五島市議会最終日2025年12月議会

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時　2025/12/23 10:00ー

総務水道委員会報告

当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第98 号外ほか各案件につきましては、去る12 月12 日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ審査を終えましたので、その概要を申し述べます。 まず、

議案第98号五島市職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について

本案は、職員の特殊勤務手当について、離島勤務手当に係る勤務年数による支給額の制限を廃止するほか、災害応急作業等手当及び緊急消防援助隊手当を新設するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、

議案第99号五島市職員等の旅費支給条例及び五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について

-本案は、職員等に支給する旅費について、国家公務員等の旅費に関する法律等に準じて見直しを行うほか、これに伴う所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では、宿泊費の基準額について都道府県別に設定していることから、基準額の設定根拠について説明を求めました。 理事者によりますと、国家公務員等の旅費支給規程を参考にしたとのことでありました。 これに対し、ホテル価格は場所や季節で変動するが、価格の変動に対してどのように対応するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、経済的な旅費の範囲内で支給することになるため、ホテル価格が基準額を超えた場合は、総務課長の承認を得ることで支給が可能であるとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、

議案第100号五島市住民センター条例の一部改正について

本案は、黄島住民センターを移転することに伴い、第2条第2項の表に記載されている黄島住民センターの位置表記を「五島市黄島町26番地」から「五島市黄島町208番地第2」に改める必要があることから提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、

議案第101号五島市火災予防条例の一部改正について

本案は、林野火災の予防の実効性を高めるため、新たに林野火災に関する注意報について規定するほか、林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について規定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では今回の条例改正で新たに始めることはあるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、林野火災に関する注意報の発令期間を1月から5月とし、気象状況によってはその期間を延長することもできるとしているとの答弁でありました。 これに対し、情報の発信方法についてどのような手段を想定しているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、市民への周知として広報誌及びホームページの利用を考えており、常備消防がない二次離島においては出先機関等へ周知の協力を依頼し、住民への説明会が必要であれば対応することも考えているとの答弁でありました。 これに対し、防災行政無線は活用しないのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、林野火災警報に関しては防災行政無線の利用を考えており、総務課危機管理班と調整中であるとの答弁でありました。 次に、罰則については消防法で定められている罰則規定を準用することになるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、林野火災注意報における火の使用制限についてはその遵守を努力義務としているが、林野火災警報においては、火の使用制限に違反した場合、消防法に基づき30万円以下の罰金又は拘留という罰則規定が準用されるとの答弁でありました。 これに対し、罰則の存在を市民に対してどのように周知するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、広報誌もしくはホームページを利用し、罰則等について市民に周知していくとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第123号和解及び損害賠償の額の決定について

