五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
2025年9月12日 10：00ー
目次
予防接種事業について
中西 新型コロナワクチンの接種見込みの算出方法は。
政策効果の測定方法は。
福祉保険部長 見込みりつの算出根拠は。R6を参考に12％。市独自では行なっていない。厚生労働省の分科会で有効性が示されている。重症化しやすいが63.2％となっている。同等以上の効果が期待されている。
福祉保険部長 14.6％出会った。企業団、他の自治体の助成状況は、他のもので答える。国の方はR6から必要性がないと見込んでB類の定期予防接種に切り替えた。R6の県内の他自体の率を比較すると大体10台となっている。国が示している万円予防上、緊急の必要性がないと必要性がないと判断している。
福祉保険部長 個人負担が生じるのでこの個人負担の分は６５歳以上を対象としているので、医療機関に早めに提示すること。HPと広報誌で告知をする。
東京事務所借上更新事業について
中西 大村市の撤退理由と五島市の今後の運営方針は。
地域振興部長 大村市の理由はR7年リモートワークと社会構造の変化を踏まえて閉鎖する方針を決めた。現在、市職員2名、臨時職員1名の3名。事務室応接室、会議室があり打ち合わせ、合宿誘致の窓口、他市の東京事務所との活用場所としている。市職員2名体制で運営をする。事務室スペースは観光パンフレットを置くなど有効活用。
地域振興部長 事前に情報提供はあった。理由は先ほど話した通り。空きスペースができるという事だが、受け入れについては検討はしていないが、今後一緒にやっていただけるところがないか。
地域振興部長 東京事務所は新規造成、教育旅行、郷土人会の参加など、特産品の取引、物産展などに大きな役割を果たしている。対面が主流であるため、R8度以降も継続したい。大村は性質が異なり、官公庁との連絡調整を果たしていくということで性質が異なる。
第三者委員会設置事業について
草野 ①背景と目的は。
②事業内容の詳細な説明を。
3 係争中の裁判にどのように関わるのか。
総務企画部長 設置の背景は記述の通り。2度と同様の事案を発生させないために、公正・中立な観点からと、書いてある通り。設置及び事務局運営・報告書の作成、人件費・そのた諸経費。裁判との関係は控訴の判決が出た時点で立ち上げたいと考えている。あくまで内部的に事件の再発防止を検討する委員会の設置。
草野 H29の時に前市長は「私と副市長の減給を行う。2度とこうした不祥事が起きないように法令を守っていくと」述べている。前市長のとった対策では不十分と考えているのか。913万円、もう少し人件費でいくら、出張費でいくらなのか。最終結論は裁判後にという理解で良いのか。
総務企画部長 R6年3月の減給については、H29の刑事事件の裁判の結果を受けて言及をしている。今回はH25の事件が新たに発生したということで第三者委員会を設置したいと。それに合わせてH29も合わせて行いたいということ。人件費が事務局で730万円、交通費100万円、消費税で900万円。裁判については結果が出されてから第三者委員会を3−4ヶ月で実施したい。
草野 過去の案件も含めて検証するという事だが、腑に落ちない。本来ならば議会が控訴を審議する前の状況として第三者委員会がこういう結論だったと、それを受けて議会が答えを出すのが普通だと思う。人件費のうち外部委託する金額はいくらなのか。五島市議会に長い間居るが、第三者委員会を作るべき案件は色々あったが、今回が初めて。大きな事件があったら第三者委員会を設置するかと聞いたが、行政の中の位置付け。出口市長をどのように活用していくのか。
市長 元職員が在職中に2度事件を起こしており重く受け止めている。同様の事件が2度と発生しないように考えなければいけない。就任以来ずっと考えてきたが、なぜこんなことになったのか、これから組織に向かってどうあるべきか真剣に考えなければいけないと考えている。考えているときに、議会からも6月に創成会、共生会・・・から意見があった。未来に向かって過去に学んで新しい市役所を作らなければいけないとなった。私は後押しをいただいているものと理解している。風通しの良い市役所を築きたい。
総務企画部長 人件費は全て外部委託。運営・事務局を外部委託するので、外部委託の人件費。
網本 内部調査は実施したのか。控訴後に調査委員会を設置した理由は。
総務企画部長 内部調査は裁判の対応の中で内部調査を実施している。今後は第三者委員会が設置されると、五島市は第三者委員会の捜査に協力する。一審の判決を受けてから控訴するまでに設置するいとまがなかった。
網本 同一人物だが、被害者の相手が異なる。H29の分は草野議員が質問して頂いたように、29年度の分は再発防止を講じたと思っている。H29以降、再発防止と実態調査は現在もしているのか。H25は金額も大きくこれについてはなぜ野口市長の時代に検証しなかったと思っている。出口市長もH25の件について設置するという事だった。告訴する前に調査していくべきだったと思う。調査をした上で議会を決議するべきだったと思う。これをすることによってどのような再発防止に繋がるのか。仮に負けたとなると延滞金含めた金額は何だったのかとなる。市長はコラムで「H25の件できちんと説明しなければならない」と書いている。
