五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/12/8 13：15ー
木口 1300人の皆様に集まっていただき、国境離島新法改正の決起集会にお集まりいただきありがとうございました。その後国会に要望活動をしに行った。平坦な道のりではないが引き続きご支援をお願いします。
目次
五島市の人手不足対策について
人手不足の現状と今後の対策
木口 介護・福祉・観光など、多くの事業者から一番困っているのは人手不足だという声を聞く。65歳までの雇用確保など、特定技能も実施されている。国よりも厳しい状況で人材の奪い合いになっている。事業者の縮小・廃業の可能性のも高まっており全力で立ち向かうべき。現状と今後の対策は。
市長 労働局だと有効求人倍率は長崎1.07倍だが、0.93倍だが前年よりも下回っている。建設業・医療福祉産業では有資格者の確保が難しく人手確保は最優先課題。これまで雇用創出を図ってきた。UIターン促進も図ってきた。雇用機会拡充事業・合同企業相談会・女性の就労支援をしている。人材を求める企業とのマッチングもしている。人手不足は解消されていない現状。継続して取り組み成功例があれば積極的に取り入れる。
木口 目先の数字よりも大事なのは、構造的な問題があると申し上げたい。最大の原因は生産年齢人口の減少。数字としてはR7は15813名。10年前は21000人いて、毎年520名減っている。9割近くは働き手が不足している。容易に解決はできない。女性雇用・高齢者雇用を対策しても外国人労働者に頼っているのが実情。外国人労働者との共生を図る多文化共生社会が求められている。市はどう考えているか。
外国人支援と多文化共生社会
市長 生産年齢人口は急速に減少している。専門学校もない。生産年齢人口は10年間で5117人が減っている。外国人雇用事業者も増えている。日本語学校の100名は全て飲食やスーパーでバイトをしており貴重な働き手となっている。多文化共生の取り組みとして日本語学校を活かして日本語学べる講座を委託している。日本語学校の学生は保育所で交流するほか、地域のイベントにも参加して活発に交流していただいている。第二の故郷だと思ってもらっている。イベントには介護で働くミャンマー人にも参加してもらっている。こうしたことの継続が多文化共生社会につながると。
木口 産業界の最大の悩みだと。どうしても外国人の力を必要としている。具体的に支援策を練ってほしい。実態を調査してほしい。国籍・資格・就業労働を調査できないか。窓口機能の強化・一元化を求めていく。生活支援・災害対応のガイドブック・動画発信してもらいたい。支援策はどう考えるか。
総務企画部長 国籍など基本的情報は把握可能だが私生活情報はない。日常会話・スマホアプリにより支援はできている。総合防災訓練では、日本語学校の学生に参加していただき、テントの組み立てを体験してもらった。HPでは市内外国人が見れるように、4ヶ国語の対応をしている。今後も引き続き取り組んでいきたい。
木口 同じ地域住民として考える姿勢が大事。実態調査はぜひ実施していただきたい。将来的な事として、町内会・産業界などの協議会を設立できないか。420名。10年間で6倍になった。介護資格者が出てくる。特定技能2号ができれば家族帯同も可能となる。共に暮らす社会を目指して協議会を設立すべきでは。
市長 今後も人手不足が続いていけば、特定技能2号や介護の在留資格を取得して家族で暮らすことも想定される。外国人だけのコミュニティだと孤立が予想される。将来的には協議会を設置することも考えている。まずは実態を把握しながら、先進的にやっている自治体の動向も注視したい。
木口 都市と地方の人材の奪い合いになっている。働き手として有難いとよく聞く。働きやすい・暮らしやすい五島市でなければ住み着いてくれないと危機感を持っている。
介護保険制度の持続性と介護分野での人手不足対策
木口 特に人手が足りないと思い取り上げた。今後のサービスに危機感を持つ首長が97％。賃上げによる人材確保・介護予防の施策推進がほぼ同数。介護予防は地方自治体が積極的に推進すべき課題だと思う。介護保険サービスの持続性に対する危機感・予防への思いを。
