長
お答えいたします。
七岳川潜水橋は、合併前の玉之浦町において建設されたと推測しておりますが、建設年度も不明です。
また、河川内にこのような構造物があることを、今回の事故により認識しました。建設当時からの点検記録もありませんでした。なお、準用河川の管理計画もありません。
木橋等の施設についても、定期的な点検は実施しておりませんが、梅雨・台風通過後に災害発生を想定した見回りは行っております。以上でございます。
中西議員
建設年度が不明ということで、記録もなしということでしたが、市が管理する準用河川は、5か所あると認識しております。
同様に、グレーチングの腐食や欠落の危険がある箇所はないか、緊急的な点検を実施したのかという点をお伺いいたします。
建設管理部長
お答えいたします。
事故後に各所の河川の点検を行ったところ、同様の箇所での腐食・欠落はございませんでした。以上でございます。
中西議員
一歩間違えば大変な事故になりかねない事案だったと思います。
準用河川については、13年前に「五島市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例」が制定され、第42条から第49条までの第６章では、河川区域内に設ける橋台（きょうだい）及び橋脚の構造の原則に関する規定など橋について規定しています。
その第49条では、一定の橋について構造基準の適用除外が認められているが、当該潜水橋は適用除外に該当するか。適用除外に該当する場合であっても、安全管理上の基準はどのように設定していたのか。
建設管理部長
申し訳ございません。今、手持ち資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。
中西議員
以上で質疑を終わります。
建設管理部長
先ほど答弁できなかった、議案第25号「和解及び損害賠償の額の決定について」の件ですが、潜水橋は洪水時には冠水・流下してしまうことから、この条例で規定する橋には該当しません。以上でございます。
令和7年度五島市一般会計補正予算（第10号）
議長
日程第24、議案第27号「令和7年度五島市一般会計補正予算（第10号）」から、日程第33、議案第36号「令和7年度五島市水道事業会計補正予算（第2号）」まで、以上10件を一括して議題とし、質疑を行います。
通告に従い、議案質疑順序表により質疑に入ります。
中西議員
補正予算について、4項目質疑をさせていただきます。
1点目は、補正予算資料8ページのバス路線維持費補助金について、増額の要因と来年度の見通し。
2点目は、17ページの移動販売支援事業について、減額の要因と、事業実施を予定していた地区への影響。
3点目は、17ページの磯焼け対策食害魚駆除事業について、今年度大幅減額の要因。
4点目は、同じく17ページの橋梁長寿命化修繕事業について、国からの内示額が減った理由をお伺いいたします。
産業振興部長
私の方から3点お答えいたします。
まず、バス路線維持費補助金についてですが、増額の要因は、事業者の赤字額が前年より大きくなったためでございます。
その赤字増加の要因は、人件費の増加、車両の老朽化に伴う修繕費の増加などとなっております。
来年度の見通しでございますが、現時点で予測は困難でございます。事業者は前年度実績を踏まえて予算を組んでおりますので、あえて言うならば今年度と同額程度と見込むことになります。
次に、移動販売支援事業についてですが、減額の主な要因は、移動販売車購入に係る補助対象経費と、燃料購入実績に基づく精査によるものです。
移動販売車の購入については、事業者が当初想定していた新車ではなく中古車を購入したことから減額となりました。
燃料費については、高騰もあり余裕を持って予算計上していたため、実績に基づき減額いたしました。
事業自体を実施しなかったわけではないため、地区への影響はないと判断しております。
次に、磯焼け対策食害魚駆除事業についてですが、大幅減額の要因は、食害魚の水揚げが見込みどおりにつながらなかったことでございます。
漁業者においては、単価が高い魚種の水揚げが優先されるため、買取単価の安い食害魚までは十分な水揚げに至らなかったと考えております。
買取単価については、当初1キロ当たり50円を設定しておりましたが、なかなか水揚げされない状況であったため、8月から1キロ当たり100円に引き上げたところ、水揚げ量が2.3倍に上がっております。
年間見込みで200トンを見込んでおりましたが、今年度集計が取れている分で15トン程度でございまして、それに基づき減額したものです。
建設管理部長
橋梁長寿命化修繕事業について、国からの内示減額についてお答えいたします。
