臨時議会の会議録です。
質疑の内容は一部分のみであり、完全ではありません。
日時：2026/1/21 10:00～10：40
五島市副市長の選任について
ふりがな きた がわ かず ゆき
氏 名 北 川 数 幸
生年月日 昭和４３年２月２４日
（提案理由）
五島市長 出 口 太
副市長の選任については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１６２条の規定により議会の同意を得る必要がある。これが、この案を提出する理由である。
略歴
昭和６１年 ３月 長崎県立五島高等学校卒業
平成 ４年 ４月 福江市事務吏員
同 ２０年 ４月 五島市岐宿支所産業経済課産業振興班係長
同 ２１年 ４月 同 岐宿支所地域振興課地域振興班係長
同 ２２年 ４月 同 商工振興課商工物流班係長
同 ２５年 ４月 同 商工振興課再生可能エネルギー推進係長
同 ２６年 ４月 同 再生可能エネルギー推進室再生可能エネルギー推進班係長
同 ２７年 ４月 同 再生可能エネルギー推進室室長補佐兼再生可能エネルギー推進班係長
同 ３０年 ４月 同 再生可能エネルギー推進室長
令和 ３年 ４月 同 社会福祉課長
同 ６年 ４月 同 教育委員会事務局教育総務課長 現在に至る。
市長説明
任期は4年。市長が議会の同意を得て選任することになっている。市議会の同意をお願いしたい。
質疑要点
中西議員
①：市長にとっての副市長の役割は何か／「方向性を決めること」も副市長の役割に含まれるのか。
市長回答：法令上の役割（政策企画・職員監督・委任事務の執行等）を述べた上で、市長の意思決定を実現する上で極めて重要な存在だと説明。
②：方向性決定について再確認し、政策・企画を統括する分野をより具体的に問う。
市長回答：市長と副市長は、政策について協議しながら方向性を決めていく関係との認識を示す。
③：選任方法について。PR推進本部長・企業誘致プロモーション統括などの役割から、調整能力・セールス力が求められるが、今回どう選任したか／外部登用は検討したか。
市長回答：副市長とは「緊密連携・一心同体」が重要と述べる一方、選任の詳細はこの場で答えを控えるとした。
山崎議員
副市長は市長が1人で決めるのか、相談して決めるのか。
市長回答：最終的には議会同意で決まるが、選任は自分で考え、場合により相談することもあると説明。
荒尾議員
前副市長が「政策の方向性不一致」等で解職された経緯を踏まえ、同様の状況なら再び解職するのか／常に解職の可能性がある体制になるのか。
市長回答：仮定の質問には答えを控えつつ、今後も「一心同体」の連携を強化し、市の課題に対応していく姿勢を強調。
採決 無記名投票、順次投票。
賛成 16名 反対 0名 → 議案1号は同意された。
補正予算
2-2-令和7年度五島市補正予算(案)資料(令和8年第1回臨時会)
上記資料以外の説明（検討中の案件）:
全市民への商品券（1万円分）配布。
水道基本料金の軽減（少なくとも3ヶ月程度）。
※上記2点は現在調整中であり、準備が整い次第（令和8年度当初予算等のタイミングで）提案予定。
網本議員
質問: 今回の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の五島市への交付総額はいくらか。また、他自治体では既に商品券配布などを実施しているが、五島市が今回一部のみ計上し、残りを次回（当初予算）に回す理由は何か。
市長答弁:
交付決定額は 5億9,156万2,000円。
国の補正成立（12月16日）後、庁内でヒアリングと調整を行った。調整が完了した分のみ今回計上した。
商品券と水道料金については関係各所との調整が完了していないため、整い次第提案する。
質問（再）: 市民は困窮しており緊急性が高い。当初予算（4月以降）ではなく、再度臨時会を開くなどして早急に対応すべきではないか。
産業振興部長答弁: 令和8年度当初予算での計上を考えている。
質問: 支援対象となる海上タクシー（17隻と想定）の所在等は把握しているか。
産業振興部長答弁: 国への届け出ベースで把握しており、市内全域に存在している。
中西議員
質問: 交付金総額約5.9億円に対し、今回の計上額は約1億円と少ない。内閣府からは「年内の予算化検討」等の通達が出ているはずだ。商品券事業の調整が間に合わない具体的な理由は何か。
産業振興部長答弁:
商品券事業は商工団体（商工会・商工会議所）の協力が必要だが、両団体とも 確定申告業務（2月～3月）で多忙な時期 であり、今予算化しても事務対応が困難と判断したため、当初予算（4月以降）とした。
質問: 新上五島町や対馬市、長崎市などは給付金や商品券等の対応が早い。五島市は所得も低く物価高の影響が大きい。現金給付にするなど柔軟な対応で、年度内に消化（実施）すべきではないか。
産業振興部長答弁:
現金給付よりも商品券の方が 市内経済への波及効果 があるため商品券を選択した。
仮に今回予算化しても、実際の利用開始は4月以降になることが予想されるため、当初予算での対応が妥当と考えた。
採決結果
賛成多数で可決
（中西の意見）
- 国から「年度内に」との通達が出ているので、可能な限り早急に（少なくとも年度内には）物価高対策を講じるべき。
- 商品券という方法にはとらわれずに、スピード感のある対策を実行すべき。
- 市長は答弁を部長任せにせずに、自分の言葉でしっかり答弁してほしい。
