五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/12/9 14：03ー
目次
損害賠償請求に関する裁判について
これまでの経緯について詳しい説明を
草野 昨夜青森で大地震があった。すぐに避難できるように準備できるようにお願いしている。多くの負傷者が出ており地震頻発している。安全第一の行動をお願いします。この問題は議会で色々論議されてきた。広報ごとうにも市長コラムに掲載されている。和解しようと今議会に提案されている。質疑でも取り上げた。市民の皆様にとっては、なぜ五島市が税金で払わなければいけないのかと怒りの声が上がっている。これまでの経緯の説明を。
市長 ３年前のR4に提起された。原告は五島市の元職員が在職中に職務上知り合った女性の母親のお金を着服し、五島市には国家賠償法の責任を求める。被告は贈与されたものであり、預貯金の引き出しには違法性はない。五島市としてもできる限り調査したが、関わりがあった証拠を認められなかったことから、職務関連性は認められず、責任は認められないという立場で裁判に臨んだ。第一審では五島市の主張は認められず、連帯して5071万円と、延滞金を支払えと。8000千万円を払えと。受け入れられなかったので、議決を頂き控訴した。9月11日には口頭弁論があり、結審となり、裁判所から和解の話があった。その後協議が行われ、12月3日には条項案が提示された。裁判所からの和解提案は慎重に検討したが、応じる形で本議会で提案している。
神戸地方裁判所が下した第一審判決の内容について
草野 一般質問が五島市にとって喫緊の課題を取り上げるべきと考えている。6月議会で取り上げた世帯年収が一番低いことを準備してきた。しかし損害賠償請求事件について議案が上程されたので急遽取り上げている。時間的に最後まで行ける自信がないので取り上げたい。一番大きな問題は和解ということです。五島市には責任はない、損害賠償額の元職員との協議、多くの疑問点がある。第一審の判決内容を。
総務企画部長 五島市と元職員は連帯して（上述の通り）、訴訟費用は元職員と五島市の負担とする。一項に限り執行できる、と。争点は2点。
1 現金の贈与が元職員にあったのか。裁判所は証言しかなく、この証拠だけでは贈与認定は足りず認めなかった。
2 業務と元職員の間に職務関連性があるか。裁判所は五島市の業務と元職員との関連性を認めた。
五島市の主張は認められず厳しい内容だった。
草野 五島市がどのようにこの事件に関与したのか。3月25日の全協で詳しく説明していただいた。その中で一番興味があるのが、五島市として職務上の事件のこと。市は、支援対象者の通帳をということで書かれているが、もう一度「4」 の所をお聞かせください。
市長 市は支援対象者の通帳を預かる業務は含まれないとするが、通ちょを預かる権限をあったかどうかは関係ない、従って採用しない。
草野 一審で市の主張は認められないと言われている。これを不服として控訴した。和解したわけです。和解とは何ぞや。両者が歩み寄ってということだが、金額的には歩み寄ったが、責任の部分で歩み寄りはできない。一審の判決を最終判決と考えるべきと思うが如何か。
総務企画部長 第一審の中では通帳を預かる行為は否定されたが、私どもはあくまで職務の関連性がないということで、受け入れられるとは考えていない。
草野 不服として控訴したのは分かる。最高裁まで戦って出るならだが、和解したと言うことは、歩み寄りをするのだと。裁判所が中に入ってということだが、責任、金曜日に議案質疑した。副市長は「業務関連性は現時点でも認められないと判断している。本人も認めてない。庁舎でも認められない。以上3つが認められないから責任はない」と。これはどこから来るのか。一審の判決はどう反映されているのか。
総務企画部長 控訴した後の和解をするにあたり、特に第一審の内容がどうだったという訳ではなく、和解でどうでしょうか？という事ではないと思っている。裁判の中では和解を受け入れなければほぼ同じ結果になると聞いているので、それよりは和解をとったほうが良いと判断した。
草野 業務上の責任があるかどうかは、一審の判決で言い渡されている。それを不服として控訴した。和解というのは断念したということ。責任については一審の判決がそのままいくのでは。
総務企画部長 和解の中で一審の判決がそのまま行くという事ではない。それの事実があった上での控訴審なので、和解に対して合意が、という事ではない。
草野 最後まで戦わなかったから、自分たちの言い分の通ったという勝手な理解だと思う。最終責任者として市長、今後いろいろなところで関わってくると思う。関連がないと言い切って良いのか。市長として答弁ください。
