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五島市の生活保護の実数と傾向の分析②

こちらの記事の続きです。

五島市の生活保護の実数と傾向の分析

本記事では、生活保護に掛かる経費の推移を分析します。

「年度別扶助費の支出状況（令和4～6年度）」に基づく、五島市における生活保護扶助費の構造分析です。
（単位：円、構成比％）

① 総支出の推移

年度 総額（円） 対前年度比 備考
令和4年度 1,059,917,697 ― ピーク水準
令和5年度 1,033,142,935 ▲2.5％ わずかに減少
令和6年度 917,496,655 ▲11.2％ 大幅減少（約1.4億円減）

分析：

  • 3年間で総額が約1億4,000万円（▲13.4％）減少。

② 扶助費構成の内訳変化

扶助の種類 R4 構成比 R5 構成比 R6 構成比 主な傾向
生活扶助費 27.68 27.47 28.30 わずかに上昇（生活費基礎部分の負担増）
住宅扶助費 11.31 11.33 12.23 家賃等の上昇・高齢単身世帯増
教育扶助費 0.35 0.34 0.34 安定（保護世帯に子育て層が少ない）
介護扶助費 5.03 5.50 5.96 高齢化進展による介護給付増
医療扶助費 54.39 54.03 51.54 減少（3年間で約1億円以上減）
その他（生業・葬祭・施設・就労支援など） 1.24 1.33 1.63 小規模ながら増加

③ 医療扶助費の動向：抑制傾向の明確化

年度 医療扶助費（円） 構成比 前年比
R4 576,455,385 54.39 ―
R5 558,137,802 54.03 ▲3.2%
R6 472,848,349 51.54 ▲15.3%

分析：

  • 医療扶助費は2年間で約1億円減少。

  • 保護廃止の要因（死亡・施設入所など）により医療費支給の抑制が進行。

  • 市は説明文で「頻回受診の抑制」「生活習慣病の重症化予防」を掲げており、政策的効果が数字として表れている。

  • 医療費依存構造が若干是正された一方、生活・住宅・介護費の比重が上昇しており、高齢者福祉型へのシフトが明確。

④ 生活・住宅・介護扶助の増加構造

項目 R4支出額 R6支出額 増減額 増減率
生活扶助費 293,378,697 259,664,808 ▲33,713,889 ▲11.5％
住宅扶助費 119,872,164 112,192,699 ▲7,679,465 ▲6.4％
介護扶助費 53,330,288 54,728,459 +1,398,171 +2.6％

分析：

  • 全体として支出抑制されている中、介護扶助費のみ微増。

  • 高齢化が進む中、**医療から介護へのシフト（医療費削減→介護費増）**が起きている可能性。

  • 医療費削減策が奏功しても、要介護高齢者の増加が次の支出源になっている。

⑤ 教育・就労関連扶助の停滞

  • 教育扶助・就労自立給付・進学準備金はいずれも構成比0.1％未満。

  • 子育て世帯の少なさ・若年層流出を反映。

  • 「生活保護＝高齢単身高齢層中心」という構造が数値に明確に表れている。

⑥ 総合評価：支出抑制＋高齢化シフト

観点 評価
総支出 減少傾向（3年で▲13％）
医療費 大幅減少（▲15％）
介護費 微増＝高齢者支援の自然増
若年層扶助 低水準で横ばい＝子育て世帯少ない
支出構造 医療依存から介護・住宅・生活費へ移行中

総括

五島市の生活保護扶助費は、令和4〜6年度で抑制傾向を示しつつも、構成面では**「医療中心 → 高齢者生活支援中心」**への転換が進行している。
医療費抑制施策（頻回受診抑制・重症化予防）の成果が見られる一方、介護・住宅費の増加が新たな財政負担要因となっており、今後は医療と介護の連携管理（地域包括ケア）の強化が不可欠である。