本事業の補助金につきましては、国が全国の要望を精査し配分する仕組みであり、その具体的な査定理由については公表されていないため、はっきりとした要因を特定することは困難です。以上でございます。
中西議員
2回目の質疑です。
まず、バス路線補助金に関して、先ほど赤字要因について説明がありましたが、補助金交付にあたっての補助率に変化がなかったのか、確認のため伺います。
2点目の移動販売支援事業については、地域への影響がないということで理解いたしました。
3件目の磯焼け対策食害魚駆除事業に関しては、価格を50円から100円に上げたということでしたが、来年度も同じ単価で実施するのか。
また、そもそも50円という設定自体がかなり低かったため水揚げが少なかったという理解になりますが、その50円という価格がどのように決定されたのかを伺います。
4点目の橋梁長寿命化修繕事業について、理由が非公表とのことでしたが、今回の減額に伴う今後の橋梁改修計画への影響を伺います。
今年度予定していた三井楽や岐宿、それから福江の橋の修繕があったかと思いますが、本来やるはずだった橋梁修繕がどこまでできなかったのか、お伺いします。
産業振興部長
お答えいたします。
まず、バス路線維持費補助金についてですが、補助率につきましては、資料8ページに記載している通り、対象額は事業者の実質欠損額から国及び県の補助額を控除した残りの額を限度に、予算の定めるところによるとしており、一定の補助率は設定しておりません。
その都度、さまざまな事情を考慮して補助額を決定しております。
続きまして、磯焼け対策の買取価格についてですが、市場での取引価格とのバランスを考慮し、こちらにすべてが流れないような金額設定として、50円で設定したところでございますが、水揚げがなかなか進まなかったという状況でございます。
建設管理部長
お答えいたします。
橋梁長寿命化修繕事業の減額による影響についてですが、今回の減額により、当初予定しておりました設計2橋及び工事2橋の実施を見送ることといたしました。
見送りの対象とした箇所はいずれも予防保全段階の橋梁であり、今すぐ通行に支障があるわけではないものの、橋を長持ちさせるために早めに手入れをしておくことが望ましい状態のものであります。
当該箇所の実施時期につきましては、次年度以降も予算の確保に努めながら、優先順位に基づき計画的に進めてまいります。以上でございます。
産業振興部長
失礼しました。
磯焼け対策について、令和8年度も今年度の100円と同じ単価で続けたいと考えておりますが、その後の実績をもとに、また単価については検討したいと思っております。
また、水揚げをさらに上げるためには、その仕組みづくりも必要ではないかと担当部署では考えております。
中西議員
3回目です。
バス路線に関して、人件費や修繕費といったやむを得ない経費への補助ということで毎年理解しているわけですが、この増額を抑えるために、事業者に対する経営改善計画や限度目標等について、支給にあたって何か条件を付しているのか、あるいは計画提出を求めてチェックしているのかを伺います。
橋梁長寿命化修繕事業については、優先順位に基づいて予算がつき次第ということでしたが、来年度予定している新規の橋があると理解しております。
今年度できなかった部分を来年度に持ち越すのではなく、別の新規案件を先にやるという理解でよいのか、お伺いします。
最後に、磯焼け対策事業ですが、水揚げが上がる仕組みというご回答でした。
先日、カーボンニュートラル促進事業のシンポジウムに参加し、磯焼け対策としての食害魚の試食もさせていただきました。
駆除事業としての買取や集荷本部までの搬送などはありますが、その先の活用事業があまり見えないのではないかと思います。その点をお伺いします。
産業振興部長
お答えいたします。
まず、バス路線についてですが、詳細な改善計画の提出までは求めておりません。
実績報告をいただく際に、社長以下、関係者の方々に来ていただき、そこで状況確認や意見交換をしております。
次に、食害魚の活用についてですが、確かに活用したメニューづくり等には手間もかかり、単価もやや高くなることから、まだ十分ではない部分もあります。
ただ、今後もメニュー提供などを進めながら、販売・活用の拡大を図っていきたいと考えております。
建設管理部長
橋梁修繕工事を含め、橋梁長寿命化修繕計画に基づく予算を来年度も継続して県へ要望してまいります。以上でございます。
中西議員
以上で質疑を終わります。
草野議員
それでは、議案第27号についてお願いいたします。
蓄電池導入事業について、減額の理由をお伺いします。
総務企画部長
お答えいたします。
今年度の事業については、主に事業実施先との調整や、申請手続きに時間を要したことから、執行額を当初予算から減額することとなりました。
草野議員