市長 控訴審においても、元職員の行為においては職務関連性は認められないと主張してきた。和解条項案を受け入れたほうが、市の負担が少なくなると判断した。
草野 損害額が少なくなるというのは分かる。裁判に関わった議員として、五島市の業務上の責任はあるのかないのか。それで最終五島市の見解として良いのか。いろいろな問題がでてくるが、それで良いのか。
市長 市としてはこれまで、事件について職務関連性は認められないと主張してきたが、非常に難しい判断だが、職務関連性ありとの心象開示もあった。市の使用者責任を認めざるを得ないと考えている。
草野 和解をするということはそれを認めるという事ではないか。そうとられても仕方がないという理解で良いのか。
市長 今回の和解については裁判官の心象開示を踏まえて受け入れることになるが、不本意ではあるが使用者責任を認めざるを得ないと考えている。
草野 不本意だけど和解に応じるということは責任を認めざるを得ないと思う。特殊な民事裁判ではない。国・行政として90ー95％勝っているという。わずか5％に五島市が入ったと。その責任を考えていかないと、いろいろな問題に対応できないぞと。
草野 R3年6月に事件があった。五島市の職員がキャッシュカードを使って400万盗み取ったと。執行猶予５年、その時の野口市長は責任を取って減給している。その時と当事者は同じか。
総務企画部長 R2の事件と当事者は同一人物。
草野 この時、コメントを出している。職員の服務規定を徹底してもらうと、今後このような問題が起きないようにとしていると。日時的に言ったら同時並行だった。この事件と今回の和解の事件をどのように考えているか。
総務企画部長 刑事事件はR2に発覚してR3に裁判。今回の和解案件はその前のH25にR4に発覚した。事件が起きた時期では古いような時期になってくるので逆転しているので理解いただきたい。
草野 市民が一番心配しているのは、5800万円をどうするのか。市としては本当は業務責任はないのだから、払うべきと思っているがその件についてはどうか。
総務企画部長 私どもとしては不本意だが、連帯して支払い義務があるという事で支払い義務はあると思っている。
草野 私は責任はないと思う。一般財源ではなく市民の税金で払っている。市民が払う部分ではない。連帯して払う必要はないと思っている。連帯して払わないために、どのように元職員と話をしていくのか。
総務企画部長 和解条項に記載している通り、支払い方法を協議する。それに沿った求償をしていく。
草野 納得できないと思う。時間的にあると思うが、今後どうしていくんだ、とその意気込みを聞きたい。市民は待っていると思う。
総務企画部長 和解条項に書かれた事で相手がたと協議しなければいけない。弁護士を交えて進めていきたい。
草野 市長に聞きたい。市民は五島市が払うべきではないと。私だったら、話がうまく行かなかったら裁判を起こす。相手に返済能力がなく五島市が払わなければいけない場合、相手を告訴すると。刑事事件までやっていただくと。市長どうか。
市長 和解について議案提出している。条項の中に連帯して支払い義務を払うとある。元職員が五島市に対して求償金として義務を負うと盛り込まれている。こうした条項に基づき支払い方法、金額について協議する。全額を求償していくことに変わりはない。
草野 市民に対して5800万円を支出することが出されている。トップとしてまず裁判をすると、返済能力がないならば刑事裁判までと言っていただければ少し納得すると思うがどうか。
市長 これから五島市は求償していく。仮に支払わなかった場合があったする場合には、刑事事件で訴えることは難しいと考えている。かなりの法律知識が必要になると思うので、しっかりと準備していきたい。
草野 市民はその答えを待っていると思う。払わなくて良い金なので。そのやり方をしてほしい。市長がここまで言うのだから、そこを取ってほしい。あまりにも機械的な答弁しかしていない。
市長 今回の事件は１２年前に発生して裁判が始まっている。出来る限りの調査をした。明確な資料を得ることは出来なかった。元職員の行為は認められないと主張してきた。和解を受け入れることになり、本当に不本意だが使用者責任を認めざるを得ない。多大なご迷惑をかけたのは事実。裁判による手続が終了した後、検証と再発防止策を検討したい。最も取り組むべき事は2度とこうしたことを繰り返さないこと。何を学ぶことができるのか、同じことを繰り返さないために、何ができるかのか。一人一人が目を背けずに向き合ってほしい。これまでとは違う、誰が見ても変わったという市役所にしていく。しっかり協力して明るく楽しい五島市を築いていくことが私の覚悟です。