本案は、令和4年9月に神戸地方裁判所尼崎支部で提訴された損害賠償請求事件について、令和7年3月13日に第一審の判決が言い渡されましたが、市はその判決を不服として同月27日に大阪高等裁判所に控訴しておりました。今回、大阪高等裁判所から和解の提案がなされ、相手方と和解のうえ損害賠償額を決定したいとのことであり、和解及び損害賠償額の決定については、地方自治法第96条第1項第12号および第13号の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 和解条項の内容についてですが、第1号として「控訴人五島市及び控訴人元職員は、被控訴人に対し、本件解決金として、連帯して、金5,800 万円の支払義務があることを認める」こと、第2号として「控訴人五島市は、被控訴人に対し、第1号の金員を令和8年2月13日限り、被控訴人が指定する預金口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は控訴人五島市の負担とする」こと、第3号として「控訴人五島市及び控訴人元職員は、前号の支払を条件として、控訴人元職員が、控訴人五島市に対し、求償金として、金5,800 万円の支払義務を負うことを相互に確認する」こと、第4号として「前号の求償金にかかる支払方法、支払金額については、後日、控訴人五島市及び控訴人元職員間で協議の上決する」こと、第5号として「被控訴人は、控訴人らに対するその余の請求を放棄する」こと、第6号として「控訴人五島市及び控訴人元職員、被控訴人は、控訴人五島市及び控訴人元職員と被控訴人との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに、何らの債権債務がないことを相互に確認する」こと、 第7号として「訴訟費用は、第1、2審を通じて、各自の負担とする」こととし、損害賠償の額は金5,800 万円となっております。 審査では、和解を受け入れずに最高裁まで争った場合の損害賠償金額は試算しているかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、最高裁へ上告した場合に判決が下されるまでの期間については予測が立たないことから具体的な試算はしていないが、過去の最高裁まで争った案件では判決が下されるまで半年以上の期間を要していることから、賠償金額は大きく増加するものと考えているとの答弁でありました。 次に、損害賠償金について、市は元職員に対して求償権を有しているものの、5800 万円もの一般財源を使用することに関して、市民に対する市の責任はどのように考えているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、和解条項では五島市には連帯しての支払い義務があることから5,800万円は一般財源から支払わざるを得ない。市の責任については、道義的な責任になると考えており、今後設置する第三者委員会の結果を踏まえたいとの答弁でありました。 次に、今後、元職員から求償金を回収していくにあたって元職員の資産状況は把握しているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、市の立場として財産調査をできるような権限はないため、任意で元職員に確認するしかなく、その確認は弁護士を通じて行うことになると考えているが、現時点では情報の提供は依頼していないとの答弁でありました。 これに対し、元職員に対して求償権を行使する立場にあるにも関わらず、なぜ情報の提供を依頼していないのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、そのことに関しては和解条項において後日協議すると記載されているとの答弁でありました。 これに対し、後日とは具体的にいつなのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、現時点では具体的な日付は決定していないが、和解成立後、速やかに協議を開始したいとの答弁でありました。 次に、今後の損害賠償金の回収状況については、議会や市民に対して定期的に報告すべきではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、和解後の損害賠償金については、他の債権と同様に適切に管理していくものの、債権の管理状況について公表はしていない。ただし、債権の管理状況は歳入歳出決算報告には出てくることから、議会や市民に対する報告についてはそのような形での報告になると考えているとの答弁でありました。 最後に、担保、保証金、連帯保証人はいるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、和解の条項に記載されている限りであるため、そういったものはないと考えているとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務水道委員会の報告を終わります。

教育福祉委員会

当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第102号外ほか各案件につきましては、去る12月12日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、

議案第102号五島市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

本案は、令和8年度から、乳児等に対する新たな通園給付制度として実施される乳児等通園支援事業について、内閣府が定める「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準」を参酌さんしゃくするなどして、当該事業の設備及び運営に関する基準を市の条例で定める必要があることから 提案されております。 審査では、事業の詳細について説明を求めました。 理事者によりますと、対象者は生後6か月から2歳までの子供で、 通常、保護者が家庭で保育をしている者が対象となり、現時点における対象者は67人である。受け入れ可能な事業所は現在1か所で月に10人ほどの利用を想定しているとの説明でありました。 これに対し、利用者の募集はしているのかとの質疑がなされました。

理事者によりますと、来年、保育事業所が決定した後、2月か3月に正式な告知をする予定であるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、

議案第103号児童福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行しこうに伴い、こども 家庭庁関係の内閣府令について関係規定の整備が行われ、これらの改正を受け、「五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に 関する基準を定める条例」ほか2つの条例について所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第104号五島市へき地診療所条例の一部改正について

本案は、患者数の減少などにより、令和7年度末をもって椛島にある伊福貴診療所本もと窯がま分院を廃止するほか、黄島診療所については黄島住民センターと合築して新たな施設を建設することから、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では本窯もとがま分院利用者の通院方法について質疑がなされました。 理事者によりますと、自家用車を持っていないなど、通院が困難な方については看護師が送迎を行う予定であるとの答弁でありました。

このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第105号五島市国民健康保険診療所条例の一部改正について

本案も、患者数の減少などにより、令和7年度末をもって、「国民健康保険玉之浦診療所中須出張診療所」、「国民健康保険玉之浦診療所幾いつ久山くやま出張診療所」、「国民健康保険玉之浦診療所大宝出張診療所」及び「国民健康保険玉之浦診療所荒川丹奈出張診療所」の4つの出張診療所を廃止することとしたいため提案されております。 審査では、閉院される出張診療所地区からの通院方法について質疑がなされました。 理事者によりますと、引き続き、送迎バスを運行する予定であるとの答弁がなされました。 これに対して、出張診療所閉院による住民からの反対意見はなかったのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、各出張所地区において住民説明会を行ったが、特に反対する意見はなかったとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、

