2025年12月9日の山田洋子議員による一般質問をもとに、AIにて現状の課題・行政の姿勢・今後の要望などをまとめたものです。
目次
がん検診の受診状況と受診率向上策
● 山田議員の問題提起
日本の死因1位は「がん」。4人に1人ががんで亡くなる。
五島市のがん検診受診率は低く、特に職域検診や人間ドックを把握していないため、受診状況の正確な全体像が見えていない点を指摘。
国は「一元的に受診状況を管理する仕組み」を示しており、市の対応方針を質問。
● 市の回答
R5年度の受診率：胃がん5％、肺がん12％、大腸がん14％、乳がん12％、子宮がん20％。市独自検診19%。
受診勧奨、健康セミナー、女性デー・土日デーなど受診しやすい環境づくりを実施。
今年度より、市内企業への受診状況調査を開始し、一元的把握に向けて取り組み中。
精密検査が必要とされた場合は「2〜3ヶ月後」を目安に未受診者へ再度受診勧奨。
肝臓がん・肝炎ウイルス検査の必要性と課題
● 山田議員の指摘
肝臓がんは進行するまで自覚症状が出にくい「サイレントキラー」。
国は「全ての国民が1回は肝炎ウイルス検査を受けるべき」としている。
五島市の案内が分かりにくいとの声もあり、普及啓発の強化を要望。
特に20～39歳の肝炎ウイルス検査が受けられない点を疑問視。
● 市の回答
肝炎ウイルス検査は「40歳以上」が対象。
過去5年の検査数：B型137名、C型137名（増加傾向）。
20〜39歳は県の特定感染症検査事業で受診可能。
案内表現が分かりづらい部分は改善する。
胃がん検診・ピロリ菌検査の取り扱い
● 山田議員の提言
胃カメラ検査は負担が大きいため、血液で手軽にできる「ABC検査・ピロリ菌検査」の復活や拡充を求める。
● 市の回答
ピロリ菌検査は国の指針で推奨されていないため、実施していない。
胃カメラ検査の方が発見率が高く、引き続き胃内視鏡を推奨。
乳がん検診・HPV検査など新たながん検査の導入
● HPV検査（子宮頸がん）
山田議員：HPV単独法の導入検討を要望。
市：全国での実施が少なく、体制整備・費用・同意取得など課題が大きく、国の動向を注視。
● 乳がん検診（高濃度乳腺問題への対応）
山田議員：40歳以上への乳腺エコー導入を要望。
市：併用は早期発見に有効だが、受診者負担や医療資源を考慮し慎重に検討。
● PET検査助成
山田議員：一部自治体でPET検査助成あり。導入を要望。
市：財政負担が大きく、五島市での助成は困難。
● 大腸がん検査の郵送提出
山田議員：市民負担軽減のため郵送提出を提案。
市：安全性・確実性の観点から現時点では慎重姿勢。
マイナンバーカードとマイナ保険証の利用状況
● 取得状況と市の取り組み
市民生活部長：
市の保有率は約81％（R7年11月末）。
国のマイナポイント事業や健康保険証廃止の影響で大きく伸びた。
コンビニ交付、出張申請、臨時窓口開設などを実施。
● マイナ保険証の現状
国保登録率は67％。
12月2日以降はマイナ保険証へ移行。
マイナンバーカード未取得者には資格確認証を発行し対応。
各支所に登録専用PCを設置。暗証番号が必要。
● 議員の要望
高齢者等が困らないよう、丁寧で分かりやすい周知を求めた。
子ども・子育て支援金制度の概要と周知の必要性
● 制度の趣旨
R5年12月、国が出生数減少に歯止めをかけるため総額3.6兆円を計上。
医療保険料と併せて「支援金」をR8年4月から拠出。
SNSで“独身税”と誤解されるケースもあり、市民への正しい周知が重要。
● 市の回答
制度はライフステージ全体の支援強化を目的としたもので誤解のないよう丁寧に伝えていきたい。
議員のまとめ
がん検診や肝炎ウイルス検査の普及啓発や受診しやすい環境づくりが重要。
デジタル手続きやマイナ保険証の移行において、高齢者への配慮を求める。
子ども・子育て支援金制度について正しい情報を周知し、市民の不安を解消してほしい。
「市民の暮らしに役立つ取り組み」を継続して進めるよう依頼。
