五島市議会の委員会は傍聴自由ですが、議事録もなくネットでも市民に内容が公開されていません。そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではなく、個人的なメモです。
発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もありますので、ご注意ください。
2025年9月20日 10：00～11:30
出席議員（敬称略）：中西（委員長）、谷川（副委員長）、木口、山田、勝本
目次
政策企画課
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
五島市中央公園は、昭和５８年に開設され、市内のスポーツ拠点として多くの市民が利用している。しかし、公園施設の老朽化が進んでおり、施設の更新及び維持管理を計画的に実施する必要がある。このようなことから、老朽化が進んでいる施設及び耐用年数を経過している施設について、計画的に改修を行うことにより、公園施設の安全性の向上を図るものである。
中西 改修箇所はどのように決めているのか。
係長 所管がスポーツ振興課になる。長寿命化計画をしている。場所は担当課で施設の状況を見ながら定めている。
係長 修繕の場所は確認している。屋根の腐食・穴が開いている、避雷針の修繕を行う。排煙装置の窓枠を行う。
中西 利用者の声をどのように把握しているのか。
谷川 それは所管する課に直接聞きに行け。
中西 ではこの場で何を議論・審査するのか。中身が分からないと審議のしようがない。
排水管
【里地区、岳地区】配水管の老朽化が進んでおり、漏水が発生する原因となっている。このようなことから、老朽管の布設替えを行うことにより、漏水の発生を抑制し、維持管理費の削減及び有収率の向上並びに地区住民に安全で安心な飲用水を安定供給する体制の整備を図るものである。
令和７年度五島市一般会計補正予算（第５号）中関係部分
木口 離島活性化交付金はどう使うのか。
係長 災害情報システムに地図情報が落とし込まれているが、被災箇所を発見して共有できるようにする事業。
木口 共有する範囲は。
係長 職員全て。関係する警察、自衛隊とかも考えている。
木口 補足があれば。
課長 只今の説明の方でOK。まだありましたらお尋ねください。
五島つばき空港給油機能導入推進支援事業
中西 給油タンクを作る国の補助金が前提の予算となっているが、その目途は。採択されなかった場合は。
係長 国の方に予算はあるが、申請はしていない。防災の補助事業で設置する前提で調整する。予算は十分あるし特定利用空港だけが対象となる。給油施設の整備をしているので、採択見込み。
中西 五島つばき空港を維持管理する長崎県が計上すべき予算なのでは。予算計上に関して長崎県との折衝はなかったのか。
課長 要望活動の時にも聞いたが県と五島市の役割をした上でという話だったかと。ある程度と の役割分担をする中で、全体の中での話をしていく。
中西 国、県、市の役割分担に関する全体のスキームはあるのか。
課長 県が整備するしないは回答がなく、整備してくださいと要望している。可能性としては五島市が県の土地を借りて整備するかも。
係長 全体のスキームは委託の中でも固めていきたい。
木口 特定利用空港ではなく国の交付金対象となっているのは離島半島地域で制度化されている。国の予算がつく裏付けはある。県と地元の調整として、どうやって事業者を巻き込むかは市の役割はあると思っている。それがないと進まない。必要な事前の調整部分は急ぐから。今後のメリットを出して頂きたい。県に要望する部分はしっかりやって頂きたい。
課長 運営体制は人が大切となる。地元育成、海上保安署が給油施設を持ってやっている。早期退職制度を持っているので、再雇用できないか防衛省と出向いて営業できないかお願いしている。
消防本部
カーナビのNHK受信料払い
https://news.yahoo.co.jp/articles/854daa1d8fe4e3acccfee1cd2d335600dae50245
消防の確認した結果、必要があるため計上している。認識がなく未払いとなっていた。受信契約して遡及して払う必要があるため、計上している。
山田 外されるのか。
課長補佐 救急車はアンテナを取り外せばTV視聴が不可となる。一体型のカーナビは取り外し不可なので更新時に外す予定。
山田 アンテナを外しても問題ない？一体型では支払う形になる。
課長補佐 そうなる。
勝本 今も受診できている中で必要なもの、そうでないもので、現状交換する方が経費は安くなるのでは。
課長補佐 アンテナを外すのも工賃が掛かるので、安くつく方を選んだ。
総務課
第三者委員会設置について
中西 外部調査するまえに、内部調査の結果を議会や市民に説明するのが先ではないか。内部調査で分かった事、分からなかった事を説明してからでないと、いきなり外部調査では納得できない。