議案第111号デイサービスセンターの指定管理者の指定について

本案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を 可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第112号笠松宏ひろ有とも記念館の指定管理者の指定について 本案も同じく、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法 第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案されております。 審査では幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議 なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。

産業経済委員会

議案第106号五島市食肉センター条例の一部改正について

本案は、五島食肉センターの利用料金を見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 改正の内容は、牛馬のと畜の使用料・処理料及び豚の部分肉処理の処理料を引き上げるものです。 審査では、牛馬のと畜使用料・処理料が2倍以上となる大幅な引き上げとなっていることから、算出の根拠及び肥育農家への影響について質疑がなされました。 理事者によりますと、もともと他の自治体等の同類施設と比較して低く設定されている使用料・処理料を是正し、施設の安定運営につなげることを目的として、全国平均を参考に料金を設定している。また、肥育農家については、全く影響がないことはないが、今回の引き上げに至った理由等を説明して理解を求めたいとの答弁でありました。

これに対して、豚の部分肉処理の処理料も引き上げられていることから、養豚業者への影響について質疑がなされました。 理事者によりますと、養豚業者が食肉センターに持ち込んでと畜処理した後については、農協が全て買い上げて部分肉に処理することから養豚業者に影響はないとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第107号五島市火入れに関する条例の一部改正について

本案は、現在廃止されている異常乾燥注意報という文言を削除するほか、林野火災に関する注意報の規定を追加するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 改正の内容は、第12条第1項中、「異常乾燥注意報又は」を「暴風警報、暴風特別警報若しくは乾燥注意報が発表され、又は林野火災に関する注意報若しくは」に、同条第2項中、「とき、又は強風注意報、異常乾燥注意報」を「場合又は強風注意報、暴風警報、暴風特別警報若しくは乾燥注意報が発表され、若しくは林野火災に関する注意報」に、同項中、「ときには」を「場合には」にそれぞれ改めるもので、質疑・意見はなく、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、

議案第108号五島市屋外広告物条例の制定について

本案は、長崎県からの権限移譲により長崎県屋外広告物条例に基づき管理していた市内の屋外広告物等について、令和8年4月から五島市全域が許可対象地域となることから、五島市の実情に即した条例を制定する必要が生じたため提案されております。 審査では、報告すべき質疑・意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第109号工事請負契約の締結について

本案は、中央公園市民体育館改修工事に係る工事請負契約を締結するもので、令和7年11月4日に一般競争入札を実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、株式会社萩原組を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところですが、工事請負契約の締結については、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 工事の概要は、中央公園市民体育館の屋根・外壁の補修工事で、工事請負金額は2億7,695万8,000円となっています。 審査では、質疑・意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第110号工事請負契約の変更について

本案は、令和6年12月20日に議決した新椛島漁港(伊福貴地区)浮さん橋改良工事に係る工事請負契約を変更するもので、工事請負金額の変更につきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 変更の工事概要ですが、仮浮さん橋を固定するために水中に投入した捨て石の撤去費用の追加、階段工の追加、既存浮さん橋及び連絡橋の補修を追加するものであります。 工事請負金額については、現在の2億3,131万2,400円に3,230万1,500円を追加し、2億6,361万3,900円に改めるものです。 審査では、質疑・意見はなく、本案につきましても原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、

議案第113号鬼岳天文台及び産品センター鬼岳四季の里の指定管理者の指定についてから議案第122号小浦集会所の指定管理者の指定について

以上10件につきましては一括して報告いたします。 各案件は、いずれも指定管理期間が令和8年3月31日で満了する公の施設について、令和8年4月からの指定管理者を指定するもので、議案第118 号は幾久山集会所、上の平集会所、議案第120号は荒川集会所、議案第121 号は玉之浦健康管理増進施設、議案第122号は小浦集会所をそれぞれ地元の町内会に、議案第113号は鬼岳天文台及び産品センター鬼岳四季の里を特定非営利活動法人福江島おんだけ振興会に、議案第114号は福江武家屋敷通りふるさと館を株式会社シンコーに、議案第115号は富江温泉センターを一般社団法人五島さんごの町富江観光協会に、議案第116号は道の駅遣唐使ふるさと館を株式会社みいらく万葉村に、議案第117号は久賀島観光交流センターを合同会社久賀島ファームに、議案第119号は五島食肉センターを株式会社JAごとう食肉センターに指定するものです。 審査では、議案第114号の福江武家屋敷通りふるさと館の指定管理者について、長崎市や大村市で指定管理を受託した実績があるとの説明であったが、観光関係の実績もあったのか質疑がなされました。 理事者によりますと、応募に際に提示された実績を見た限り、観光関連施設の実績はないものと思っているとの答弁でありました。 次に、