市長 五島市とは利害関係のない第三者に委ねることが大事と考える。同様の事件が発生しないように考えることが大事。今後のあり方、客観的に公正な検証を行い問題点をきちんと出していただいて、今後の対応を出していただきたい。目の行き届かないところが出るかもしれないのできちんと検証したい。
総務企画部長 先ほど控訴する前にということだったが、それと裁判対応を優先するということで対応した。裁判の行方を見ながら設置すべきだろということで設置した。
網本 野口市長はH29の事件に対して信頼回復に努めると言っている。その時の内容が現在実行されているのか。実態調査がその時にできていれば外部調査をする必要はないのではないか。再発防止策ができているのか。
総務企画部長 事件発覚後、R4の12月にコンプライアンス研修を実施。R6から規定に基づき外部通報窓口を設置している。
荒尾 内容的に同じだが聞き漏らしたところも聞きたい。草野議員の質疑で大体わかった。費用を委託する相手先は。構成人数。報告期限をいつまでに設定しているのか。
総務企画部長 委託先は専門的な知見をもつ監査法人を予定している。議決後に契約なので未決定。委託業者が人数を決めると思うが3名以上の委員を予定。報告までの期間は3ヶ月から4ヶ月程度を予定している。
荒尾 なぜこの12年前、8年前の事件を調査しなければいけないのか理解に苦しむ。1審での裁判の結果を覆すためだと思ったがそうではないと。難しい裁判になろうかと思うが、控訴審でどちらになろうとも最高裁に行く可能性が高いと思っている。裁判が終わるまで予算は執行しないのか。1審の判決も含めて8000万円だが、更に900万円を計上するということだが、市の内部で職員教育を徹底するということが必要だと思っているが、本当に必要なのか。
総務企画部長 あくまで裁判が終わってから判断したいと思っている。事件の重大性を考慮して公正・中立の立場から必要だと考えている。五島市も賠償責任を負う相手型、関係者ということもあり中立的な立場から検証していきたいと考えている。
荒尾 裁判が終わるまで設置しない、と言うことだが、再確認。初めての第三者委員会ということで前例を作るわけだが、判決に納得がいかなかったら第三者委員会を設置する方針なのか。
総務企画部長 裁判の動向をみて決定したい。裁判の重大性を鑑みて設置するもの。
ごとうつばき空港給油施設の整備
網本 国の事業支援はなかったのか。事業内容の詳細な説明は。
総務企画部長 国の補助も調査したが見つからなかったので一般財源を活用。燃油の備蓄タンクなど、法令に関する調査を行う。給油機能導入後の管理運営のヒアリングを行う。燃油の仕入れ先は輸送業者の調査を予定している。
網本 国土交通省が支援をするということで、4月ー6月に募集があっている。給油施設の補助金があっているが、これに応募しなかったのか。
総務企画部長 給油タンクを作る補助金となっている。今回の提案は五島市が給油施設を作った後にどうするか、という事業。補助金対象にならない。
介護施設整備
網本 解体して新規で建てるのか。
福祉保険部長 新たに建設。GHはそのまま継続で行われる。施設から300m離れた場所に建設する予定。
網本 敷地内の横に建設するのか、中で対応できるのか。離れたところに宿舎を建てるわけだが、現在仕事をして新たにその人たちのために宿舎を建てるのか。
福祉保険部長 高齢者の認知症のGWが建設されている。同敷地内に建設する予定。駐車場は十分確保可能。あらたな雇用が6名必要。早くから外国人を活用している。新規雇用の目処もあるとのこと。外国人・日本人関係なく住むことができる。
災害情報システム機能追加
総務企画部長 災害発生箇所を表示する機能と警戒本部の立ち上げを時系列で記録する2つの機能を追加する。導入当初においては避難状況の管理を主な目的として導入した。迅速円滑にシステム改修を行う。
NHK受信料未納問題
消防長 全国の自治体でカーナビの受信料未払いが報道されているが、調査している結果、16台が試聴可能だった。モニターも同様。カーナビはTV試聴できるという認識がなかった。未払いとなっていた。法的根拠を確認したところ、受信契約を結ばなければいけないとなった。訴求して支払うために計上している。古いものでH12年のカーナビが該当。15年5ヶ月。
網本 五島市だけなのか。全国的に車両の未払いがあっているのか。
消防長 報道によると東京消防庁はじめ全国で問題となっている。
新たにチャレンジ水産経営応援事業
柳田 詳細な説明を。
産業振興部長 詳細な事業内容は、県の補助事業を活用した事業。売り上げ高、水揚げを向上させるために必要な機器類を補助する。県の補助額と合わせて3分の2以内。2名に補助する。
柳田 単年なのか継続なのか。
産業振興部長 R5から実施している。単年度で完了する必要がある。
災害情報システム機能追加
総務企画部長 一元管理するためのシステム。避難者の状況報告に使用している。今回の事業内容については2つの機能を追加している。地図機能。時系列で表示する機能。
柳田 どういう効果が期待できるか。
総務企画部長 災害発生時に場所を地図に落とす場合に別途作業が必要だが、システムの中に地図情報が入り、DX化が図られ、円滑な災害対応が可能となる。
請願4号 地方財政の充実・強化に関する請願
令和7年9月五島市議会定例会請願文書
請願番号件 名請 願 者紹介議員 受理 年月日 付託 委員会 付託 年月日
五島市木場町516番地7
日本労働組合総連合会長崎県連合会五島地域協議会
草野久幸