和解に応じた理由について
事件に関する行政の責任について
市民の世帯年収について
現状について市長はどのように受け止めているのか
草野 21自治体で一番低いとされている。五島市の平均年収は363万円とされ最下位。全国平均よりも140万円下がっている。年収300万円いかの世帯が63％であり喫緊の課題と考える。元江川議員の質問に対して、
「多くの政治家と関わってきた。何度も対話を目にしてきた。仁徳天皇の民のかまどという話をした。庶民の暮らしを知ろうとして窯の煙を確認したと。」
民の竈門からどんな煙が上がっているのか、認識を。
市長 6月議会で話を聞いて驚いた。イベントで皆様の暮らし向きで話を聞いている。まちひと仕事の会議の後では、高齢者世帯や一人暮らしが多いからとか、住居手当が少ないからという声があった。給与水準は高いのではという声もあった。就学援助が高いと言う事実もある。こうした事実も踏まえて市民生活を守っていかなければいけない。
五島市独自で調査したデータはあるのか
草野 データを探し聞きまくった。五島市独自のデータがないのではと思った。五島市独自のデータはあるのか。
総務企画部長 市民の世帯年収独自データはない。
草野 データを作るのは難しいのか。
総務企画部長 全世帯に聞き取りをするしかないと思う。年金収入の方とかいるので、世帯によって違うので全て把握するのはかなり難しい仕事かと。
草野 民間のデータはかなり詳しく上がっている。他の自治体との比較ができないと思うがもし出来ればドンけつという事なので、トップとなってデータを作ってほしい。最も気になるのは子育て世代の状況はいかがなのか。就学援助・要保護の数。R5で言えば準要保護が・・・（）22％の子供が要保護・準用保護にあたっている。セーフティーネットとして大事と思うが、所得を上げるためにどうするのか。五島市が子供の遊び場の予算計上しているが、子供が増えると言う説明だった。最も大事なのは447名の方々の親に所得を上げる方法を考える。そうすることで少子化に歯止めをかけることが必要と思う。
市長 物価上昇に負けない賃上げが必要。高市総理は労使会議で賃上げ上昇率が2024年度と比べても遜色ない水準を求めた。そうした施策を五島市も考えていく必要がある。まとまったら報告する。重点支援の策も検討している。市民の負担軽減を少しでもできる最も効果のある支援策を考えたい。
草野 年収がどんけつだと。認定率が一番高い。苦しい生活の親御さんが多いと言うこと。ここから進めていかないとと思う。特化した給料、市長、数字を見ていかが思うか。
市長 多くの方が就学でご苦労されている家庭があると分かる。対策を色々と打っているが、新しい対策がまとまり、事業者の負担軽減をこれから考えていきたいと思う。
世帯年収が現在の状況となった時期について
草野 いつから五島市はこのような貧困になったのかなと思う。どの時期から長崎県で最下位になったのか。
総務企画部長 データなし。総務省の統計調査によると300万円未満の世帯は最も大きくなっている。H20と比べて6Pの改善はされている。最も改善している団体ではある。300万未満の世帯の割合は高い。
草野 H20に63％、R2に57％、長崎県で一番低い数字である。そこが何なのか不思議でならない。
対応策について
草野 具体的な話が出てこない。
地域循環型の経済について
草野 合併して色々な努力をしてきた。大型企業ホテル・企業・ホテルが入ったが市民には何の影響もないと言うのがこのデータ。国境離島・経済対策をやっているが60％の市民にお金がまわってないと思うがどうか。
総務企画部長 REASASがありこの中で循環率を算出している。所得の分配を見るものであり、中間投入額を引いたものであり、最新データによると、H30は67％となっており、支出の段階で所得の3割が島外に流出している。五島市で調達できないモノが流れている。H22の64％よりも改善しているが、高い方から12番目。
セーフティーネットについて
市長 セーフティネットは生活保護、困窮者の自立支援、立て直し支援がある。R6年の4月に改正されて、一体的に取り組むことが可能となった。隙間で支援から溢れそうなケースの窓口を社協に委託していたが、窓口を社会福祉科に呼び寄せた。ワンストップで支援に繋げているが、市役所の1Fにあることを知ってもらいたい。
草野 一番大事なのは支援している方に、所得を上げることをどうするかを考えることと思う。
長崎県の最低賃金が1,031円に改定されたことによる影響について
草野 パートの人が７時間が短縮する事業所が出てくるのではと心配している。目配りをしていただきたい。