議案第115号の富江温泉センターの指定管理について

指定の期間を令和9年3月31日までの1年間とした理由について説明を求めました。 理事者によりますと、現在の指定管理期間は5年となっているが、近年の物価上昇が激しく5年間の物価上昇を推測できないこと、また民間移譲等も考慮して指定の期間を1年としたとの説明でありました。 以上が審査の概要ですが、各案件につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

予算委員会報告

【予算委員長報告】令和7年12月23日(火) 議案第124 号一般会計補正予算(第6号) おはようございます。 予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第124 号につきましては、去る12 月19 日に、総務水道、教育福祉、産業経済の各分科会における審査を行い、さらに12 月19 日、予算委員会において全体での審査を行いました。 その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、ただいま議題となっております議案第124 号令和7年度 五島市一般会計補正予算(第6号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入 歳出それぞれ9億453万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を350億8,184万6,000円といたしております。 第2条では、繰越明許費くりこしめいきょひの補正を、第3条では債務負担行為の補正を、第4条では、地方債の補正をそれぞれ行っております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で、特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務水道分科会の報告について、いくつかの質疑はありましたが、特に報告すべき質疑、意見はありませんでした。 次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、こども未来課関係で、全天候型こどもの遊び場施設整備事業にかかる設計監理等委託料及び地質調査業務委託料2,736万 4,000円が計上されていることから、地質調査の結果、仮に地盤改良が必要になった場合の予算措置について質疑がなされました。 理事者によりますと、地質調査を年明けに実施し、何らかの地盤改良が必要になった場合は、来年の6月か9月の補正予算で計上する予定であるとの答弁でありました。 さらに、今回の基本構想について、関係住民以外への住民説明会は行わないのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、関係住民以外への説明会については今のところ考えていないが、ホームページや広報誌、その他様々な機会で説明していくとの答弁でありました。 これに対し、より多くの市民に知ってもらうために住民説明会を実施すべきであるとの意見がなされました。 最後に、産業経済分科会の報告について、農林課関係で、6 款農林水産業費、1 項農業費、3 目農業振興費、7 節報償費において、有害鳥獣を捕獲した場合に支払う報奨金1,562 万1,000 円が計上されていることについて、イノシシ、シカの捕獲頭数の見込みについて質疑がなされました。 理事者によりますと、当初、イノシシとシカの捕獲頭数を2,000頭と見込んでいたが、生息区域が拡大していることと、捕獲の技術が向上したなどの理由により今年度は3,200頭程度を捕獲できるものと考えているとの答弁でありました。 次に同じく6目農地費、14節工事請負費420万6,000円が計上されていることについて、富江地区の灌かんがい施設に漏水が発生したための復旧費という説明であったが、現在の状況及び工事の予定について説明を求めました。 理事者によりますと、現在、幾らかの漏水はあっているが、通常どおり取水はできている状況である。補正予算が可決されれば1月の入札に向けて準備を進めたいとの説明でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。

また、19日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑・討論を行ったところでありますが、討論において、全天候型の子どもの遊び場について、長期的な視点に基づく数字ベースでの比較検討が不十分である。数字ベースでの比較をしてから結論を出しても遅くないと考える。 以上のことから本予算には反対であるとの意見が述べられました。 採決を行った結果、賛成多数により、本案については原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。

補正予算　反対討論

中西　私は、全天候型子どもの遊び場整備に係る設計費用を含む本補正予算について、反対の立場から討論いたします。

本事業については、一般質問における市長答弁により、
ライフサイクルコストの試算が行われていないこと、また、他の選択肢との金額ベースでの比較検討が行われていないことが明らかになりました。
この事実を踏まえたうえで、私は現段階で本補正予算を承認することは適切ではないと判断しております。

