引き続き、副市長の解職に関してです。
連日市民の方から多くのお問い合わせをいただいており、その殆どは
なぜ解職されてしまったの？
ですが、私も詳細はわかりませんし多くの議員も同じと思います。
市民感情はマイナス
市長よりも年上であり、且つ役所のベテランで五島市の事も詳しく知っている副市長を解職することは、市民感情にとって大きなマイナスだったと感じています。
市民の間では解職に関する様々な噂話や憶測が飛び交っている状態となり、それはそれで良くないと思います。
さて、改めて考えると、市長がNHKのインタビューで述べた「政策の方向性が一致しない」は解職の理由として適当でしょうか？
私は不適当だったと考えるので、その理由を紹介します。
解職理由が不適当な理由
市長と副市長の選ばれ方、及び役割を考える必要があります。
市長は選挙で選ばれ、市民を代表する立場です。選挙では様々な公約を掲げ、その実現こそが民主主義での民意、すなわち市政の方向性となります。
一方で、副市長は市長が掲げる方向性に沿った人物を市長が決定し、議会の承認を得る形となります。
ポイントは市長が決定するというところであり、その前提は言うまでもなく「方向性の一致」です。
自分と方向性が異なる人物を選んでしまえば市政は混乱をきたしますし、仮に方向性が異なったとしても、立場上は市長が上ですので、副市長には妥協して貰う必要があります。
こうした人選の流れと役割を考えると、副市長は政策の方向性に関する権限を持っていないと考えるのが妥当です。
異なる点があるとすれば、政策の実現方法、進め方の部分であると考えられますが、市長はあくまで「方向性の不一致」を理由としています。
具体的な事例が示されていない
副市長がいることで、どの政策が停滞したのか。
変わることでどの政策がどう推進されるのか。
そのあたりの説明が不十分です。
なぜ3月まで待たなかったのか？
普通、役所の人事は3月で大きく変わります。穏便に済ませるならば、3月に交代というパターンにするのが普通です。
ところが今回は、わざわざ12月というタイミングで、しかも後任は未定です。
副市長が不在であることは、市政運営にとってはマイナスでしかありません。
この問題は、引き続き検証して情報収集していきたいと思います。