そうすれば来年度もあるわけですが、今年度のように執行できなかったことがないように、準備はされているのか伺います。
総務企画部長
来年度以降も計画通り進めるということで、準備を整えておりますので、計画的に実施していきたいと考えております。
草野議員
分かりました。
この事業は協力いただく事業所の確保が問題になると思いますが、もう既に呼びかけをしているのかどうか伺います。
総務企画部長
放送事業者等による説明も行っており、事業者は決定しております。
また、公共施設については抽出を行い整備段階にあります。民間施設等についても、事業者を通じて問い合わせは増えてきておりますので、予定どおり進めていけると考えております。
草野議員
以上で質疑を終わります。
網本議員
情報通信設備の撤去について伺います。
かなり大きな金額が計上されておりますが、撤去時点で影響の把握や補足はなかったのか、お伺いします。
総務企画部長
大きな影響は把握しておりませんでしたが、このまま放置すると将来的には何らかの影響が生じる可能性があると考えております。
現在のところ支障は生じていないものの、将来的に島の皆さんの生活に影響を及ぼすことがないよう、関係機関と調整しながら実施するものです。
福祉保健部長
介護関係では、研修費補助金、介護職員宿舎借り上げ支援事業費補助金、介護福祉士養成施設等に就学する学生への奨学金等支給支援事業補助金の3つの補助事業があり、市内介護事業所からの必要見込みをもとに当初予算を計上しておりましたが、12月時点での実績見込みが当初見込みを下回るため減額を行うものです。
それぞれの実績見込みは、研修費補助金が当初54人見込みに対して36人、宿舎借り上げ支援事業費補助金が当初13人に対して1人、奨学金等支給支援事業補助金が当初17人に対して6人となっております。
網本議員
実績が減った要因は何か。事業者側の見込みが大き過ぎたのか伺います。
福祉保健部長
人材確保は目標としていたものの、1年間事業を進める中で、マッチングの問題等もあり、結果として実績が伸びなかったものと考えております。以上です。
網本議員
以上で質疑を終わります。
令和8年度五島市一般会計予算
議長
日程第34、議案第37号「令和8年度五島市一般会計予算」から、日程第44、議案第47号「令和8年度五島市下水道事業会計予算」まで、以上11件を一括して議題とし、質疑を行います。
通告に従い、議案質疑順序表により質疑に入ります。
山崎議員
予算について質疑を行います。
議案第37号について、1つ目は当初予算資料19ページ、地域経済循環創造事業と地域総合整備資金貸付事業の詳細な説明。
2つ目は、地域おこし協力隊事業における空き家活用促進ミッションの活動内容の詳細。
3つ目は、センター管理事業について詳細な説明をお願いいたします。
地域振興部長
お答えいたします。
まず、地域経済循環創造事業及び地域総合整備資金貸付事業について説明いたします。
地域経済循環創造事業は、地域資源を活用した地域密着型の新事業・起業の立ち上げを支援するもので、対象は市内で事業を行う事業者です。
対象経費は、施設整備や改修、備品等で、補助上限額は最大500万円となっております。
地域総合整備資金貸付事業は、地方公共団体が民間と共同して地域振興に資する民間事業を支援するもので、いわゆる「ふるさと融資」であります。
令和8年度の事業につきましては、今年度中に相談があった案件の中から1件程度を想定しております。
内容としては、五島産の素材等を活用した体験型事業や、インバウンド観光客向けのツアー造成等を想定しております。
次に、地域おこし協力隊の空き家活用促進ミッションの業務内容ですが、空き家バンク登録物件の掘り起こしや登録増加等であり、具体的には所有者への働きかけ、空き家の利活用提案、ホームページ改善、相談会開催などを想定しております。
次に、センター管理事業につきましては、施設管理、機械設備維持管理、体験プログラムの実施等に対する経費でございます。
山崎議員
令和8年度の新規事業で、観光客が多く来ることが想定される場所について、道路が狭く、車のすれ違いが難しい現状があります。
そこについて、市はどのように考えているのかお尋ねしたいです。
地域おこし協力隊については、説明はありましたが、どういう方を想定して、どういう動きをしてもらうのか、それを聞きたいです。
また、センターについて、リニューアル後、来場者数が増えているのかどうか分かれば教えてください。
地域振興部長
まず1点目の交通対策についてですが、現時点で具体的な対策は考えておりません。
ただ、道幅の問題等は認識しておりますので、状況によっては今後考える必要があるかもしれません。
次に、地域おこし協力隊の活動につきましては、できれば新しい視点で、空き家の活用促進に積極的に取り組んでいただける方を想定しております。