第1に、意思決定の前提となる比較検討が不十分である点です。

本事業は、新築で約7億円、年間約3,500万円の維持管理費を要する、極めて長期的な財政負担を伴う事業です。
にもかかわらず、建設から維持管理、修繕、最終的な解体に至るまでのライフサイクルコストが示されておらず、
また、廃校活用や既存公共施設の改修といった他の選択肢と、同一条件での金額比較が行われていません。

これは、事業の是非を判断するための基礎資料が、議会に十分示されていないということであり、
議会として承認を与えるには、判断材料が不足していると言わざるを得ません。

第2に、人口減少が進む中での新規ハコモノ建設は、極めて慎重であるべきだと考えます。

五島市において、今後子どもの数が増加に転じる見通しは立っていません。
その中で、新たな施設を建設し、高額な維持管理費を長期にわたり負担し続けることは、
将来、他の子育て施策や福祉、教育分野に使える財源を圧迫する可能性があります。

これからの行政運営においては、新しい施設を建てること以上に、
既存施設や遊休資産をいかに有効に活用するかという視点が、より重要になると考えます。

第3に、1か所に機能を集約する手法が、五島市にとって最適かという点です。

私は、子育て支援の機能を1か所に集中させることに懐疑的です。
雨の日に子どもが遊べる場所や、子育てについて相談できる場所は、
できるだけ生活圏に近い場所にある方が、日常的に利用しやすいと考えます。

例えば、各支所単位で既存の公民館や体育館などを活用し、
遊具購入など必要最小限の整備を行うことで、
新築を伴わずに、複数の屋内遊び場を確保することも可能ではないでしょうか。

このような分散型の取組は、地域ごとの関わりを生み、
子どもを地域全体で見守る環境づくりにもつながると考えます。

加えて、1か所固定型の施設では、遊具更新などの追加コストが将来的に必要となる点も懸念されます。

当初は多くの利用が見込まれても、時間の経過とともに遊具の更新や改修が求められ、
結果として維持費とは別に、継続的な投資が必要となる可能性があります。
この点についても、長期的な財政影響を含めた検討が不可欠です。

賛成討論

柳田　今回の補正予算のうち、全天候型子どもの遊び場施設整備に係る実施設計及び実地調査については、その基となる基本構想について、主に三つの論点があると考えております。

一つ目は、なぜ新設なのか。
二つ目は、なぜ図書館横の場所なのか。
三つ目は、なぜ住民説明会を実施しないのか、という点です。

まず、何よりも最初に押さえておかなければならないのは、五島市の最大の課題が人口減少対策であるという点です。

昭和30年から令和2年までの年少人口、生産年齢人口、老年人口の割合を比較しますと、14歳以下の年少人口は40.4％から10.5％まで減少し、老年人口は6.2％から40.8％へと増加しています。さらに先月末時点では43.42％となっており、極めて高い割合となっています。

一方で、生産年齢人口は53.4％から48.6％と、年少人口や老年人口と比べると減少幅は緩やかですが、先月末では47.39％となり、老年人口と逆転することも間近な状況です。

自治体は生産年齢人口に支えられて成り立つものです。年少人口の減少を嘆くだけではなく、そこに対して具体的な対策を講じる必要があります。

五島市は、国に先駆けて子育て支援をはじめとするソフト面の施策を展開してきました。そうした取組の効果もあり、移住支援にも自信を持って取り組み、一定の成果につなげることができたものと考えております。

しかし、現在の子育ては、経済的な問題だけではありません。
子育てを終えた世代には理解しづらい、子育て環境の質に関わる様々な要因が存在していると感じています。

今回整備しようとしている施設は、そうした子育て環境面を含め、人口ビジョンに基づき、長期的な視点で子育て環境を整える構想であると理解しております。

この施設は、子どもの健診会場であり、現在の子育て相談窓口でもある保健センターと、他世代が利用する図書館が一体となり、子育て支援に特化したエリアを形成するものです。相談支援などを含め、幅広い相乗効果が期待できます。

子どもだけが利用する施設ではなく、孫育て世代にとっても利用しやすい施設であり、さらに2階部分は高齢者や高校生などの居場所としての活用も予定されているとのことです。

多世代が集える施設という点は、想像するだけでもワクワクしますし、若い世代にとっても、遊ぶ子どもたちの姿を見ることは、将来の子育てをイメージしやすくし、ライフ設計にも良い影響を与えるものと考えます。