市長 介護保険制度は2000年施行以来、大変重要な役割を果たしてきた。安定した持続に強い危機感を抱いている。私は危機感を抱いていると回答。介護人材の担い手不足・減少幅が大きいのが現役世代。サービス縮小・事業所維持が難しい。現在官民が連携している介護人材確保人材協議会で育成確保・労働環境の改善を推進している。五島市独自には研修受講料助成、宿舎借上支援、奨学金支援をしている。介護人材として外国人が活躍しているとの声。
介護予防は持続性を確保するために、優先度が高い取り組みと考えている。重度化防止をして、対象者が減少して適正なサービス提供につながると考えている。健康的な生活習慣を実施して生き生き活動できるように啓発に努めたい。
木口 部長、今後何を推進していくべきと考えるか。ミニデイは有効だがボランティアは大変だと考えているので支援策を強化できないか。生涯スポーツとしてのグランドゴルフ・ペタンクの効果は計り知れない。必要な予算もあると思う。
福祉保険部長 地域の自主的な活動に重点を置いて支援している。イベント・広報媒体を通じて普及をしている。心身が衰えても早めに対策すれば良いこと・社会参加が大事なことをお伝えしている。地域ミニデイは、心身の健康維持・地域社会とのつながりを保つために重要と認識。元気高齢者に支えてもらっているが確保が難しい場合もある。ボランティア活動をすることがご自身の予防にも繋がる。円滑に活動できるように支援したい。高齢者がスポーツすると認知機能の維持・社会的つながりを保つことができる。年輪ピックの参加費を補助し、スポーツ活動を支援している。スポレクフェスタへの参加促進・健康アプリ活用促進など、世代間や仲間との交流をできるように推進していく。引き続き活性化を図りたい。
木口 こちらが元気をいただくこともある。ぜひしっかり支援をしてほしい。介護の有効求人倍率・将来の人材確保の見通し・外国人の数は。
福祉保険部長 10月の倍率は1.90倍と、他と比較して高い。59名に対して求職者数は31名。就職したのは8名のみ。総数は1200人。50代以上が15年後には57％が定年を迎える。提供体制を維持する必要があり更に厳しくなる見込み。10法人19事業所で57名が採用されており、比率は5％。
木口 ある事業者曰く、これまでどうにか雇用を支えられないかと処遇改善をしていたが、就職希望者のうち希望者は0ということで外国人を雇用することになった。介護難民が発生する瀬戸際になっていると思う。多くの事業者から外国人なくして成り立たないと。JICAも関わる視察でインド北東部を訪問して連携可能性を伺った。州が補助金を支給しているとのことだった。五島市にとっても人材確保の大きなチャンスとなる。市も積極的に連携協定を検討できないか。
市長 紹介のあった事業者からは、外国人雇用の視察としてインド北東部を視察している。数名の介護人材を受け入れており勤勉さを高く評価されている。連携協定は有効な方策になるのではと考えている。幅広い分野の人材となると、事例を把握できていないので調査研究していきたい。
木口 北東部は左隣がブータン、右がアッサム州であり顔立ちが日本人そっくりであり溶け込みやすく好評だった。積極的に検討を。
五島日本語学校との連携
木口 R2開講以来人手不足貢献にも大きく寄与。ホテルや飲食店で活躍している。市主催の日本語教室では日本語を教えている。全国自治体の教室では日本語学校があるから運営がスムーズにいく。活発な交流も交わされておりモデルケースと捉えている。実績をどう考えているか。
総務企画部長 114名が卒業して進学就職している。数名は市内で就職。労働力として欠かせない存在になっている。五島日本語学校では日本語教室を開催してもらっている。合計82回開催して808人が受講。日本語学校は多文化共生に大きな役割を果たしている。
木口 奨学金の継続が第一である。学校は介護事業所に就職するコースもある。今後も推進していくべきと思うが如何か。
市長 設立当時から奨学金を給付している。今後も継続して実施したい。卒業後に市内への就職を促すコースも企画している。市としても連携を更に深めて地域への定着を進めていきたい。