センターの利用状況については、リニューアル後は増えております。
年間利用者数はリニューアル前より増加しており、昨年度も前年度比で増えております。
山崎議員
特に対策は考えていないということでしたが、観光客はレンタカーで来ることが多く、不慣れな方も多いので、その点は心配です。
センターについては、来場者が増えているということですが、もっと周知活動を行う考えはないのか伺います。
地域振興部長
センターにつきましては、今現在も体験プログラム等を実施しており、できるだけ多くの人に来ていただけるよう努めております。
今後も自然資源の魅力を感じていただけるよう周知に努めてまいります。
山崎議員
以上で質疑を終わります。
中西議員
通告に基づき、6点質疑させていただきます。
1点目、7ページの人材確保推進事業のうち、新規就職者支援金、人材育成対策事業費補助金の制度。
2点目、25ページの市民向け商品券配布事業の経費の内訳。
3点目、28ページの農作物等有害鳥獣対策事業について、有害鳥獣捕獲委託料に対する報奨金が昨年度より増額している理由。
4点目、30ページの食肉センター管理運営事業について、指定管理料が昨年より831万円増額となっている理由。
5点目、37ページの公開型GIS構築事業は、どういった市民サービス向上につながるのか。
6点目、40ページの学校ネットワーク更新事業について、現状の職員負担がどの程度改善されるのか、お伺いいたします。
産業振興部長
お答えいたします。
まず、人材確保推進事業のうち、新規就職者支援金につきましては、若者の定着及び市内就職促進を図るため、学校卒業または離職してから3年以内に市内事業所等に新たに就職された方を対象として、1人当たり一定額を支給するものです。
人材育成対策事業費補助金につきましては、市内事業者が従業員の資格・免許取得等に要する経費の2分の1を補助するもので、こちらも1人当たり上限額を設ける予定としております。
2点目の市民向け商品券配布事業ですが、市民に配布する商品券の費用が4億9770万円で、これは実行委員会へ補助として支出し、実行委員会の方で商品券やポスターの印刷、郵送費などに充てるものです。
また、事務費等として2501万8千円を計上しており、これは市の事務や実行委員会事務局として行う費用でございます。
3点目、有害鳥獣対策事業でございます。捕獲された有害鳥獣が自動処理場に搬入された場合、搬入確認等の業務が発生しますが、前年度の実績見込みに応じて増額したものです。
また、報奨金についても、前年度比較で増額しております。
4点目の食肉センター管理運営事業でございますが、令和8年度は指定管理の更新年度に当たり、収支見込みを比較した結果、支出増等により差し引き831万円の増額となっております。以上になります。
建設管理部長
公開型GIS構築事業がどのように市民サービスにつながるかについてお答えいたします。
本事業は、最新のデジタル技術を活用し、市が持つ膨大な地図情報を、皆様の使いやすさを第一に公開するものです。
具体的には、ハザードマップや避難所情報、都市計画区域、公共施設、観光情報などを、市役所に来庁しなくてもスマートフォンやパソコンで取得できるようになり、市民の利便性向上につながるものと考えています。
学校教育課長
学校ネットワーク更新事業についてお答えいたします。
国が示しております次世代校務DXでは、クラウド上での業務実施が前提とされており、その整備によって学校の働き方改革と校務の効率化を図るものであります。
例えば、場所や時間を選ばない柔軟な働き方が可能となり、教員にとっても、様々な情報へ円滑に接続し、効率的に業務を行うことができるようになると考えております。
中西議員
2回目の質疑です。
人材確保推進事業について、若者定着や資格取得補助ということでしたが、特定の介護職等を想定しているのか、それとも業種を問わず全業種対象なのか、お伺いします。
商品券についてですが、事務費2501万円について、現金給付と比較した検討が行われたのか伺います。なければ結構ですが、この手法以外の選択肢との比較があったのか伺います。
有害鳥獣対策事業については、1頭当たりの報奨金がどれだけ増額したのかを伺いたかったので、分かれば数字を教えてください。
また、昨年3月の一般質問では、報奨金引上げには慎重な答弁だったと思いますが、今回増額した理由は何か伺います。
食肉センターについては、昨年12月議会で手数料改定により約400万円改善するとの答弁があったかと思いますが、今回、逆に指定管理料が増える理由を伺います。
公開型GISについては、情報を一元管理して市民が見られるということですが、これをどう市民に周知していくのかを伺います。