高齢者にとっても、子どもたちのはしゃぐ姿は元気の源となります。施設の利用促進という面からも、多世代が利用しやすい今回の場所は最適であり、周辺地域の活性化と子育て支援を結びつける構想であると考えます。

私自身、以前の一般質問において、十八親和銀行跡地を子どもの遊び場として活用してはどうかと提案した経緯もありますが、検討された既存施設はいずれも、子どもの遊び場としての提供は可能であっても、多世代利用や子育て相談支援と結びつかないものとして、新設及び図書館横の場所にならざるを得なかったという説明を、基本構想の中で伺っております。

また、住民説明会については、9月議会の説明会において市長からパブリックコメントを求める旨の説明があり、広く構想の周知及び閲覧環境は確保されていたものと考えます。

ただし、現在の子育て世代の忙しさを考えると、ネットを活用した情報提供は一定の配慮である一方、ネット活用に疎い世代への説明については、今後の課題として必要であるとも考えております。

五島市が子育てしやすいまちとして評価され、地域が活性化し、多世代が交流できる居場所が生まれること、それが私の強く望む未来です。

以上の理由から、本補正予算に賛成いたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

起立採決

賛成多数で可決

附帯決議

令和7年度五島市一般会計補正予算(第6号)に対する附帯決議 令和7年度五島市一般会計補正予算(第6号)には、全天候型こどもの遊び場施設整備事業の実施設計費2,324万8,000円、地質調査費411万6,000円が計上され、本日、可決されました。 この子供の遊び場については市長選の3候補者とも公約に上げていました。五島市議会でもこれまでに多くの議員が一般質問で取り上げ論議してまいりました。 子供の遊び場については、全議員が必要性は認めているところです。しかし、今議会の一般質問や委員会の質疑からみてもまだまだ、論議が不足していると思われます。 つきましては、下記事項に十分留意されるよう強く要望いたします。

記：保護者以外の意見を聞くことや、五島市民全体を対象にした説明会の開催を要望します。 以上、決議する。

反対討論

木口　附帯決議に反対する立場で討論。多くの市民が待ち侘びた施設であり、子育て拠点となる施設。市の建設計画では図書館も隣接し、子育て支援に大きな役割を果たす。喜んでいただける施設。何より子供たちにまた来たいと思える夢のある施設である。夢を与える施設であり続けるべきと考える。資材高騰の状況も踏まえてスムーズな執行が必要。意見交換を実施してパブリックコメントをしている。機会をとらえて説明するとのこと。住民説明会も計画中との事。全天候型施設は、情報発信は多世代に推進すべきと考える。スピード感を持って進めるべきだが、指摘されている市民全体を対象とした説明会までは必要ないと考える。

荒尾　質問の中で基本構想作成に対して、多くの人たちが集う新しいことをやりたいと、多くの方に賛同いただけると発言している。建設に入ると迷惑をかけるので、説明会は予定していると。パブリックコメントの件数だけで判断することなく、多くの市民に説明の場を設けることは当然だし、丁寧な対応だと思うので開催をお願いする。

採決　起立少数で否決

特別会計補正予算

議案第125号令和7年度五島市国民健康保険事業特別 会計補正予算(第3号)について

本案は、第1条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出 それぞれ4,111万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 51億6,854万1,000円としております。 第2条では、繰越明許費の設定を、第3条では、地方債の補正を行っております。 今回の補正の主な内容は、事業勘定の歳入で、前年度繰越金を増額し、歳出では国民健康保険財政調整基金への積立金の増額、令和6年度の各種補助金等の精算返納金を増額しております。 また、直営診療施設勘定の歳入では、交付内示額変更に伴うへき地診療所設備整備事業補助金の減額のほか交付内示額変更に伴う診療施設整備事業債の増額や一般会計繰入金を追加しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第126号令和7年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

本案は、第1条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億1,652万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 61億6,079万3,000円としております。 今回の補正の主な内容は、事業勘定の歳出で、令和6年度収支決算による国庫補助金返納金等以外の余剰金を介護保険給付費準備基金へ積み立てるほか、令和6年度事業費の確定に伴う国県支出金等の精算返納金を追加しており、歳入では、歳出の人件費の補正に伴う財源 調整及び保険給付費の補正に係る国県市等の負担分を追加するほか、前年度決算による繰越金を追加しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。