係長 H25の民事裁判の対応の中で関係者に事情聴取した。
中西 監査委員・内部監査・行政監査は実施しなかったのか。
係長 現在控訴している裁判の結果が出た時点で、外部委託で調査する必要があるという事で、判断した。
中西 平成25年の事件について、市は裁判で「業務上の関係はなく、使用者責任は負わない」という立場を取っていると承知していますが、この認識で間違いありませんか。
係長 方針はそのようにしている。
中西 その一方で、市は第三者委員会を設置し、再発防止策を講じるとしています。再発防止策を取るということは、組織として一定のガバナンスの範囲内にあると認識しているからこそ可能であると考えます。もし完全に業務外であれば、再発防止策を講じようがないはずです。この点について、市はどのように論理を整理しているのでしょうか。
課長 被害額が大きく、市のお金を用いる事と関係するので。。
中西 整合性が分からない。市民に対しては「使用者責任はない」と説明する一方で「再発防止策は講じる」と説明。この二つの立場の整合性が市民にもわかりやすいように、どのように広報・説明を行うお考えかお聞かせください。
課長 裁判で支払いをしなければならない場合は、公金を支払わなけばならない。
中西 公正・中立の観点から実態調査をするとあるが、事件の概要に関する実態は既に裁判で明らかになっているのではないか。それ以上の何を調査するのか。内部調査で証拠が出ずに、外部調査で新たな事実が判明すると考える根拠は。
課長 当事者である内部調査だけでは気づきにく部分があったり、有効な対策が打てるのではないかと。
中西 H29の事件に関しては再発防止策を既に講じているはず。にも関わらず、新たな再発防止策を講じるというのは。
部長 H29は市長副首長が責任を取った訳で、再発防止は研修はコンプラインす制度を取っている。今回の第三者委員会では、H25の事件と関連性があるのでいっそ、検証して再発防止策を検討したい。
中西 議案質疑で「裁判については結果が出されてから第三者委員会を3−4ヶ月で実施したい」とあったが、負けたら上告しないのか。
係長 結果を見て判断する。
中西 五島市の第三者委員会設置の基準作成の必要性については。
部長 これは事件が発生した時に重大性、市民生活への影響、財政的な損失を考慮して、事件が発生した時に
中西 市民にどう説明するのか。
課長 市長もコラムの中で伝えているので、方法は確定しているので事件の内容・防止策についてお知らせする機会を作る。
中西 10年以上前の事件を掘り下げて再発防止策を講じるとあるが、組織の人員も変更となっているため、実効性が疑問。費用対効果に合わないと感じる。
木口 議員12人から要望した。再発防止委員会を設置すべきだと申し上げた。外部の弁護士・専門家を設置すべきと申した。裁判の結果に関わらず、今後あってはならないという事で再発防止策を図るべきだと申し上げた。当然、内部には制度はある。ですけど防げなかった。被害者が出ている。これを繰り返さないためには、内部では歯止めが効かなかったので、外部の専門家を入れてやるしかないという事。しっかりやって頂きたい。3人以上で大丈夫という気はある。弁護士・会計責任者を入れるべき。色々と考えはある。委員長(中西)との見解とは異なる。根本を絶たないと内部の調査では進まなかったから、真剣に考えながら予算建てでやって頂きたい。どういう構成を考えているか。
係長 選任は外部委託先が検討する。弁護士・公認会計士・大学教授を想定している。
木口 委託先の考えによるが、こちらの考えを伝えてください。
課長 こちらの要望も伝えたい。
災害情報システム機能追加事業
中西 これがない事で現場ではどんな不都合が生じていて、導入されるとどのようなメリットがあるのか。
係長 地図機能追加、クロノロジー機能。地図がないため、通報があった被災箇所が地図と連動出来ず特定できない。ゼンリンの地図をコピーして災害箇所を○つけてスキャンしてメールで送るというに紙をスキャンしている。これが地図機能が追加されると被災箇所をマークして移動も出来ると。クロノロジー機能は対策本部を立ち上げた。今まで手書き・Excelで電話していたが、皆で機能を観る事で共有できることが図れる。
未来創造課
個人番号の利用に関する条例
国の指示を受けて変更する。実運用上の変更はないと理解。個人番号の利用の範囲として法廷事務を加えるほか、庁内連携が出来る仕組みを作る。宛名の管理事務を追加する。特定個人情報として宛名情報を追加。交付の日から施行する。
財政課
朗読案文（別紙）
理事者の意見
大変重要な事項であると考えている。地方の安定的な財源を求めている。
討論
なし。
採決
挙手多数で採決
市民課
質疑なし
税務課
特定親族特定控除の新設を行う必要がある事など。
五島市税条例の一部改正について
加熱式たばこの重量の税負担の差が小さくなり、重量のみの加算とする。スティック型は0未満の場合は換算される。
質疑討論なし・原案可決