学校ネットワーク更新事業については、どのベンダー製品を採用するのか、プロポーザルなのか一般競争なのか、また県内他自治体との共同調達の可能性はあるのか伺います。
産業振興部長
お答えいたします。
人材確保育成対策事業につきましては、全事業者を対象としたいと考えております。
ただし、今後の制度設計の中で詳細は整理してまいります。
商品券事業について、現金給付との比較ですが、現金給付は私どもの所管ではありませんが、商品券の方が地域内消費喚起につながると考えております。
有害鳥獣対策事業については、単価を上げたというより、捕獲数の増加見込みに応じて予算を増額したものでございます。
食肉センターについては、手数料改定により一定の改善はあるものの、取扱頭数の減少等もあり、結果として指定管理料の増額となっております。
建設管理部長
公開型GISについては、今後、周知や活用促進に努めてまいりたいと考えております。
学校教育課長
ベンダーについては現在検討中でございます。
中西議員
3回目です。
人材確保推進事業について、業種は問わないという説明でしたが、昨年12月の市長答弁では、外国人材の育成と地域定着も支援するとの話がありました。これは日本人に限らず外国人も対象になるのか伺います。
商品券事業については、他の選択肢とのコスト比較も含めた検討があったのか、本来は所管部署からの説明も必要かと思いますが、その点を伺います。
有害鳥獣対策について、単価は上げないということで理解いたしました。
食肉センターについては、前提条件の違いがあったということで理解いたしました。
公開型GISについては、従来の紙のハザードマップ等も残すのか、それとも今後GISへ集約していくのかを伺います。
最後に学校ネットワーク更新事業ですが、クラウド化によって場所を選ばず仕事ができる一方、持ち帰り残業につながる懸念もあります。
勤務管理の仕組みを併せて整備する方針があるのか、お伺いします。
産業振興部長
お答えいたします。
まず、人材育成対策事業については、外国人であっても対象としたいと考えております。ただし、在留資格等の条件は必要になると考えております。
商品券事業については、現金よりも商品券の方が地域内消費に結びつくと考えております。以上です。
学校教育課長
勤務管理については、おっしゃる通り教職員の課題でございますので、今後どのような形で環境整備していくか研究してまいりたいと考えております。以上です。
中西議員
以上で質疑を終わります。
草野議員
3点お伺いいたします。
まず、資料21ページ、観光ガイド人材育成事業の内容の詳細と、何名程度を予定しているのか。
続きまして、26ページの海上タクシー等安全整備支援事業費の内容詳細。
そして39ページの事業について、詳細をお願いいたします。
※3点目は音声認識が不明瞭のため事業名を特定しきれていません。
地域振興部長
まず、観光ガイド人材育成事業につきまして、この事業は、滞在型・着地型旅行商品の販売を見据え、五島の魅力を伝える観光ガイド人材を育成するものです。
基礎研修、動画学習素材の作成、モニターツアーなど、体系的な取組を考えております。
人数につきましては、第3次五島市まち・ひと・しごと創生人口戦略に掲げたKPIに基づき、令和12年3月31日までに52名を目標としており、本事業により3名程度の新たな人材確保をしたいと考えております。
産業振興部長
海上タクシー等安全整備支援事業についてお答えいたします。
海上運送法の改正により安全基準が強化され、義務付けられた設備整備を支援するものです。
対象は、市内で緊急搬送の役割を担う海上タクシー事業者等でございます。
また、搬送支援につきましては、消防署救急隊に引き継ぐまでの緊急搬送に協力いただいた事業者に対し、一定額を支給するものです。以上です。
草野議員
2回目です。
観光ガイドについて、慢性的に不足していると言われているが、その現状認識をまず伺います。
また、海上タクシー等の事業については、事業者が実際に対応してくれる想定が取れているのか、あるいはこれから制度化して事業者に働きかけていく段階なのか伺います。
地域振興部長
観光ガイドの不足については、その通り認識しております。
高齢化もあり、既存のガイド団体とも連携しながら、新たな人材育成を進めたいと考えております。
産業振興部長
海上タクシー等については、国の説明会等もあり、その中で市として考え方を説明してきたところです。
制度が決まってから、改めて事業者と十分に話をしていく必要があると考えております。以上です。
草野議員
以上で質疑を終わります。
網本議員
※音声の乱れが大きいため、判読できる範囲のみ整形。
（奨学金・学校関係の質疑が続く）
執行部答弁（要旨）
現在の対象人数について説明
保護者負担や運営費の上昇に伴い、次年度は更なる見直しが必要
必要経費に基づき今回計上している