議案第127号令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 2,471万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 6億8,883万9,000円としております。

今回の補正の主な内容は、歳入で、収納見込みにより後期高齢者 医療保険料を増額し、歳出では、長崎県後期高齢者医療広域連合への納付金を追加しております。 審査では、質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。

産業経済　特別会計

議案第128号令和7年度五島市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について

審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,719万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億5,247万2,000円としております。 第2条では繰越明許費の設定を、第3条では債務負担行為の設定を、第4 条では地方債の補正を行っています。 審査では、1款港湾整備事業費、1項港湾管理費、1目港湾管理費、14節工事請負費において、福江港ターミナルビル高圧キュービクル取替工事2,669万1,000円が計上されていることについて、工事の着手時期及び工期について質疑がなされました。 理事者によりますと、入札を来年1月に実施し、工事期間は1年程度を想定していることから、完成は令和8年度を予定しているとの答弁でありました。 これに対し、取替工事が完了するまでの間、施設の管理運営に支障はないのかさらに質疑がなされました。 理事者によりますと、現在のキュービクルは設置から20年の耐用年数を経過したため取り替えるもので、現在、故障等が発生している状況ではないことから、現時点では施設の管理運営に支障はないものと判断しているとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

追加議案

議案第129号 五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について

五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。 令和7年12月19日提出 五島市長出口 太 五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部を改正する条例 第1条五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例(平成16年五島市条例第39号)の一部を次のように改正する。

第7条第2項中「100分の172.5」を「100分の177.5」に改める。 第2条五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部を次のように改正する。 第7条第2項中「100分の177.5」を「100分の175」に改める。 附則 (施行期日等) 1この条例は、公布の日から施行する。

ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。 2第1条の規定による改正後の五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第7条第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。 (期末手当の内払) 3改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。 (提案理由) 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を改正する法律案が国会において可決されたことを考慮し、期末手当の支給割合を改定するため、所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議案第130号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について

五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。 令和7年12月19日提出 五島市長出口 太 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例 第1条五島市長及び副市長の給与に関する条例(平成16年五島市条例第42号)の一部を次のように改正する。 第5条第2項中「100分の172.5」を「100分の177.5」に改める。 第2条五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部を次のように改正する。 第5条第2項中「100分の177.5」を「100分の175」に改める。 附則 (施行期日等) 1この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。 2第1条の規定による改正後の五島市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第5条第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。 (期末手当の内払) 3改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の五島市長及び副市長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。 (提案理由) 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を改正する法律案が国会において可決されたことを考慮し、期末手当の支給割合を改定するため、所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

議案第131号 五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について

五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例案を次のとおり提出する。 令和7年12月19日提出 五島市長出口 太 五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 (五島市職員の給与に関する条例の一部改正) 第1条五島市職員の給与に関する条例(平成16年五島市条例第45号)の一部を次のように改正する。(詳細割愛)

議案第132号 令和7年度五島市一般会計補正予算(第7号)

普通交付税を追加。職員給与の増額。

議案第133号 令和7年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

人件費の増額

議案第134号 令和7年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

304万円を追加して人件費増加

議案第135号 令和7年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

人件費増加

議案第136号 (総則)第1条 令和7年度五島市水道事業会計の補正予算(第1号)

人件費増加

専決処分

令和7年12月17日 五島市長出口 太 和解及び損害賠償の額の決定について

交通事故について、次のとおり和解し、損害賠償の額を決定する。

1 和解及び損害 五島市三尾野一丁目7番1号

賠償の相手方 社会福祉法人五島市社会福祉協議会 ⚪︎⚪︎

2和解の趣旨 令和7年10月8日、市の軽乗用自動車を運転していた本市富江支所の職員が、国道384号線と県道福江富江線との交差点に十分な確認をせず進入したことにより、相手方の軽乗用自動車に接触し、同車両の右側面前方部分を損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任割合を8割と認め、当該事故により生じた損害の一部を賠償する。