木口 市内事業者の最大の悩みに全力で取り組んでもらいたい。
官民一体のサツマイモ産地育成プロジェクトについて
生産と加工の現状
木口 加工品としてNO1である芋。五島列島酒造が焼酎を作っている。サツマイモオブザイヤーも受賞している事業者もある。サツマイモの生産拡大をどう考えているか。
産業振興部長 有機・減農薬で栽培しており代表的な産業となっている。自社化工場で加工して出荷したり冷凍・歯固めなど製品として出荷されている。サツマイモは契約栽培となり多数の農家が着手しており面積増加中。
木口 発展段階にある中で大きなグレードアップする中で産地化が進行中。JAはもとぐされ対策として健全な苗を確保する、ソノリクも絡む一大プロジェクト。事業概要は。
産業振興部長 離島振興地方創生協会は、大手企業が参画して組織された流通団体。サツマイモプロジェクトはその一環であり、JAのかんしょ部会が設立されて産地化は活性化に繋がると期待。長崎県・五島市も一体となって後押ししている。
木口 ソノリクで226Tを出荷しており、3000Tを目指すプロジェクト。ソノリク冷蔵庫は1年間保存が可能であり、有利な時期に販売可能。儲かる農業そのものだ。市長のお考えは。
市長 貯蔵施設はソノリクが事業主体となり、農作物の貯蔵倉庫をR9年に共用開始を目指している。需要が高まる時期への出荷調整が可能。選挙前の公約に掲げた「儲かる農業」に繋がる。重要な事業な一つであるため可能な限り支援したい。
木口 多くの生産法人が望んでいる基盤整備なしには、大規模化・生産性向上も図れない。県内一の畑面積だが整備率は10％で県内平均の半分以下。基盤整備をしっかり進めていただきたい。10年とか期間がかかるので、有休農地の情報提供の迅速化を進めるべきと思うが如何か。
市長 農地の大規模整備医により所得向上に繋がる。荒れ果てると地域の活力が削がれる。基盤整備は人口減少対策にもツナガルと私は考えている。基盤整備は進んでおらず、私的な財産であることから。県営事業員により一部整備中。富江山下では相続関係者の名簿作成中。吉田では勉強会に参加して推進エリアの検討、担い手を剪定中。経営規模の縮小などの意向調査を実施。情報は有効に活用したい。
木口 情報がつかめれば拡大したいとの声も聞いている。生産農家の人材確保も必要だろう。大幅な生産拡大、新規収納も必要。新たな支援を実施できないか。移住者の参入を目指した政策を実施している。雲仙・島原は基盤整備の中で子供が増えたりする事例がある。プロジェクトを成功してほしい。新たな新規就農制度の考えは。
市長 インキュベーションファーム事業。3名以上で農事組合を参加して会費を収めると、農業用機械を借りて工作可能。作付けに必要な資材を使用して収穫後に資材費を支払う仕組みとして初期投資をしなくても済む。これらの取り組みを積極的に支援したい。
木口 有益と思う。農地・機材も提供される。今後の生産農家拡充に取り組んでいただきたい。離島振興共生協会が大きい。大手食品メーカー、スーパーなど150社を超えている。最大の目玉が五島サツマイモプロジェクト。今後の市の販売強化のために協会の役割は大きい。しっかり協会と連携強化して人脈形成に市長自ら取り組むべきと考えるがどうか。
市長 五島市の農水産物の販路拡大に繋がるなどありがたいものだ。創生協会ともしっかりしていきたい。センノ理事長とはスマホでしょっちゅう情報のやり取りをしている。これからもご縁を大切にしていきたい。
プロジェクトの課題と支援策
木口 上五島の青さなど、有力な会員の方と絆を深めることは大きなチャンスになる。この事業をお伝えして頂いて、市内のサツマイモ部会の皆様には後継者もいて新たな取り組みにかける熱い思いを感じた。市も積極的に関わるべきだと考えた。外国人の問題につきましては、日本人ファーストが叫ばれた。SNSでは差別的な主張が見られた。地方の思いは、外国人への思いは全く異なると思った。地方の思いはそこ。土地取引など規制すべき所は規制して、五島市が目指す外国人にとって働きやすい場所を目指すことは国と全く違うと思っている。そのことも引き続き取り組んでいただきたい。市民にもご理解頂きたい。