3損害賠償の額 軽乗用自動車修理費 316,754円

五島市長選挙と五島市議会議員選挙の同日実施を求める陳情書

議運で判断。

議員派遣計画

割愛

市長挨拶

市長　会期中の主な動き。国境離島の延長要望活動。政府与党の国会議員に対して要望活動を実施。8月に続き2度目。知事より各市町の総決起大会と決議が報告された。意見書を提出して法案提出を要望。自由民主党の幹事長へ２時離島の緊急搬送などをお願いした。法案提出の動向を注視しつつ連携して取り組む。

第一回五島プロアマ大会。

カントリークラブで開催した。

参加者からは来年も開催してほしいと感想を頂いた。地域資源を活用した観光振興に取り組む。トライアスロン大会について12月17日からエントリー開始。リレータイプを追加。公式日程を一部変更して準備中。市民の皆様には交通規制で負担をかけているがご理解を賜りたい。

ランニング教室　森ちかこさんとランニング教室を実施。幅広い指導を受けることができた。スポーツの楽しさ・朝鮮の大切さを体感。損保ボールゲームフェスタを開催。親子で交流を深めて次世代のスポーツライフを支える。サッカーのみやまあやさんを親善大使として迎える。基本的な技術を学ぶ機会となる。成長のきっかけとなることを願う。

フェリーオーシャン

たいようは12月23日から日、月を運休しているが、来年2月まで部分運休を継続。12月28−1月は通常ダイヤ運行。フェリーオーシャンは部分運休がある。変則ダイヤも適用される。船員不足によるものであり、確保スケジュールの見直しにより労務環境を速やかに改善を求められていることから。船員確保して速やかに戻したい。

子供の活躍

団体戦で子供たちが優勝。12月13日イングリッシュスピーチコンテストで小学生再優勝の部、2めいが出場。入賞はできなかったが堂々としていた。プロジェクトGで今後の活躍が期待される。ロボットコンテストの中学校大会で開催され長崎代表として3チームが出場。岐宿が2位。三井楽が3位。東京の全国大会に出場。活躍できることを願っている。

美術館名品展の開催について

福江文化会館で美術展を開催。絵画の展示に加えて作品開設、ワークショップも行いご来場頂いた。

ゆかりのアニメ

アニメ上映会を開催。家族連れで賑わった。声優さんから話を伺い、五島の子供たちに向けて夢は叶う、ギバレというメッセージをもらった。

二十歳の集い

1月4日に361名が対象。明るい希望に満ち、社会を切り開くことを願う。

消防出初式

1月7日に開催。消防団員が参加しやすい体制を整えるため、最初の土曜日に開催する。出初式の内容は式典を福江文化会館で。安全安心をまもる団員の有志をご覧ください。一斉放水を披露、初動体制を確認する。

副市長の解職について

副市長の解職についてご報告いたします。

本年3月の定例会におきまして、市議会の同意をいただき、副市長に大賀義信君を選任いたしました。
大賀君においては、これまでその重責を背負い、副市長として職務に尽力していただいており、その労に対し心から感謝を申し上げます。

しかしながら、現在の五島市は、人口減少対策をはじめとする長年の課題に加え、私が市長として有権者の皆様から負託を受け、実現を目指している施策、すなわち国境離島関係制度の改正・延長、全天候型子どもの遊び場の施設整備、畑地の基盤整備事業、商店街の活性化など、多くの重要課題を抱えております。

これらの課題に的確に対応し、五島市のさらなる発展につなげていくことが、現在の市政に強く求められております。

もとより、副市長は地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策企画を担い、その補助機関である職員の事務を監督するとともに、市長から委任を受けた事項について執行するという、極めて重要な役割を担う存在であります。

市長の意思決定を確実かつ迅速に市政運営へ反映させるためには、市長と副市長との間に、綿密な連携と強固な信頼関係が不可欠であります。

この原点に立ち返ったとき、五島市政が一枚岩となって諸課題に対応し、私が目指す市政運営を迅速に推し進めていくためには、市長と副市長が名実ともに一心同体である体制を、より一層強固なものとする必要があると判断いたしました。

そのため、政策の推進をより強力かつ迅速に行うための必要な措置として、地方自治法第163条の規定に基づき、大賀義信副市長を、本日12月23日をもって解職することといたしました。

私が五島市の将来を守り、発展させていくという思いは、これまでも、そしてこれからも、いささかも揺らぐことはありません。